子どもが交通事故で
後遺障害を
負った場合の
逸失利益計算

後遺障害は損害賠償上の評価に結び付く概念です

交通事故実務でいう後遺障害とは、治療を続けてもこれ以上大きな改善が見込めない症状固定後に残った身体または精神の障害で、交通事故との相当因果関係があり、医学的に認められ、一定の等級に該当するものをいいます。日常語の後遺症は治療後に残った症状一般を指しますが、後遺障害は自賠責・裁判実務上の等級評価に結び付く概念です。

逸失利益は将来収入の減少を評価する損害です

逸失利益とは、事故がなければ将来得られたはずの収入が、後遺障害によって減少することによる損害です。慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対する賠償であり、逸失利益は労働能力の低下により将来収入が減るという財産的損害です。重度障害では、後遺障害慰謝料、将来介護費、住宅改造費、装具費、通院交通費、付添費なども問題になりますが、これらは逸失利益とは別の損害項目です。

子どもの後遺障害逸失利益が難しくなる理由

成人であれば、事故前の年収、職業、昇給実績、資格、事業実績などから基礎収入を検討できます。子どもは事故前収入がないことが通常であるため、将来の就労可能性を統計的・規範的に評価する必要があります。

労働能力喪失率とは、後遺障害により将来の労働能力がどの程度失われたかを割合で示すものです。基礎収入が年500万円で喪失率が20%であれば、年100万円分の収入減があると考えます。

次の比較グラフは、代表的な等級の喪失率を横の長さで示したものです。数値が高いほど将来収入に反映される割合が大きくなりますが、実際の判断では等級だけでなく障害の内容と将来の職業への影響も確認します。

等級どおりに認められやすい類型と争点になりやすい類型

脊髄損傷、重度の高次脳機能障害、上下肢の著しい機能障害、視力・聴力の重大な障害、神経系統の重大な障害などでは、等級表どおりまたは等級表に近い喪失率が認められやすい傾向があります。一方、第12級・第14級の神経症状、むち打ち後の痛み、局所的なしびれ、関節可動域制限、外貌醜状、歯牙障害、嗅覚・味覚障害、軽度の認知機能低下などは、喪失率や喪失期間が争われやすくなります。

高次脳機能障害では学校資料が重要です

子どもの高次脳機能障害では、事故直後の画像所見や意識障害だけでなく、その後の学校生活の変化が重要です。記憶力、注意力、遂行機能、感情コントロール、疲労しやすさ、対人関係、授業理解、提出物管理、集団行動、危険認識などは、医療機関の短時間診察だけでは把握しきれません。

以下は計算構造を理解するためのモデルです。過失相殺、既払金、自賠責限度額、慰謝料、将来介護費、遅延損害金、弁護士費用、税務・社会保障上の問題は含みません。円未満は概ね四捨五入または端数処理しています。

次の比較グラフは、上記5モデルの計算結果の大小を縦の高さで示しています。重い等級では逸失利益だけで数千万円から9,000万円台に達することがあり、基礎収入、等級、期間の組み合わせが総額に大きく影響することを読み取れます。

逸失利益は通常、一時金としてまとめて支払われます。しかし、重度後遺障害の子どもでは、将来の長期間にわたる収入喪失や介護費が問題になるため、定期金賠償が検討されることがあります。定期金賠償は、将来の一定期間、毎月または定期的に賠償金を支払う方式です。

最高裁令和2年7月9日判決の位置づけ

最高裁令和2年7月9日判決は、交通事故で当時4歳の子どもに高次脳機能障害が残り、後遺障害逸失利益について定期金賠償が求められた事案です。最高裁は、交通事故に起因する後遺障害逸失利益について、被害者が定期金による賠償を求め、損害賠償制度の目的・理念に照らして相当と認められる場合には、定期金賠償の対象となると判断しました。

また、特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前に被害者が死亡したからといって、定期金賠償の終期を死亡時とする必要はないとしました。もっとも、定期金賠償を選ぶべきかは、事案ごとの戦略判断です。

後遺障害逸失利益の金額が正しく計算されても、最終的な受取額は過失割合の影響を受けます。たとえば、逸失利益を含む損害総額が1億円で、被害者側過失が20%とされると、過失相殺後の金額は8,000万円になります。高額な後遺障害事案では、過失割合が5%変わるだけでも数百万円から数千万円の差になることがあります。

Q1. 子どもには収入がないのに、逸失利益の対象になりますか。

一般的には、子どもにも将来働いて収入を得る蓋然性があるため、賃金センサスなどを用いて将来収入を推定する考え方が採られます。ただし、後遺障害等級、症状固定時期、事故前後の生活状況、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 女の子だと必ず女性平均賃金で計算されますか。

一般的には、女性平均賃金だけが唯一の基準とされるわけではありません。年少者の将来可能性や男女平等の観点から、男女計・学歴計・全年齢平均を基礎収入とする主張が重要になることがあります。ただし、年齢、学業状況、進路希望、裁判所の判断傾向で結論が変わる可能性があります。

Q3. 大学に行く予定なら大学卒平均で計算されますか。

一般的には、大学進学の蓋然性を示す資料がある場合、大学卒平均賃金を検討する余地があります。ただし、大学卒平均を使う場合は就労開始を22歳とすることが多く、係数が小さくなります。基礎収入の増加と期間の短縮を比較し、本人の成績、志望校、進路希望などの資料を踏まえて検討する必要があります。

Q4. 後遺障害14級でも67歳まで計算されますか。

一般的には、14級の神経症状では喪失期間を数年に制限する主張がされることがあります。ただし、子どもの学業、進路、職業選択への長期影響が具体的に示せる場合には、期間制限が争点になります。医学的所見、学校生活への影響、症状の持続性などによって判断が変わります。

Q5. 自賠責の後遺障害等級が低すぎると感じる場合はどう考えますか。

一般的には、異議申立て、紛争処理手続、訴訟での主張立証などが検討対象になります。ただし、どの手続が適するかは、医療記録、画像、検査結果、学校生活の変化、主治医意見書などの内容によって変わります。具体的な見通しは専門家に確認する必要があります。

Q6. 保険会社から提示された金額が妥当か分からない場合は何を見ますか。

一般的には、提示総額だけでなく、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、ライプニッツ係数、過失割合、既払金を分解して確認します。ただし、事案の障害内容、証拠、保険契約、時期によって評価は変わります。資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 示談後に子どもの症状が悪化した場合、追加請求はどうなりますか。

一般的には、示談成立後の追加請求は難しくなることがあります。ただし、示談書の内容、留保条項の有無、予測できなかった後発事情、症状固定時期などによって結論が変わる可能性があります。将来症状が不確定な場合は、示談前に資料と条項を慎重に確認する必要があります。