福岡県の後遺障害等級の
一覧と認定基準

次の判断の流れは、後遺障害等級認定で確認される順番を示します。症状名だけで結論が決まるわけではないため重要で、読者は事故、症状固定、医学資料、等級表該当性が連続して必要になることを読み取ってください。

「福岡県の後遺障害等級の一覧と認定基準」と検索する読者の多くは、福岡県内で事故に遭った場合に、福岡県特有の等級表や認定基準があるのではないかと不安に感じやすいものです。しかし、交通事故の後遺障害等級は、福岡県条例や福岡県警の内部基準で決まるものではありません。

自賠責保険・共済の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令別表第一・別表第二に基づく全国共通の等級表です。国土交通省は、後遺障害について、自動車事故による傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態であり、傷害と後遺障害との相当因果関係があり、医学的に認められ、同施行令別表第一または第二に該当するものが対象になると説明しています。

したがって、福岡県で交通事故に遭った場合の実務上の問いは、次のように分解できます。

1. 事故による傷害が、医学的に確認できるか。
2. その症状が、症状固定後も残存しているか。
3. 残存症状と事故との間に相当因果関係があるか。
4. 残存症状が自賠法施行令別表第一・第二のどの等級に該当するか。
5. その証明資料を、福岡県内の医療機関、警察資料、保険資料、画像資料、検査結果、事故態様資料としてどこまで整えられるか。
6. 認定結果に不服がある場合、異議申立、紛争処理、訴訟等をどのように選択するか。

このうち、1から4は全国共通の制度論で、5と6に福岡県内での実務行動が関係します。

後遺障害等級表は、次の2つに分かれる。

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

国土交通省は、後遺障害による損害について、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われると説明しています。また、自賠責保険・共済には支払限度額があり、後遺障害については別表第一の常時介護1級が4,000万円、随時介護2級が3,000万円、別表第二の1級が3,000万円、14級が75万円とされています。

ここで注意すべきなのは、自賠責保険・共済の支払限度額は、民事上の最終的な賠償総額そのものではないという点です。自賠責は被害者の基本補償を確保する制度であり、任意保険、示談、訴訟では、個別事情に応じて自賠責基準を上回る損害賠償が問題となることがあります。日弁連交通事故相談センターの青本・赤い本も、裁判例の傾向等を斟酌した損害額算定基準として利用されますが、あくまで事案ごとの事情に応じて損害額は変わります。

以下は、介護を要しない後遺障害の一覧です。支払限度額は自賠責保険・共済の上限であり、民事上の総損害額とは別です。

第1級から第5級

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

第6級から第8級

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

第9級から第11級

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

第12級から第14級

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

7.1 むち打ち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、神経症状

交通事故後の相談で最も多い領域の一つが、追突事故後の頚部痛、肩から腕へのしびれ、腰痛、下肢しびれ、頭痛、めまいなどです。自賠責等級上は、主に次の2つが問題となります。

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

厚生労働省の神経系統・精神の障害に関する認定基準資料では、局部の神経系統の障害として、局部にがん固な神経症状を残すものが12級、局部に神経症状を残すものが14級と整理されている。

むち打ちで重要なのは、事故直後から症状固定までの連続性です。途中で通院が長期間途切れる、症状の部位が大きく変わる、画像や神経学的所見と症状が整合しない、症状固定前後の訴えがカルテに残っていないといった場合、認定は難しくなります。

福岡県内で通院する場合でも、整骨院・接骨院だけでなく、整形外科での診察、必要に応じたMRI、神経学的検査、投薬、リハビリ指示、後遺障害診断書の作成が実務上重要です。柔道整復師の施術が症状緩和に役立つことはあるが、後遺障害の中核資料は通常、医師の診断書、画像、検査所見、診療録です。

7.2 高次脳機能障害、脳外傷、意識障害

高次脳機能障害とは、脳損傷後に、記憶、注意、遂行機能、感情制御、社会行動、意思疎通、問題解決能力などに障害が残る状態です。外から見て分かりにくいため、家族や職場から「事故後に性格が変わった」「仕事の段取りができない」「怒りっぽくなった」「同じことを何度も聞く」と指摘されて初めて問題化することがあります。

厚生労働省の神経系統・精神の障害に関する認定基準では、脳の器質性障害について、高次脳機能障害と身体性機能障害に区分した上で、高次脳機能障害の程度、身体性機能障害の程度、介護の要否・程度を踏まえて総合的に判断することが示されています。また、高次脳機能障害については、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力の4能力の喪失程度に着目して評価します。

交通事故実務で必要になりやすい資料は、次のとおりです。

• 救急搬送記録、救急外来記録、意識障害の記録。
• 頭部CT、MRI、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷等の画像所見。
• 脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科の診療録。
• 神経心理学的検査。
• 家族、職場、学校による事故前後の変化の記録。
• 日常生活動作、就労能力、介護・監視の必要性に関する資料。

特に高次脳機能障害は、本人が自分の障害を十分に認識できないことがあります。したがって、家族の観察記録、職場の配置転換・退職・ミスの増加、学校での成績低下・問題行動などの周辺資料も重要になります。

7.3 脊髄損傷、麻痺、神経因性膀胱

脊髄損傷では、四肢麻痺、対麻痺、片麻痺、感覚障害、排尿・排便障害、痙性、歩行障害、褥瘡リスク、車椅子使用、介護の必要性などが問題となります。

厚生労働省の通達資料は、脊髄損傷による後遺障害について、麻痺の範囲および程度を基本としつつ、神経因性膀胱障害等の障害も含めた基準を設定したと説明しています。

自賠責では、介護を要する別表第一1級・2級、または別表第二の神経系統の等級が問題となります。認定では、MRI、CT、脊髄損傷部位、ASIA分類等の神経学的評価、筋力、感覚、腱反射、歩行能力、排尿・排便機能、日常生活動作、介護実態が重要になります。

7.4 関節可動域制限、骨折後の機能障害

骨折、脱臼、靱帯損傷、腱損傷、関節内骨折、手術後の拘縮などで、肩、肘、手首、股、膝、足首、指が動かしにくくなることがあります。この場合、三大関節の用廃、著しい機能障害、機能障害、手指・足指の用廃などが問題となります。

厚生労働省の関節機能障害に関する資料では、関節可動域の測定は原則として日本整形外科学会・日本リハビリテーション医学会による「関節可動域表示ならびに測定法」によること、各関節の機能障害は障害のある関節の可動域を測定し、原則として健側の関節可動域と比較して認定することが示されています。

実務上は、次の点が特に重要です。

• 角度計による可動域測定が後遺障害診断書に記載されているか。
• 自動値と他動値のどちらを記載しているか。
• 健側との比較が可能か。
• 骨癒合、変形癒合、偽関節、人工関節、固定術、靱帯損傷、半月板損傷などの画像・手術所見があるか。
• 痛みによる制限と器質的な可動域制限をどのように説明するか。

7.5 脊柱の変形障害・運動障害

脊柱では、圧迫骨折、破裂骨折、椎体変形、脊椎固定術、可動域制限、後弯・側弯、疼痛などが問題となります。第6級5号、第8級2号、第11級7号などが典型です。

厚生労働省の資料では、脊柱の変形障害について、従来外見で判断していたものを改め、原則として椎体高の減少度やコブ法による側弯度を測定して評価することなどが示されています。

脊柱障害では、単なる腰痛・頚部痛だけでなく、画像上の椎体変形、固定術、脊柱管狭窄、神経症状、可動域制限の客観性が重要になります。

7.6 眼の障害

眼の後遺障害では、失明、視力低下、視野狭窄、半盲症、複視、調節機能障害、眼球運動障害、まぶたの欠損・運動障害などが問題となります。視力は、矯正視力を基準とする点に注意が必要です。自賠責等級表の備考でも、視力の測定は万国式試視力表によること、屈折異常があるものについては矯正視力を測定することが示されています。

眼科の検査結果、視野検査、眼球運動検査、複視の検査、画像、外傷歴との整合性が重要になります。

7.7 耳、めまい、聴力、耳鳴り

耳の障害では、聴力低下、耳鳴り、めまい、平衡機能障害、耳殻欠損などが問題となります。等級表には、両耳または片耳の聴力について、声を理解できる距離や聴力喪失の程度に応じた分類が置かれています。

交通事故では、頭部外傷、側頭骨骨折、内耳損傷、騒音外傷、むち打ち後のめまいなどが問題となります。耳鼻咽喉科での純音聴力検査、語音聴力検査、平衡機能検査、眼振検査、画像所見が重要です。

7.8 口腔、歯、咀嚼、言語

口腔外科・歯科領域では、歯の破折・喪失、顎骨骨折、咬合障害、顎関節機能障害、咀嚼障害、言語障害が問題になります。等級表では、歯科補綴を加えた歯数に応じて10級、11級、12級、13級、14級が配置されている。

歯の後遺障害では、事故前から欠損・補綴があったのか、事故により新たに補綴が必要になったのか、歯科カルテ、レントゲン、治療計画、領収書、補綴内容の証明が重要です。

7.9 外貌醜状、瘢痕、傷跡

外貌醜状は、顔面、頭部、頚部など人目につきやすい部分に残った瘢痕・線状痕・組織欠損などを評価します。第7級12号、第9級16号、第12級14号などが問題となります。上肢・下肢の露出面の醜いあとについては14級4号・5号があります。

認定では、瘢痕の位置、大きさ、形状、色調、陥凹、肥厚、ケロイド、写真、計測、形成外科の診断書が重要です。治療初期から写真を残しておくこと、症状固定時の状態を明確に記録することが望ましい。

7.10 胸腹部臓器障害

胸腹部臓器障害では、呼吸機能、循環器、消化器、泌尿器、生殖器、排尿・排便障害、腎機能、肝機能などが問題となります。等級表上は、胸腹部臓器の機能に著しい障害を残すもの、労務に相当な制限があるもの、労務遂行に支障があるものなどに分類されます。

交通事故では、胸腹部外傷、内臓損傷、骨盤骨折に伴う排尿障害、腎損傷、脾摘、肺機能低下などがあり得ます。専門診療科の検査、機能評価、画像、手術記録、生活制限、就労制限の説明が重要です。

7.11 非器質性精神障害、PTSD、抑うつ、不安

交通事故後には、PTSD、不安障害、抑うつ、不眠、運転恐怖、パニック症状などが生じることがあります。厚生労働省の通達資料では、非器質性精神障害について、抑うつ状態等の精神症状が認められるものについて、能力に関する判断項目の障害の程度に応じ、原則として9級・12級・14級の3段階で障害等級を認定することが示されています。

ただし、交通事故の自賠責認定では、精神症状と事故との因果関係、身体外傷との関連、発症時期、治療継続、精神科・心療内科での診断、既往歴、生活・就労への具体的支障が重要です。

次の時系列は、福岡県内で後遺障害等級認定を進めるときの行動順を示します。早い段階の記録が後から重要になるため、読者は警察届出、初期医療、治療継続、症状固定、申請、結果確認の順番を読み取ってください。

9.1 事故直後 ― 警察届出と人身事故化

交通事故に遭ったら、一般的にはまず安全確保、救急要請、警察届出を行うことが重要とされています。軽い痛みでも、後から症状が悪化することがあります。人身事故として処理されるためには、医療機関を受診し、必要に応じて診断書を警察へ提出します。

交通事故証明書は、自賠責請求、任意保険請求、勤務先への報告、訴訟・示談などで必要になります。福岡県警の案内では、自動車安全運転センター福岡県事務所の所在地・連絡先が示されています。

9.2 初期医療 ― 救急・整形外科・脳神経外科等

事故直後は、救急医、整形外科医、脳神経外科医、外科医、形成外科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、口腔外科医などの診療が重要になります。痛みが軽いと感じても、骨折、頭部外傷、靱帯損傷、神経損傷が隠れていることがあります。

初期医療で重要なのは、事故による傷害として診断名が記録されることです。後遺障害の場面では、事故から初診までの期間、初診時の訴え、診断名、画像の有無、治療方針が後から見直される。

9.3 治療継続 ― 症状の一貫性と医師への正確な申告

通院中は、症状を過不足なく医師に伝える必要があります。痛い部位、しびれの範囲、日常生活で困る動作、仕事への影響、めまい、頭痛、認知機能の変化などを具体的に伝え、カルテに残るようにします。

症状があるのに医師へ伝えていない場合、審査上は「その時点で症状がなかった」と扱われる危険があります。逆に、医学的に説明できない症状を過度に広げると、症状の信用性や一貫性が問題となることがあります。

9.4 症状固定 ― 後遺障害診断書の準備

症状固定は医師が判断します。任意保険会社から治療費打切りを打診されたとしても、それが医学的な症状固定と一致するとは限りません。主治医と相談し、症状固定時期、残存症状、検査の必要性を確認します。

後遺障害診断書を作成してもらう前に、必要な検査が不足していないかを確認します。たとえば、関節可動域が問題なら角度測定、神経症状なら神経学的検査やMRI、高次脳機能障害なら脳神経外科・リハビリ科・神経心理学的検査、聴力なら耳鼻科検査、視力・視野なら眼科検査が必要になります。

9.5 申請方法 ― 事前認定と被害者請求

後遺障害等級認定の申請には、実務上、主に2つの方法があります。

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

国土交通省は、被害者請求について、加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社・共済組合に損害賠償額を直接請求できると説明しています。

後遺障害等級が争点になりそうな場合、画像・検査・後遺障害診断書の内容を精査して被害者請求を選ぶ実務上のメリットがあることも多いとされています。ただし、必ず被害者請求が有利とは限らず、事案、資料、費用、時間、弁護士関与の有無によって判断が変わります。

9.6 請求期限

自賠責保険・共済の被害者請求では、後遺障害については症状固定日の翌日から3年以内が請求期限です。国土交通省は、傷害、後遺障害、死亡の各請求期限を公表し、後遺障害については症状固定日の翌日から3年以内と説明しています。

時効が近い場合は、保険会社、弁護士、相談機関に早急に確認する必要があります。民法上の損害賠償請求権の時効、自賠責請求権の時効、労災・健康保険・障害年金等の期限は、それぞれ別に検討します。

9.7 認定結果の通知と説明

認定結果が出ると、等級、非該当、判断理由などが通知されます。国土交通省は、自賠責保険金等の支払について、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失がある場合の減額割合と理由、異議申立の手続などが書面で交付されると説明しています。

非該当や想定より低い等級であった場合、まず認定理由を精査します。どの資料が不足していたのか、画像所見が評価されていないのか、症状の一貫性が問題になったのか、症状固定日や治療経過が問題なのかを読み解く必要があります。

次の割合比較は、労働能力喪失率の代表例を抜き出したものです。表全体の前後で差を直感的に把握するため重要で、読者は1級から14級へ向かうほど割合が小さくなることを読み取ってください。

後遺障害等級が認定されると、自賠責では後遺障害による損害として、逸失利益および慰謝料等が問題となります。自賠責支払基準では、逸失利益は、原則として収入額等に該当等級の労働能力喪失率と就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて算出します。

11.1 自賠責における労働能力喪失率

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

これは自賠責支払基準上の基礎であり、裁判・示談では、職業、年齢、症状、職務内容、減収の実態、将来の見通しにより、喪失率・喪失期間が個別に争われることがあります。

11.2 自賠責における後遺障害慰謝料等

自賠責支払基準では、後遺障害慰謝料等の額について、別表第一では1級1,650万円、2級1,203万円、別表第二では1級1,150万円から14級32万円までの金額が定められている。別表第一では初期費用等として1級500万円、2級205万円の加算も定められている。

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

ただし、これは自賠責基準です。任意保険会社の提示額、弁護士が交渉する裁判基準、裁判所の判断は別です。特に後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、装具費、住宅改造費などは、弁護士が関与することで検討範囲が広がることがあります。

13.1 治療中断が長い

症状が残っているのに、仕事や家庭の事情で通院が長期間途切れると、「症状が軽快した」「事故との関連が薄い」と評価される危険があります。もちろん、通院回数が多ければよいという単純な問題ではないが、症状の継続性を医学的に記録することは重要です。

13.2 症状を医師に伝えていない

患者が我慢して医師に伝えなかった症状は、カルテ上は存在しないように見える。後遺障害認定では、カルテ、診断書、検査結果が重視されるため、痛み、しびれ、めまい、認知機能低下、日常生活上の支障を具体的に伝える必要があります。

13.3 後遺障害診断書が抽象的

「痛みあり」「しびれあり」だけでは足りません。どの部位に、どのような性質の症状が、どの程度、どの動作で出るのか。他覚所見は何か。画像所見は何か。可動域は何度か。神経学的検査はどうか。予後はどうか。診断書の具体性が認定に影響します。

13.4 整骨院中心で医師の資料が乏しい

柔道整復師の施術が意味を持つ場面はあるが、後遺障害認定の中心資料は医師の診断書、画像、検査、診療録です。整骨院・接骨院に通う場合でも、医師の診察・検査・診断を継続することが重要です。

13.5 事故態様と症状の整合性を説明していない

軽微な物損と評価される事故で重い症状を訴える場合、事故態様との整合性が争われやすくなります。車両損傷写真、修理見積、ドラレコ、座席位置、身体の動き、衝突方向、既往症の有無などを整理する必要があります。

13.6 弁護士相談が遅い

認定後に相談することも可能だが、後遺障害診断書作成前、症状固定前、治療費打切り前、被害者請求前に相談した方が、資料整備の選択肢が多い。弁護士費用特約がある場合は、自己負担を抑えて相談・依頼できることがあるため、保険証券や家族の保険も確認します。

交通事故の後遺障害認定は、単独の専門職だけで完結しません。次のような専門職の情報が組み合わさる。

次の表は、この章で扱う項目を比較して整理したものです。各列の違いを確認することが重要で、読者は自分の症状や資料がどの欄に関係するかを読み取ってください。

重度後遺障害では、弁護士だけでなく、医師、リハビリ職、福祉職、社会保険労務士、ケアマネジャー、住宅改修業者などの連携が必要になります。

福岡県で交通事故に遭い、後遺症が残った場合に最初に理解すべきことは、後遺障害等級の一覧と認定基準は福岡県独自ではなく、全国共通の自賠責保険・共済制度に基づくという点です。

しかし、全国共通の制度であっても、実際に認定されるかどうかは、福岡県内での初動対応、警察届出、交通事故証明書、医療機関での検査、症状固定時の後遺障害診断書、画像資料、治療経過、事故態様資料、生活・就労資料、申請方法、異議申立の組み立てに大きく左右される。

後遺障害等級認定は、医学、法律、保険、損害調査、事故鑑定、福祉・生活再建が交差する高度な実務領域です。痛みやしびれが残っている、後遺障害診断書の作成を控えている、保険会社から治療終了を求められた、非該当・低等級に納得できない、将来の仕事や介護が不安であるという場合は、資料が散逸する前に、医師・弁護士・相談機関に早期に相談することが重要です。