後遺障害・死亡事故で将来の収入減をどう見るか、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、ライプニッツ係数、生活費控除、証拠収集を順に整理します。
後遺障害・死亡事故で将来の収入減をどう見るか、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、ライプニッツ係数、生活費控除、証拠収集を順に整理します。
後遺障害と死亡事故で計算式が変わり、地域事情は証拠化の方法に影響します。
長野県の交通事故の逸失利益の計算では、後遺障害で将来の働く力が下がった場合と、死亡事故で将来収入そのものが失われた場合を分けて考えます。計算式は全国共通ですが、長野県内の通院距離、山間部や積雪期の移動、農業・観光業・製造業・運送業などの働き方は、証拠の集め方と説明の仕方に影響します。
まずは、逸失利益の種類ごとの違いを比較表で整理します。この違いを押さえることが重要なのは、後遺障害と死亡事故では控除する要素、請求主体、必要資料が変わるためです。表では、どの損害がどの場面で問題になるかを読み取ってください。
| 種類 | 内容 | 典型例 | 計算で重視する点 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害により将来の労働能力が低下し、収入や家事労働の価値が減る損害 | 脊髄損傷、高次脳機能障害、視力障害、下肢障害、むちうち後の神経症状など | 基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、ライプニッツ係数 |
| 死亡逸失利益 | 死亡しなければ将来得られたはずの収入を失った損害 | 死亡事故で遺族や相続人が損害賠償を検討する場面 | 基礎収入、生活費控除率、就労可能年数、ライプニッツ係数 |
長野県内の事故で地域事情が問題になる場面を、次の一覧にまとめます。地域事情を整理する意味は、同じ等級・同じ年収でも、通勤、季節労働、家族経営、医療機関へのアクセスによって将来の収益力への影響が変わるためです。どの事情を証拠化すべきかを確認してください。
事故地、相手方住所、医療機関や証人の所在地により、長野地方裁判所本庁・支部が関係する可能性があります。
農業、旅館業、スキー場関連、製造業、運送業、医療・介護職では、身体機能や運転可否が収入に直結しやすいといえます。
山間部、積雪期、長距離通勤、自動車依存度の高さは、後遺障害が日常生活と就労継続に与える影響の説明材料になります。
民法、自賠法、自賠責支払基準、裁判実務を分けて確認します。
交通事故の逸失利益は、民法、自動車損害賠償保障法、自賠責保険の支払基準、裁判実務を重ねて検討します。長野県独自の逸失利益表があるわけではなく、全国共通の枠組みに地域の証拠事情を当てはめる発想が大切です。
法的な根拠と実務上の意味を次の比較表に整理します。この表が重要なのは、どの制度が責任、支払限度額、計算式、証拠評価のどこに関係するかを分けて理解できるためです。列ごとに、請求の根拠と実際の検討ポイントを読み取ってください。
| 根拠 | 主な内容 | 逸失利益との関係 |
|---|---|---|
| 民法709条 | 不法行為による損害賠償責任 | 事故と損害の因果関係、過失相殺、損害の範囲を検討する土台になります。 |
| 民法417条の2 | 将来利益を現在価値に換算する際の中間利息控除 | ライプニッツ係数を用いる根拠となる考え方です。 |
| 自賠法3条 | 自動車の運行供用者責任 | 自動車事故における被害者救済の基本制度と関係します。 |
| 自賠責支払基準 | 傷害、後遺障害、死亡の保険金等の支払基準 | 後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の基本式、等級別の考え方を把握する資料になります。 |
後遺障害逸失利益の式は一見単純ですが、各要素に争点があります。下の判断の流れは、計算前に確認する順番を表しています。順番が重要なのは、等級や係数だけを先に見ても、基礎収入や喪失期間の前提が違えば金額が大きく変わるためです。
事故前収入、平均賃金、家事労働、事業実態、将来昇給を確認します。
等級表の目安を出発点に、実際の仕事内容への支障を整理します。
症状固定時から67歳までを目安にしつつ、神経症状や高齢者では個別事情を見ます。
法定利率と期間に対応するライプニッツ係数で現在価値に換算します。
死亡事故では、被害者が生存していれば本人自身の生活費として使った部分を控除します。生活費控除率は一律ではなく、扶養家族、収入、年齢、生活実態、家族経営の有無などで変わります。
会社員、自営業、役員、家事従事者、学生、無職者で資料と見方が異なります。
基礎収入は、逸失利益の出発点になる年収です。長野県の交通事故でも、事故前年収だけを機械的に置くのではなく、職業、収入資料、家事労働、若年者の将来収入、失業中の就労可能性を具体的に見ます。
職業・生活類型ごとの基礎収入の見方を次の一覧で整理します。この一覧が重要なのは、同じ「年収資料」でも、会社員、自営業者、家事従事者、学生では使う資料と補正の考え方が異なるためです。各行では、どの資料から将来収入を説明するかを読み取ってください。
源泉徴収票、給与明細、賞与明細、雇用契約書、休業損害証明書、人事評価、昇給・昇格見込み、事故後の配置転換を確認します。
給与資料将来昇給確定申告書、青色申告決算書、売上帳、請求書、取引履歴、代替人件費、事業縮小の資料を合わせて見ます。
申告資料実労働役員報酬のうち、労務提供の対価部分と利益配当・経営者利益に近い部分を分けて検討します。
報酬実態代替可能性現金収入がなくても、家事・育児・介護の経済的価値を、賃金センサスや生活実態から評価することがあります。
家事労働代替負担将来の平均賃金、就労開始年齢、学歴、進路、資格取得見込み、健康状態などが資料になります。
将来収入進学可能性就労能力と就労意欲、求職活動、内定、職業訓練、過去の職歴、農業・家業の継続実態を見ます。
就労可能性過去職歴基礎収入で必要になる資料を、確認目的ごとにまとめます。この比較表が重要なのは、保険会社の提示額が低いときに、どの資料が不足しているかを見つけやすくなるためです。左列で資料の種類、右列でその資料から説明できる事情を確認してください。
| 資料の種類 | 確認できる内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票・給与明細・賞与明細 | 事故前年収、月ごとの変動、賞与、残業、手当 | 育児、介護、転職直後などで一時的に低い年がないか確認します。 |
| 確定申告書・青色申告決算書 | 事業所得、経費、減価償却、家族従業員の役割 | 帳簿上の所得だけで実労働の価値を説明しきれない場合があります。 |
| 雇用契約書・就業規則・人事評価 | 職務内容、昇給、夜勤、資格手当、配置転換 | 事故後も給与が維持された理由を職場資料で補うことがあります。 |
| 家事分担表・家族陳述書 | 家事、育児、介護の量と代替状況 | 家族の無償代替で損害が当然に消えるわけではありません。 |
| 賃金構造基本統計調査 | 性別、年齢、学歴、都道府県、産業などの平均賃金 | 全国平均、長野県、学歴別など、どの統計を使うかは事情で変わります。 |
等級表の目安を出発点に、職業影響、症状固定、神経症状、高齢者の就労可能性を検討します。
労働能力喪失率は、後遺障害によって働く力がどの程度失われたかを割合で示すものです。自賠責実務では等級ごとの目安がありますが、裁判で常に機械的に適用されるわけではありません。
後遺障害等級ごとの喪失率の目安を、割合の横棒グラフで示します。この比較が重要なのは、同じ基礎収入でも、喪失率が数％変わるだけで将来損害が大きく変わるためです。棒が長いほど労働能力への影響の目安が大きいことを読み取ってください。
同じ等級でも職業によって実質的な影響が変わるため、代表的な組み合わせを比較表で整理します。この表が重要なのは、等級表の数字だけでは、長野県内の農業、運転、製造、医療・介護などの働き方への影響を説明できないことがあるためです。障害部位と仕事内容の接点を読み取ってください。
| 後遺障害 | 影響が大きくなりやすい職業例 | 説明すべき支障 |
|---|---|---|
| 下肢障害 | 農業、建設業、看護・介護、配送、観光ガイド、旅館業 | 立位、歩行、階段、荷物運搬、屋外作業、積雪期の移動 |
| 上肢障害 | 製造業、整備士、調理師、看護師、農業、事務職 | 手指の細かな動作、重量物取扱い、PC作業、機械操作 |
| 脊柱障害 | 建設業、運送業、介護職、農業、長距離通勤者 | 腰痛、可動域制限、長時間座位、重量物、運転継続 |
| 視覚・聴覚障害 | 運転職、機械操作、精密作業、医療職、教育、接客 | 安全確認、警告音、会話、距離感、周囲把握 |
| 高次脳機能障害 | ほぼすべての職業 | 記憶、注意、遂行機能、感情制御、対人対応 |
| むちうち後の神経症状 | 事務、運転、製造、介護、家事 | 頸部痛、上肢しびれ、集中困難、長時間同一姿勢 |
喪失期間を考えるときは、症状固定から将来の就労可能性までを時系列で見ます。この時系列が重要なのは、治療終了、後遺障害評価、将来収入の計算起点がずれると金額が変わるためです。順番として、いつ何を確認するかを読み取ってください。
診断書、カルテ、画像、通院頻度、仕事内容への支障、休業資料を継続して整理します。
治療を続けても大幅な改善が見込めない段階を基準に、後遺障害診断書や検査結果を確認します。
若年者では長期、高齢者では実際の就労・家業・農業・家事労働の継続可能性を個別に見ます。
14級で5年程度、12級で10年程度が議論されることがありますが、画像所見、職業影響、治療経過により変わります。
将来収入を現在価値に換算し、死亡事故では生活費控除率も確認します。
逸失利益は、将来の収入減を現在まとめて受け取る考え方です。そのため、将来までの利息相当分を控除する中間利息控除が必要になり、交通事故実務ではライプニッツ係数が使われます。
3％を前提にしたライプニッツ係数の例を、年数ごとの比較表で示します。この表が重要なのは、同じ基礎収入・喪失率でも、喪失期間が長くなるほど現在価値に換算した損害額が大きくなるためです。年数と係数の対応を確認してください。
| 年数 | 3％ライプニッツ係数 | 実務上の読み方 |
|---|---|---|
| 1年 | 0.9709 | 短期の喪失期間で使うことがあります。 |
| 5年 | 4.5797 | 14級の神経症状で議論されることがある期間の目安です。 |
| 10年 | 8.5302 | 12級の神経症状などで争点になりやすい期間です。 |
| 20年 | 14.8775 | 中年層の後遺障害逸失利益で使われることがあります。 |
| 22年 | 15.9369 | 45歳から67歳まで働く想定の例で使えます。 |
| 24年 | 16.9355 | 43歳から67歳まで働く想定の例で使えます。 |
| 27年 | 18.3270 | 40歳から67歳まで働く想定の例で使えます。 |
| 30年 | 19.6004 | 若年・中堅層で長期の喪失期間を考えるときに使います。 |
| 40年 | 23.1148 | 若年者の将来収入を検討する場面で問題になります。 |
| 50年 | 25.7298 | 子どもの死亡・重度後遺障害で長期計算になる場面があります。 |
学生や子どものように就労開始が将来の場合は、就労開始までの期間を控除します。この計算例が重要なのは、単純に死亡時から67歳までの係数を使うと、まだ働いていない期間まで含めてしまう可能性があるためです。差し引きで就労期間の係数を求める点を読み取ってください。
51年係数25.9512 − 2年係数1.9135 ＝ 24.0377。大学卒業後の22歳から働く前提では、控除期間がさらに長くなります。
死亡逸失利益の生活費控除率の目安を、割合の比較グラフで示します。この比較が重要なのは、控除率が10％変わるだけでも死亡逸失利益が大きく変わるためです。数値が高いほど、本人の生活費として控除される割合が大きいことを読み取ってください。
生活費控除率は法律で一律に決まっていません。扶養家族、婚姻予定、年金収入、住宅費、地域の生活実態、家族経営での役割などを踏まえ、30％から50％程度の範囲で個別に検討されることがあります。
農業、観光、運送、医療・介護、製造、家業の実態を証拠化します。
長野県の交通事故では、全国共通の計算式に、地域産業や生活動線の証拠をどう結び付けるかが重要です。とくに農業、観光・宿泊、運送、医療・介護、製造・精密作業では、身体機能の低下が収入や家事労働に表れにくい場合もあります。
長野県で問題になりやすい職業・生活類型を、注意点の一覧で整理します。この一覧が重要なのは、保険会社の提示額では地域の仕事の実態が十分に反映されないことがあるためです。各項目では、どの作業や資料を具体化すべきかを読み取ってください。
果樹、野菜、米、花き、畜産では、作付面積、出荷量、農機具操作、脚立作業、収穫・選別・運搬、家族労働を整理します。
予約台帳、季節変動、キャンセル、接客、清掃、調理、送迎、除雪、設備管理、外注費が収益力の説明材料になります。
視覚、聴覚、頸部・腰部、下肢、認知機能の障害が、安全運転、乗務、荷役、夜間勤務に与える影響を示します。
夜勤、移乗介助、患者搬送、長時間立位、急変対応、記録業務への支障を職務記述書や上司の説明で補います。
手指、上肢、視力、集中力、姿勢保持、反復作業の障害が、品質管理、作業速度、残業、昇進に与える影響を整理します。
67歳を超えていても、農業、家族経営、除雪・管理作業、家事・介護を継続していた事情が評価に関係することがあります。
地域事情を主張するには、抽象的な説明だけでは足りません。次の比較表は、長野県内の仕事・生活の実態をどの資料で示すかを整理したものです。重要なのは、仕事内容と後遺障害の影響を結び付ける資料を、早い段階から残すことです。
| 地域事情 | 集めたい資料 | 読み取るポイント |
|---|---|---|
| 積雪・凍結・山間部通勤 | 通勤経路、移動時間、道路状況、除雪状況、公共交通の利用困難性 | 運転や歩行の制限が就労継続に与える影響 |
| 農繁期・観光繁忙期 | 売上資料、予約台帳、出荷記録、シフト表、キャンセル記録 | 事故時期と収益減少の関係、季節変動の大きさ |
| 家族経営・代替労働 | 家族の陳述書、外注費、代替人件費、作業日誌 | 帳簿に出にくい本人の労働価値と代替負担 |
| 医療アクセス | 通院距離、交通費記録、診療録、リハビリ記録 | 治療継続、症状固定、後遺障害資料の質 |
後遺障害12級、死亡事故、家事従事者、学生の仮定例を比較します。
ここでは、4つの仮定例をまとめます。実際の事件では、年収、等級、喪失期間、係数、過失割合、既払金、税務資料、保険契約により大きく変わります。
計算例を一覧で比較します。この比較が重要なのは、後遺障害、死亡、家事従事者、学生では、同じ「逸失利益」でも使う係数や控除が違うためです。各行では、前提、式、概算額の関係を読み取ってください。
| ケース | 主な前提 | 計算式 | 概算額 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害12級・45歳会社員 | 基礎収入520万円、喪失率14％、22年、係数15.9369 | 520万円 × 14％ × 15.9369 | 11,602,063円、約1,160万円 |
| 死亡事故・40歳会社員・扶養家族2人 | 基礎収入500万円、生活費控除30％、27年、係数18.3270 | 500万円 ×（1 − 30％）× 18.3270 | 64,144,500円、約6,414万円 |
| 家事従事者・43歳・後遺障害12級 | 基礎収入420万円、喪失率14％、24年、係数16.9355 | 420万円 × 14％ × 16.9355 | 9,958,074円、約996万円 |
| 16歳学生の死亡逸失利益 | 基礎収入450万円、生活費控除40％、就労開始18歳、係数24.0377 | 450万円 ×（1 − 40％）× 24.0377 | 64,901,790円、約6,490万円 |
計算例の金額は、最終受領額そのものではありません。この強調表示が重要なのは、逸失利益の概算後にも、過失相殺、既払金、損益相殺、遅延損害金、弁護士費用相当額、慰謝料、葬儀費、治療費などの整理が残るためです。概算額と示談総額を混同しない点を読み取ってください。
逸失利益だけでなく、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、治療費、休業損害、葬儀費、付添費、物損、過失割合、既払金控除を合わせて検討します。
保険会社の提示額を見るときは、計算式の各要素が低く置かれていないかを確認します。特に、基礎収入が事故前年だけで固定されている、14級の喪失期間が短期に限られている、死亡事故の生活費控除率が高すぎるといった点は、金額差につながります。
示談案の計算要素と、後遺障害を支える医学的資料を分けて点検します。
保険会社から示談案が届いたら、逸失利益が入っているか、入っていても計算要素が妥当かを分解して見ます。特に、後遺障害等級がまだ確定していない段階、治療費打切りが先に来た段階、死亡事故で相続・年金・労災が絡む段階では、急いで署名しないことが重要です。
示談案の確認項目を比較表で整理します。この表が重要なのは、提示額全体だけを見ると、どの要素で金額が下がっているか分からないためです。左列の項目ごとに、保険会社案の前提を確認してください。
| チェック項目 | 確認すべき内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 基礎収入 | 事故前年収、賞与、残業、将来昇給、家事労働、事業実態が反映されているか | 一時的な低収入の年だけで固定されていないか |
| 労働能力喪失率 | 後遺障害等級表どおりか、職業上の支障が軽視されていないか | 等級表より低い評価を前提にされていないか |
| 喪失期間 | 14級や12級で不当に短くされていないか | 症状固定時から67歳までの考え方との違い |
| 生活費控除 | 死亡事故で家族構成や生活実態に合う控除率か | 控除率が高いほど逸失利益は下がります。 |
| ライプニッツ係数 | 事故時期、法定利率、喪失期間に合う係数か | 就労開始が将来の場合の控除期間 |
| 過失割合・既払金 | 過失割合、既払金控除、損益相殺に誤りがないか | 二重控除や資料不足による不利な前提 |
逸失利益の前提になる医学的資料と後遺障害認定の論点を一覧で示します。この一覧が重要なのは、計算だけを精密にしても、後遺障害の医学的裏づけが弱いと逸失利益そのものが争われるためです。どの資料がどの障害の説明に役立つかを読み取ってください。
診断書、後遺障害診断書、診療録、画像検査、神経学的検査、可動域測定、主治医意見が中核になります。
画像所見、意識障害、神経心理学的検査、家族の観察、職場での失敗、復職支援記録を整理します。
逸失利益だけでなく、将来介護費、住宅改造費、車両改造費、装具、成年後見、生活支援も問題になります。
症状の一貫性、治療頻度、医学的所見、事故態様、仕事上の支障、通院中断の有無が重要です。
事故資料、医療資料、収入資料、生活資料、地域事情を早期に整理します。
逸失利益の計算では、証拠の質が金額を左右します。長野県内の事故でも、事故、医療、収入、生活、地域事情を分けて、早い段階から資料を保存することが大切です。
証拠収集のカテゴリを次の一覧で整理します。この一覧が重要なのは、逸失利益の争点が収入資料だけに限られず、事故態様、医学的資料、生活資料、地域事情まで広がるためです。各項目で、どの資料を優先して集めるかを確認してください。
診断書、カルテ、画像データ、リハビリ記録、処方薬、後遺障害診断書、検査結果、通院交通費記録を残します。
後遺障害症状固定家事分担表、家族構成資料、介護記録、福祉サービス利用記録、家族や職場関係者の説明、日記や症状記録を集めます。
生活実態代替負担農繁期・観光繁忙期の売上、出荷記録、山間部通勤の距離、地域公共交通の利用困難性、代替運転者・代替作業者の費用を整理します。
地域事情移動制約弁護士等の専門家へ相談する場面を比較表で示します。この表が重要なのは、逸失利益は資料の出し方、後遺障害申請、示談交渉の時期で結果が変わりやすいためです。どの段階で何を相談するかを読み取ってください。
| 相談場面 | 相談の意味 | 準備したい資料 |
|---|---|---|
| 後遺障害申請前 | 後遺障害診断書、画像、検査、症状経過の整理が重要です。 | 診療録、検査結果、症状記録、仕事内容の支障 |
| 非該当・低い等級 | 異議申立てや追加資料の検討が必要になることがあります。 | 追加検査、主治医意見、職場資料、家族説明 |
| 保険会社の提示額が低い | 基礎収入、喪失率、喪失期間、生活費控除の見直し余地を確認します。 | 示談案、計算明細、収入資料、等級資料 |
| 自営業・会社役員・農業・家族経営 | 収入資料の読み解きと実労働の説明が難しい場合があります。 | 申告書、売上帳、代替人件費、作業日誌 |
| 死亡事故・重度後遺障害 | 逸失利益、慰謝料、相続、労災、年金、将来介護費を総合的に整理します。 | 死亡診断書、戸籍、収入資料、介護資料、保険資料 |
個別事件の断定を避け、一般的な制度説明として整理します。
一般的には、逸失利益の基本的な計算枠組みは全国共通とされています。ただし、長野県内の就労実態、地域産業、通勤事情、医療機関、裁判所管轄、相談窓口、証拠の集め方が実務上影響する可能性があります。具体的な評価は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、後遺障害等級が認定されていない段階では、保険会社が逸失利益を計上しないことがあります。また、物損事故扱いのまま人身損害の資料が整理されていない場合もあります。症状固定、後遺障害診断書、等級申請、収入資料の状況によって結論は変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、14級では労働能力喪失率5％が目安とされていますが、喪失期間が争われやすい等級です。症状の一貫性、仕事への支障、治療経過、職業内容、医学的資料によって判断が変わる可能性があります。個別の見通しは資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、事故後の実収入が下がっていないことは重要な事情ですが、それだけで逸失利益が当然に否定されるとは限らないとされています。会社の配慮、本人の努力、家族・同僚の支援、将来の昇給・転職・残業・昇格への影響などで結論が変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、申告所得は重要な資料ですが、実態をすべて表すとは限りません。減価償却、家族労働、経費計上、事業用資産、代替人件費、実際の労務提供、過去数年の推移によって評価が変わる可能性があります。税務資料と異なる収入を説明するには、強い裏づけが必要です。
一般的には、家事労働には経済的価値があり、賃金センサスを参照して評価されることがあります。ただし、専業・兼業、家族構成、育児・介護負担、事故後にできなくなった家事内容、家族による代替の状況によって結論が変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、生活費控除率は一律ではなく、家族構成、扶養関係、性別、年齢、生活実態などにより、30％、40％、50％などが検討されます。控除率が10％変わるだけで死亡逸失利益は大きく変動するため、個別事情に応じた確認が必要です。
一般的には、概算を把握すること自体は可能です。ただし、事故時期、法定利率、就労開始時期、喪失期間、症状固定時年齢、死亡時年齢によって係数が変わります。示談額の妥当性を判断する場面では、資料を整理したうえで専門家に確認する必要があります。
一般的には、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、逸失利益は将来の収入減という財産的損害です。後遺障害がある場合、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は別の損害項目です。死亡事故でも、死亡慰謝料と死亡逸失利益は別に検討されます。
一般的には、後遺障害が残りそうな場合、治療費打切りを告げられた場合、症状固定が近い場合、後遺障害診断書を作成する前、示談案が届いた直後、死亡事故直後などは、早期に資料を確認する意義が高いとされています。個別の対応方針は事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約で変わります。
計算式、資料、地域事情、保険会社提示額を総合して確認します。
長野県の交通事故の逸失利益の計算では、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益を分け、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、生活費控除、ライプニッツ係数を一つずつ確認します。計算式は全国共通ですが、長野県の地域産業、山間部・積雪地の移動、家族経営、医療アクセス、裁判管轄などは、資料の集め方と説明の仕方に影響します。
最後に、確認すべき重点を一覧で整理します。この一覧が重要なのは、示談前に一つでも見落としがあると、将来の収入減が十分に反映されない可能性があるためです。各項目を、資料整理と専門家相談のチェック項目として読み取ってください。
| 重点項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基礎収入 | 会社員、自営業者、家事従事者、学生、無職者、高齢者で考え方が異なります。 |
| 労働能力喪失率 | 等級表を出発点に、職業・症状・医学的資料による個別評価を確認します。 |
| 喪失期間 | 67歳までを一つの目安にしつつ、神経症状、高齢者、若年者では個別判断が重要です。 |
| 地域事情 | 農業、観光業、運送業、製造業、医療・介護職、山間部・積雪地の通勤事情を証拠化します。 |
| 示談前確認 | 保険会社の提示額が裁判基準より低い場合があるため、基礎収入、喪失率、喪失期間、生活費控除を確認します。 |
逸失利益は、交通事故損害賠償の中でも専門性が高く、金額差が大きくなりやすい項目です。医療資料、収入資料、事故資料、生活資料を整理し、示談前に弁護士等の専門家へ相談することが重要です。
公的資料・統計・裁判資料・相談窓口情報の資料名を整理します。