子どもの将来の逸失利益は
どうやって計算されるのか

逸失利益の意味

逸失利益とは、事故がなければ得られたはずの利益を失ったことによる損害です。子どもの場合、事故時点では収入がないことが多いものの、将来成長し、教育を受け、職業に就き、収入を得る可能性があります。その可能性が奪われた、または大きく制限された場合に、将来の収入を金銭で評価します。

次の比較表は、子どもの将来の逸失利益が争われやすい理由を項目別にまとめたものです。どの行も計算結果に影響するため、提示書の数字を見るときは、単に総額だけでなく、どの前提が使われているかを読み取る必要があります。

基礎収入と賃金センサス

基礎収入は、逸失利益計算の出発点となる年収です。成人の有職者では事故前収入を基礎にすることが多い一方、未就労の子どもでは賃金センサスの平均賃金が重要です。自賠責保険の支払基準でも、幼児、児童、生徒、学生について、原則として全年齢平均給与額の年相当額を用いる整理があります。

次の比較表は、賃金センサスのどの平均を使うかによって意味が変わることを示しています。基礎収入の選択は、子どもの将来可能性をどう評価するかに関わるため、性別や学歴の欄だけを機械的に読むのではなく、年齢、進路、証拠との関係を確認することが大切です。

2026年5月時点で公表されている令和7年賃金構造基本統計調査では、男女計・学歴計・全年齢平均について、きまって支給する現金給与額370.5千円と年間賞与その他特別給与額1,009.6千円から、年額5,455,600円という計算例が得られます。

実際の事件では、どの年の賃金センサスを使うかも問題になります。死亡事故では死亡時、後遺障害では症状固定時、訴訟時の最新統計、事故時統計など、主張や裁判実務上の扱いに差が出ることがあります。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害によって将来の労働能力がどれだけ失われたかを示す割合です。次の一覧は後遺障害等級ごとの標準的な率を並べたもので、割合が高いほど将来収入への影響が大きいことを意味します。等級表は出発点として重要ですが、障害内容や将来就労への影響により、裁判で具体的に検討されることがあります。

労働能力喪失期間とライプニッツ係数

未就労の子どもでは、一般に18歳から67歳までを就労可能期間と見ることが多く、実質的には49年間が基本になります。ただし、18歳になるまでの期間は収入が発生しないものとして中間利息控除を行うため、単純な49年分の係数ではなく、年齢に応じた係数を使います。

次の係数表は、18歳未満の未就労者について年齢ごとのライプニッツ係数を整理したものです。年齢が上がるほど就労開始までの待機期間が短くなるため、係数が大きくなる傾向を読み取れます。

0歳の係数が18歳の係数より小さいのは、0歳の子どもは18歳になるまで収入が発生しないと評価され、その18年間分も中間利息控除の対象になるためです。現在の民法では、将来取得すべき利益について損害賠償額を定める場合、法定利率により中間利息を控除します。2026年5月時点では、2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率も年3%です。

子どもが交通事故で亡くなった場合、死亡逸失利益は「基礎収入 ×（1 - 生活費控除率）× ライプニッツ係数」で計算します。本人が亡くなっているため将来の労働能力は全て失われたと考えますが、本人が生きていれば自分の生活費として使った部分は控除されます。

次の一覧は、死亡逸失利益の計算要素を分解したものです。各列は、年収の推定、生活費の控除、一括評価という順番を表しており、どの数字が変わると結果が変動するのかを読み取るために重要です。

基礎収入の選択

幼児、小学生、中学生、高校生のように職業が未確定な子どもについては、全労働者・男女計・学歴計・全年齢平均賃金を基礎収入とする考え方が重要です。かつては、男児では男性平均賃金、女児では女性平均賃金を用いる例が多くありましたが、女児に女性平均賃金を用いると、社会に存在する男女賃金格差をそのまま損害賠償に反映しかねません。

生活費控除率の選択

死亡事故の生活費控除率は、本人が生きていれば使ったとされる生活費を推定する割合です。次の表は代表的な目安と注意点をまとめています。生活費控除率は死亡逸失利益を直接下げるため、どの類型が使われたのか、男女計平均賃金との関係で調整されているのかを読み取る必要があります。

この表は、示談や裁判で必ずそのまま当てはまるという意味ではありません。特に女児では、女性平均賃金を使って生活費控除率30%とする方法と、男女計平均賃金を使って生活費控除率40%または45%とする方法の比較が問題になり得ます。

死亡逸失利益の計算例

次の計算例は、10歳の子どもについて、基礎収入5,455,600円、ライプニッツ係数20.131を使った場合に、生活費控除率だけで金額がどう変わるかを示しています。縦の高さは概算額の大きさを表し、控除率が低いほど死亡逸失利益が高くなることを読み取れます。

計算式で見ると、生活費控除率50%では5,455,600円 ×（1 - 0.50）× 20.131 = 54,913,341円です。45%では60,404,675円、40%では65,896,010円となり、同じ基礎収入と係数でも、数百万円から1,000万円以上の差が生じ得ます。

女児の逸失利益と男女計平均賃金

かつては、女児について女性労働者の平均賃金を用いることが少なくありませんでした。しかし、女性平均賃金は、男女賃金格差、雇用慣行、育児・介護負担、非正規雇用比率などを反映しています。女児の将来を事故時点の性別だけで低く評価すると、社会構造上の不平等を損害賠償に固定化する危険があります。

次の一覧は、女児について男女計平均賃金が重視される理由を整理したものです。各項目は、性別別平均だけで将来収入を決めることへの疑問点を示しており、保険会社が女性平均賃金を使っている場合の確認材料になります。

女児について男女計平均賃金を用いる場合、生活費控除率で調整されることがあります。たとえば、女性平均賃金を用いるなら生活費控除率30%程度、男女計平均賃金を用いるなら生活費控除率40%または45%程度という比較が問題になります。もっとも、生活費控除率は本来、本人が生きていれば消費した生活費を推定する制度であり、男女計平均賃金を用いたことへの帳尻合わせとして使うべきではないという見方もあります。

男児の逸失利益と男女計平均賃金

男児については、男性平均賃金を使うと男女計平均賃金より高くなる場合が多いため、被害者側は男性平均賃金を主張したくなることがあります。一方、女児について男女計平均賃金を用いるなら、男児についても男女計平均賃金を用いるべきではないかという議論もあります。

次の比較表は、男児と女児で問題になりやすい基礎収入の考え方を並べたものです。どちらか一方だけを機械的に選ぶのではなく、年齢、進路、家庭環境、学業成績、将来職業の具体性などを踏まえて検討する必要があります。

障害や既往症がある子ども

事故前から障害や持病がある場合、保険会社側は、将来収入が平均より低かった、労働能力が限定されていた、既往症が影響しているなどと主張することがあります。しかし、障害や持病があるからといって、逸失利益が当然にゼロになるわけではありません。

次の比較表は、障害や既往症がある子どもについて検討すべき資料と視点をまとめたものです。診断名だけでなく、事故前の生活能力、支援制度、社会参加可能性、事故による増悪の差を読み取ることが重要です。

先天的な障害があっても、合理的配慮、障害者雇用、支援付き就労、技術発展により就労可能性が広がる場合があります。この論点では、医師、学校、福祉職、就労支援機関の資料が重要になります。

具体的な検討手順

子どもの逸失利益は、資料を集めてから数字を当てはめる順番が重要です。次の時系列は、事故後から示談前までに確認したい流れを示しています。上から順に見ることで、死亡事故と後遺障害事故のどちらでも、計算根拠、証拠、既払金を整理する必要があることが分かります。

死亡事故と後遺障害事故では、同じ逸失利益でも確認順序が異なります。次の比較表は、死亡事故では相続や生活費控除率、後遺障害事故では等級と医学資料が中心になることを示しています。どちらの列に当てはまるかを読み取ることで、抜けやすい確認事項を見つけやすくなります。

保険会社の提示書で確認すべき点

保険会社の提示書では、計算過程が十分に書かれていないことがあります。次のチェック表は、提示書のどの欄を確認すべきかを並べたものです。金額欄だけでなく、年収額、統計年度、控除率、喪失率、係数、過失割合、既払金まで読み取る必要があります。

証拠収集の実務

子どもの逸失利益を適切に主張するには、早い段階から証拠を集めることが重要です。次の比較表は、死亡事故と後遺障害事故で集める資料の違いを示しています。資料ごとの目的を読むことで、どの損害や争点を裏付けるためのものかを整理できます。

家族の記録は、診察室だけでは見えにくい症状を示すうえで重要です。日付、場面、症状、支援、事故前との差、第三者の反応を、感情的な表現だけでなく具体的な出来事として淡々と記録すると、医学的・法律的評価に役立ちます。

Q1. 子どもは働いていないのに、なぜ逸失利益が認められるのですか。

一般的には、子どもにも将来働いて収入を得る可能性があるため、交通事故により死亡したり後遺障害で労働能力が低下したりした場合、その将来収入の可能性を賃金センサスなどで合理的に推定するとされています。ただし、年齢、事故態様、医学的証拠、統計資料の選択によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 基礎収入は必ず男女計平均賃金になりますか。

一般的には、幼児、児童、生徒などの年少者について、男女計平均賃金を用いる主張が重要になるとされています。ただし、進学状況、年齢、性別、裁判例の動向、生活費控除率との関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、提示書と資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 大学進学が見込まれる場合、大学卒平均賃金を使えますか。

一般的には、大学進学の可能性を裏付ける具体的事情がある場合、大学卒平均賃金が検討されることがあります。ただし、年齢、学業成績、進路希望、家庭環境、兄弟姉妹の進学状況、学校の評価によって判断が変わる可能性があります。具体的な主張の可否は、関係資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 後遺障害等級どおりの労働能力喪失率が必ず認められますか。

一般的には、等級表の喪失率は重要な基準とされています。ただし、裁判では障害の内容、職業への影響、医学的証拠、将来の就労可能性により修正されることがあります。具体的な喪失率や喪失期間は、医療記録、学校資料、生活上の支障を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 生活費控除率はなぜ必要なのですか。

一般的には、死亡事故では、本人が生きていれば得た収入のうち本人自身の生活に使った部分は相続人に残る利益ではないと考えられるため、生活費相当分を控除するとされています。ただし、扶養関係、性別、基礎収入の選択、裁判例の動向によって控除率は変わる可能性があります。具体的な控除率は専門家へ確認する必要があります。

Q6. 自賠責保険で支払われれば十分ですか。

一般的には、自賠責保険は最低限の救済という性質が強く、重い後遺障害事故や死亡事故では損害全体をまかなえないことがあります。ただし、事故内容、等級、既払金、過失割合、任意保険の内容によって結論は変わります。具体的な不足額や請求方法は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 示談後に金額が低いと気づいたら追加請求できますか。

一般的には、示談が成立するとその内容で解決したものとして扱われ、清算条項がある場合は後から追加請求することが難しくなる可能性があります。ただし、示談書の内容、後発損害、説明状況などにより結論が変わることがあります。署名前の段階で、計算根拠や将来損害を弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・行政資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自動車損害賠償保障法施行令で定める保険金額及び共済金額並びに支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険の限度額と保障内容」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」

統計・実務資料

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• 政府統計の総合窓口 e-Stat「賃金構造基本統計調査」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「書籍・資料」
• J-STAGE掲載論文（未成年者の人身損害賠償論の動向）