交通事故の逸失利益は
どんな計算式で算定するか

後遺障害逸失利益の基本式は、将来の年収に相当する基礎収入へ、労働能力が失われた割合と、その状態が続く期間の現在価値を掛ける考え方です。

死亡逸失利益の基本式は、被害者本人の将来収入から、本人が生存していれば支出していた生活費相当分を控除し、就労可能年数の現在価値を掛ける考え方です。

年少者や学生など、まだ本格的に働いていない人では、就労開始前の期間を差し引く点が重要です。次の式では、67歳までの係数から就労開始年齢までの係数を引くことで、実際に働くと想定される期間を読み取ります。

次の判断の流れは、どの式を使うかを整理するためのものです。上から順に事故後の状態、後遺障害の有無、死亡事故かどうかを確認し、最後に式へ入れる数字を検討する順番を読み取ってください。

基礎収入とは、逸失利益を算定する際の年収の基礎です。単に事故後に受け取った給与額ではなく、事故がなければ将来得られたであろう収入を評価するため、被害者の属性ごとに資料の見方が変わります。次の表では、左列の属性と右列の資料を対応させて確認してください。

次の比較一覧は、基礎収入で争われやすい場面を属性別にまとめたものです。各項目は、どの資料を追加で集めるべきかを判断するために重要で、読者は自分に近い属性の注意点を確認できます。

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が失われると評価される期間です。後遺障害逸失利益では、原則として症状固定日から就労可能年齢までを考え、67歳を目安にすることが多くあります。

たとえば症状固定時45歳の場合、67歳までの期間は22年です。この22年に対応するライプニッツ係数を使い、法定利率3%では約15.937となります。

高齢者では67歳までの期間が短い、またはすでに67歳を超えていることがあります。この場合、平均余命の2分の1程度を目安に検討することがありますが、現実の就労、健康状態、勤務継続の蓋然性で判断が変わります。

ライプニッツ係数は、将来にわたり少しずつ得られるはずだった収入を、現在一括で受け取る場合の調整に使う係数です。次の式は、期間が長いほど係数が大きくなる一方、単純な年数そのものよりは小さくなることを示しています。

次の早見表は、法定利率3%を前提にした年数別の係数です。左列の年数が長いほど右列の係数が大きくなり、逸失利益も大きくなります。示談案で使われた年数と係数が合っているかを読み取るために重要です。

次の棒グラフは、係数が年数に応じて増える様子を比較します。棒の高さは49年の係数を最大として相対的に示しており、期間が長くなるほど金額への影響が大きくなることを読み取れます。

死亡逸失利益では、被害者が生存していれば収入を得た一方で、本人自身の生活費も支出していたと考えます。そのため、将来収入から生活費相当分を控除し、遺族に残ったであろう経済的利益を算定します。

次の表は、死亡事故で混同しやすい損害項目を整理したものです。左列の項目ごとに補う内容が異なるため、示談案では一括表示されていないか、項目ごとに分かれているかを読み取ることが重要です。

次の注意点一覧は、死亡逸失利益で特に争われやすい要素をまとめたものです。各項目は、生活費控除率や就労可能年数を決めるうえで重要で、読者は家族構成や収入の性質に応じて何を確認するかを読み取れます。

逸失利益は、後遺障害や死亡が交通事故と相当因果関係を有することを前提に請求されます。事故態様に争いがある場合、低速度衝突、既往症、素因、別事故、加齢性変化などが問題になる場合には、医学資料だけでなく事故状況の証拠も重要です。

次の一覧は、事故態様や因果関係を検討するための資料を整理したものです。項目ごとに証拠の役割が異なり、逸失利益の前提そのものや過失割合に影響するため、どの資料が手元にあるかを読み取ることが重要です。

次の重要ポイントは、過失相殺が最終的な受取額に与える影響を示します。総損害額と過失割合を区別して読み、逸失利益だけでなく、治療費や慰謝料を含めた全体額から減額される点を確認してください。

事故後に被害者が別原因で死亡した場合、後遺障害逸失利益の就労可能期間をどう考えるかも問題になります。最高裁判例には、事故時点で死亡原因となる具体的事由が存在し、近い将来の死亡が予測されていたなどの特段の事情がない限り、事故後死亡の事実を就労可能期間の認定で考慮しないという考え方があります。

また、重度後遺障害や将来介護費が問題となる事案では、一時金賠償だけでなく定期金賠償の検討が重要になることがあります。定期金賠償の場合に就労可能期間中の死亡をどう扱うかについても、最高裁判例があります。

次の表は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益で確認すべき項目を分けたものです。左列で対象を選び、右列の項目を上から順に確認することで、示談案や試算表の抜け漏れを点検できます。

次の比較一覧は、相談時に持参すると逸失利益の見通しを検討しやすい資料です。資料群ごとに役割が違うため、事故、医療、収入、生活・就労、社会保険のどこに不足があるかを読み取ってください。

次の簡易計算表は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の入力項目を並べたものです。右端の空欄に自分の数字を入れる前提で、どの数値が計算結果に影響するかを確認するために使います。

この計算結果は概算です。実際には、慰謝料、治療費、介護費、過失相殺、既払金、労災・社会保険給付、遅延損害金、弁護士費用相当額なども検討します。

後遺障害等級が認定されないと逸失利益は請求できませんか。

一般的には、後遺障害等級がない場合、後遺障害逸失利益の請求は難しくなるとされています。ただし、医学資料、事故態様、労働能力低下の内容によって検討余地が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

専業主婦・専業主夫でも逸失利益はありますか。

一般的には、家事労働には経済的価値があるため、家事従事者でも後遺障害逸失利益や死亡逸失利益が認められることがあるとされています。ただし、家事の内容、同居家族、事故後の支障、基礎収入に使う統計によって結論は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

事故後も給料が下がっていなければ、逸失利益はゼロですか。

一般的には、減収がないことだけで直ちに逸失利益が否定されるとは限らないとされています。ただし、本人の努力、勤務先の配慮、業務軽減、昇進不利益、将来の転職可能性などで判断が変わります。具体的な見通しは、職務資料や医療資料を整理して確認する必要があります。

14級の逸失利益は必ず5年だけですか。

一般的には、14級9号の神経症状では労働能力喪失期間が争われやすいとされています。ただし、症状、職業、医学的所見、治療経過、事故態様によって期間の評価は変わる可能性があります。個別の見通しや対応方針は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。

死亡逸失利益ではなぜ生活費控除をするのですか。

一般的には、被害者が生存していれば収入を得た一方で、本人自身の生活費も支出していたと考えられるため、死亡逸失利益では生活費相当分を控除するとされています。ただし、家族構成、扶養関係、収入の性質、年齢などで控除率は変わる可能性があります。

ライプニッツ係数はなぜ3%なのですか。

一般的には、2020年4月1日施行の民法改正により法定利率が変動制となり、同日以降の事故では3%を前提に中間利息控除をするのが基本とされています。ただし、事故日によって適用利率が異なる可能性があるため、示談案の係数を確認する必要があります。

保険会社の提示額をそのまま受け入れてよいですか。

一般的には、示談成立後は追加請求が難しくなるため、逸失利益の基礎収入、喪失率、喪失期間、係数を確認することが重要とされています。ただし、妥当性は事故態様、後遺障害、収入資料、既払金などで変わります。具体的な判断は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

相談するタイミングはいつが多いですか。

一般的には、治療費打切りを打診されたとき、症状固定を迫られているとき、後遺障害診断書の作成前、等級認定申請前、非該当や低い等級になったとき、示談案が届いたときに相談が検討されることがあります。ただし、事故内容や資料状況で必要性は変わります。

公的資料・法令・統計

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「自動車損害賠償保障事業が行う損害の塡補の基準実施要領」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 法務省「令和5年4月1日以降の法定利率について」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」

相談・調査実務に関する資料

• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「交通事故相談Q&A」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」

判例

• 最高裁判所第三小法廷 昭和61年11月4日判決
• 最高裁判所第一小法廷 平成8年4月25日判決
• 最高裁判所第一小法廷 令和2年7月9日判決