愛知県の交通事故紛争処理センター
申立て方法と名古屋支部の使い方

愛知県の交通事故紛争処理センターへの申立ては、愛知県庁や警察署へ苦情を出す手続ではありません。自動車事故の損害賠償について、公益財団法人交通事故紛争処理センター名古屋支部で、法律相談、和解あっ旋、必要に応じた審査を無料で利用する手続です。

中心になるのは、保険会社の示談提示に対して、慰謝料、治療費、休業損害、後遺障害、逸失利益、過失割合、修理費、評価損などの争点を資料で整理し、中立の相談担当者に見てもらうことです。感情的な苦情ではなく、損害額と根拠資料をそろえて進める点が重要です。

次の比較表は、制度を使う前に誤解しやすい点と、実務で確認すべき見方を並べたものです。左側にとどまると資料が不足しやすいため、右側の観点で争点を組み立てることが大切です。

センターが中心的に扱うのは、自動車事故の被害者と、加害者または加害者側の保険会社・共済との損害賠償紛争です。典型的には、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合、物損などをめぐる示談の行き詰まりです。

次の比較表は、申立て前に対象になりやすい事案と、注意が必要な事案を並べたものです。左列は利用を検討しやすい類型、右列は別手続や事前確認が必要になりやすい類型を表しています。

次の重要ポイントは、手続選択を誤ると時間を失いやすい場面を示しています。自賠責の等級、裁判や他ADR、無保険事故、時効の有無を先に確認することが、申立ての可否と順番を見極めるうえで重要です。

提出資料は原則としてコピーを使います。返却されない前提で、診断書、領収書、後遺障害認定票、写真、修理見積書などは手元に控えを残し、個人番号など不要な個人情報は提出前に見えないよう処理します。

次の表は、全事案で土台になりやすい資料と役割を整理しています。列は資料名、何を証明するか、提出前の注意点を表し、どの資料がどの争点に対応するかを読み取るための一覧です。

次の一覧は、人身事故、後遺障害、死亡事故、物損事故で追加される資料を分類したものです。分類ごとに資料の意味が異なるため、自分の事故類型に該当する行を中心に不足を確認してください。

和解あっ旋では、相談担当者が双方から事故状況や賠償額の意見を聞き、解決案を提示します。1回あたり1時間以内を目途に行われ、和解成立時は免責証書または示談書を作成します。

次の縦の比較グラフは、公式説明にある和解成立の目安を、回数ごとに視覚化したものです。数値が高いほどその回数までに成立する割合が大きいことを表し、3回までで70％前後、5回までで90％前後という目安を読み取れます。ただし、個別事件の結果を保証する数字ではありません。

次の表は、和解案や裁定を受けたときの確認項目をまとめています。列ごとに見ることで、提示総額だけでなく、損害項目、既払金、過失割合、清算条項、社会保険との関係を確認できます。

同じセンター申立てでも、争点によって必要資料は大きく変わります。次の一覧は代表的な事案類型を並べ、どの資料と判断軸を優先するかを示すものです。

愛知県庁に申立書を出すのですか。

一般的には、交通事故紛争処理センターは公益財団法人であり、愛知県庁の一部署ではないとされています。愛知県案件で通常の申込先になるのは名古屋市中村区の名古屋支部です。ただし、住所地や事故地、相手方との合意で扱いが変わる可能性があります。

電話すればその場で相談できますか。

一般的には、電話は予約のための窓口であり、予約前の電話法律相談を行う窓口ではないとされています。ただし、正式な予約後の初回相談は希望により電話利用が可能とされる場合があります。具体的な利用方法は名古屋支部で確認する必要があります。

費用は本当に無料ですか。

一般的には、センターの手続自体は無料とされています。ただし、診断書、診療報酬明細書、交通費、コピー代、通信費、手話通訳等の実費は利用者負担になる可能性があります。

家族が代わりに出席できますか。

一般的には、申立人本人が出席するのが原則とされています。ただし、相談担当者または審査会が特別の事情を認める場合、家族が代理人として出席できることがあります。委任状や印鑑証明書など、必要書類は事案ごとに確認する必要があります。

物損だけでも使えますか。

一般的には、物損のみの事案でも利用できる場合があります。もっとも、双方に過失がある物損事案や審査へ進む場合には、所有者の同意書など追加対応が必要になる可能性があります。

後遺障害等級に不満がある場合、センターで等級を上げてもらえますか。

一般的には、センターは後遺障害等級認定機関ではないとされています。等級、非該当、因果関係、自賠責の支払判断に不服がある場合は、自賠責保険会社への異議申立てや自賠責保険・共済紛争処理機構の利用を検討する必要があります。

相手方が任意保険に入っていない場合でも使えますか。

一般的には、相手方が任意自動車保険・共済を契約していない場合、センターで対応できないことがあります。ただし、当事者や関係保険会社等が和解あっ旋を受けることに同意する場合など、事案によって扱いが変わる可能性があります。

センターの裁定に納得できなければ裁判できますか。

一般的には、申立人が審査会の裁定に不同意の場合、センターの本手続は終了し、その後に訴訟など別の手続を検討することになります。ただし、時効、証拠、費用、見通しで判断が変わるため、裁定への回答前に弁護士等へ相談する必要があります。

申立て後にキャンセルできますか。

一般的には、和解成立などで予約、和解あっ旋、審査が不要になった場合は、速やかに取下げの連絡をする必要があります。無断欠席や資料未提出は手続終了につながる可能性があります。

弁護士に依頼していてもセンターを使えますか。

一般的には、代理人弁護士を通じて利用できる場合があります。物損のみの場合や代理人弁護士等による申立てでは、法律相談を経ずに初回から和解あっ旋へ進む取扱いがあるとされています。具体的には支部と代理人弁護士の間で確認する必要があります。