栃木県の交通事故紛争処理センターへの
申立て方法

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償をめぐる紛争を、裁判ではなく話合い型の手続で解決することを目的とする公益財団法人です。交通事故被害者と、加害者または加害者側の保険会社・共済との間に入り、法律相談、和解斡旋、審査を無料で行います。

ADRは、裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話合いを通じて解決を図る手続です。次の一覧は、センターが担う役割と、担わない役割を分けて示します。この違いは、読者が「無料相談」と「代理人による交渉」を混同しないために重要で、どこまで自分で準備する必要があるかを読み取る目安になります。

一方で、センターは一般的な相場だけを聞く場所ではありません。保険会社の態度だけを相談したい段階、または資料がまだ整っていない段階では、県の交通事故相談、日弁連交通事故相談センター、弁護士会相談、個別の弁護士相談などのほうが適する場合があります。

申立ての基本対象は、自動車事故の被害者が、加害者または加害者側保険会社等に対して損害賠償を求める紛争です。慰謝料、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料、過失割合、物損、死亡事故の損害などが典型です。

次の一覧は、センターで扱われやすい争点を並べたものです。どの争点が問題になっているかを分類しておくことは、資料の優先順位を決めるうえで重要で、申立て時に何を説明すればよいかを読み取る助けになります。

次の表は、対象外になりやすい事件類型と実務上の意味をまとめたものです。左列は入口で問題になる分類、右列はなぜ別制度や別対応を検討する必要があるかを示しており、申立て前の自己確認に使えます。

加害者が任意自動車保険・共済に加入していない、相手方保険会社が不明、相手方の任意保険に被害者の直接請求権がない、相手方保険会社等が協定保険会社等ではない場合には、原則としてセンターで本手続を行わないとされています。ただし、被害者、加害者、保険会社等が和解斡旋を受けることに同意した場合は、手続が行われる余地があります。

センターの利用は、いきなり書類を郵送する手続ではありません。事前に電話等で予約し、センターから届く「相談期日のお知らせ」「利用申込書」「利用規定」などを確認したうえで、必要資料のコピーを提出します。

次の時系列は、電話予約から裁定回答までの全体の順番を示します。順番を理解することは、いつ保険会社へ連絡するか、いつ資料を出すか、審査に進む期限を逃さないために重要です。各段階の説明から、今どこにいるのかを読み取ってください。

次の割合の比較は、和解斡旋の回数と成立目安を示します。左の数値ほど少ない回数での解決、右の数値ほど多い回数まで含めた解決目安を表しており、センター手続の進行感を読むうえで重要です。

次の判断の流れは、和解斡旋が不調になった後に何を確認するかを示します。分岐は期限内に審査申立てをするかどうかを表しており、センター手続を続けられるか、別手段を検討するかを読み取るために重要です。

センターの利用申込書は、電話予約後にセンターから送られます。実際に提出する際は、センターから届いた書式と指示に従います。記載では、申立人、相手方、事故、損害、争点を正確に整理します。

次の表は、利用申込書に記載する主な事項を整理したものです。左列は記載項目、右列は確認する内容を示しており、相談担当者が争点を理解しやすい申立てにするために重要です。

次の一覧は、争点の書き方の例を示します。金額、資料、根拠を結びつけることは、感情的な不満だけでは伝わりにくい問題を損害賠償の論点として整理するために重要です。

栃木県内で利用を比較できる窓口には、栃木県交通事故相談所、栃木県弁護士会、日弁連交通事故相談センター栃木相談所、そんぽADRセンターがあります。それぞれ、できることとできないことが異なります。

次の比較表は、相談窓口ごとの主な用途と注意点を示します。窓口の違いを把握することは、センターに申し込む段階か、先に相談や資料整理を検討する段階かを判断するために重要です。

交通事故紛争処理センターとの違いは、相手方保険会社、争点、資料の整い方、本人がどこまで自力で対応できるかによって評価が変わります。単に近い窓口を選ぶのではなく、扱える範囲を確認して選ぶことが大切です。

申立てで失敗しやすいのは、制度を「無料で何でも相談できる場所」と誤解して、資料、時期、対象、禁止事項を確認しないまま進めることです。特に、原本提出、マイナンバー、治療中申込み、過失割合だけの申立て、録音・撮影・ネット公開、時効管理は注意が必要です。

次の注意点一覧は、申立て前後に起こりやすい失敗をまとめたものです。それぞれ、手続が止まる、資料を失う、対象外になる、または権利行使に影響する可能性があるため、自分の準備に同じ問題がないかを読み取ってください。

Q1. 栃木県内に交通事故紛争処理センターはありますか。

一般的には、栃木県内の常設拠点は公式所在地一覧には掲載されていないとされています。栃木県在住または栃木県内事故の場合は、公式の利用申込先表に従って、関東ブロックの該当拠点へ電話予約します。ただし、住所地、事故地、相手方保険会社等によって取扱いが変わる可能性があります。具体的な申込先は、該当拠点へ確認する必要があります。

Q2. 電話だけで相談できますか。

一般的には、予約前の電話で法律相談を受けることはできないとされています。ただし、予約後の初回相談は、希望により電話または面接で利用できるとされています。2回目以降は事案や相談担当者の判断で面接になる場合があります。具体的な利用方法は、予約時の案内を確認する必要があります。

Q3. 費用は本当に無料ですか。

一般的には、センターの法律相談、和解斡旋、審査の費用は無料とされています。ただし、医療関係書類の取得費、交通費、駐車場代、コピー代、通信費、手話通訳等の費用は当事者負担になる可能性があります。具体的な負担範囲は、センターの案内や個別事情を確認する必要があります。

Q4. 保険会社から賠償金提示がない段階でも申立てできますか。

一般的には、センターは紛争解決手続であり、相手方保険会社の提示明細があると争点が明確になるとされています。ただし、提示がない理由、治療状況、損害資料の整い方によって判断は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえでセンターや弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 後遺障害の等級認定に不満がある場合、センターで等級を変えてもらえますか。

一般的には、センターは自賠責の等級認定機関ではないとされています。後遺障害等級に不満がある場合は、異議申立て、追加医証、画像、検査、医師意見書などの検討が必要になる可能性があります。具体的な等級認定への対応は、医療資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 相手方が任意保険に入っていない場合でも使えますか。

一般的には、加害者が任意自動車保険・共済契約をしていない場合などには、センターで本手続を行わないとされています。ただし、被害者、加害者、保険会社等が和解斡旋を受けることに同意した場合には、手続が行われる余地があります。無保険事故では、自賠責、政府保障事業、訴訟なども含めて専門家へ相談する必要があります。

Q7. センターの裁定に納得できない場合はどうなりますか。

一般的には、申立人は裁定内容を告知された日から14日以内に同意または不同意を回答するとされています。不同意の場合、センターでの本手続は終了し、期間内に回答しない場合も同意しなかったものとみなされます。ただし、終了後の選択肢は事案や証拠関係で変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. センター手続が終わった後、もう一度同じ事件で申し込めますか。

一般的には、センターでの本手続が終了した場合、再度の利用申込みはできないとされています。ただし、手続終了の理由や別手段の可否は個別事情で変わる可能性があります。不十分な資料で急いで申し込む前に、必要資料を整え、弁護士相談なども活用して準備する必要があります。

交通事故紛争処理センターの資料

• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「法律相談、和解斡旋および審査の流れ」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「さいたま相談室」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「東京本部」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「センター所在地一覧」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「よくある質問 Q&A」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用に当たってご注意いただくこと」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「交通事故紛争処理センター利用規定」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「国内・外国損害保険会社および共済組合」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご用意いただく主な資料等」

関連する公的・中立的資料

• 政府広報オンライン「法的トラブル解決には、ADR（裁判外紛争解決手続）」
• e-Gov法令検索「民法」
• 自動車安全運転センター「申請方法｜交通事故に関する証明書」
• 栃木県「交通事故相談の御案内」
• 栃木県弁護士会「交通事故相談に関する案内」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「栃木 相談所」
• 一般社団法人日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」