年収500万円で
後遺障害12級の逸失利益はいくらか

逸失利益、後遺障害、症状固定、基礎収入の意味

逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたであろう利益をいいます。後遺障害が残った場合は、本人が生存しながら、障害によって労働能力や収入獲得能力が低下したことを金銭評価します。治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料などとは別に、将来の収入減少に関する財産的損害として整理されます。

後遺症は治療後も残った症状を広く指す日常語です。損害賠償や自賠責保険で問題になる後遺障害は、事故との因果関係があり、症状固定後も残り、労働能力や日常生活への支障が等級評価の対象になる障害です。症状固定は「治った」という意味ではなく、治療を続けても大幅な改善が見込めなくなり、残った障害を評価する段階に入った状態です。

次の一覧は、計算に出てくる基本用語の役割を整理したものです。用語の意味を分けておくことが重要なのは、保険会社の提示額を確認するときに、どの前提が低く見られているのかを読み取れるからです。

後遺障害12級の労働能力喪失率は14%

国土交通省が公表する自賠責保険関係資料の労働能力喪失率表では、自動車損害賠償保障法施行令別表第2の後遺障害について、12級の労働能力喪失率は14/100とされています。そのため、年収500万円で後遺障害12級の場合、標準的な出発点は「500万円 × 14/100 = 70万円」です。

次の比較表は、後遺障害12級に含まれる主な障害と、計算上の出発点を並べたものです。同じ12級でも障害の内容は幅広いため、14%は出発点であり、最終評価では職業や証拠との関係を読む必要があります。

年収500万円・12級の期間別早見表

次の比較表は、70万円に期間別のライプニッツ係数を掛けた概算です。読者が見るべき点は、1年から37年までの係数と金額の差であり、とくに5年、10年、20年、32年、37年が実務上の検討点になりやすいことです。

症状固定時年齢別の試算

次の比較表は、年収500万円、12級14%、年3%のライプニッツ係数を前提に、症状固定時年齢ごとの目安を示しています。年齢による就労可能年数の違いが金額へ直結するため、症状固定時点を確認することが重要です。

この年齢別の金額は、理論上の長期喪失を見るためのものです。12級13号の神経症状では67歳までの期間が常に認められるわけではなく、5年、10年、またはそれ以上のどこまで認められるかが争点になります。

自賠責保険では、後遺障害12級の保険金額は224万円です。ただし、224万円は逸失利益の上限そのものではなく、自賠責保険における12級の後遺障害部分の支払限度額です。この後遺障害部分には慰謝料等も含まれます。

次の比較表は、自賠責の限度額と理論上の逸失利益の関係を整理しています。読者にとって重要なのは、自賠責の枠だけでは年収500万円・12級・10年評価の逸失利益を填補しきれない場合があるという点です。

事故日による法定利率の違い

令和2年4月1日以降の事故では、法定利率3%を前提とするライプニッツ係数が用いられるのが基本です。一方、令和2年3月31日以前の事故では、旧法下の年5%を前提に計算される場面があります。年5%の係数は年3%の係数より小さくなるため、同じ年収、同じ等級、同じ期間でも金額が低くなります。

次の比較表は、年3%と年5%で10年評価、32年評価の金額がどう変わるかを示しています。事故日が古い場合や長期化した事案では、どの利率を前提にするかを読み取ることが重要です。

過失割合、既往症、事故態様も最終額に影響する

逸失利益の理論額を計算できても、最終的な受取額は過失相殺、既往症・素因減額、既払金控除などで変わります。たとえば逸失利益が約597.1万円でも、過失割合が20%なら、その部分について約119.4万円相当が減額される計算になります。

次の一覧は、最終受取額に影響する要素を整理したものです。何を読み取ればよいかというと、逸失利益の計算だけでなく、事故態様や既往症の資料までそろえて検討する必要があるという点です。

年収500万円・後遺障害12級で、保険会社の提示する逸失利益が0円または著しく低い、労働能力喪失期間が5年に制限されている、12級ではなく14級または非該当とされた、基礎収入を低く評価されている、収入減がないことを理由に逸失利益を否定されているといった場合は、資料を整理して専門家へ相談する必要性が高くなります。

次の一覧は、相談を検討しやすい典型場面を整理したものです。何を読み取ればよいかというと、計算の誤差ではなく、等級、期間、基礎収入、医学資料、過失割合、保険契約が複合して差額を生むという点です。

専門職ごとの視点

次の一覧は、交通事故の逸失利益で関係し得る専門職の視点を示しています。重要なのは、逸失利益が単なる電卓計算ではなく、法律、医療、保険、事故調査、労務、生活再建が重なって判断されることです。

Q1. 年収500万円で12級なら、約1,400万円台になるのですか。

一般的には、約1,400万円台になるのは、35歳で労働能力喪失期間32年が評価されるような前提です。ただし、12級13号の神経症状では5年から10年程度が争点になることが多く、その場合は約320.6万円から約597.1万円程度が出発点になります。事故態様、障害内容、職業、証拠関係で結論は変わります。

Q2. 12級認定があれば逸失利益は自動的に認められますか。

一般的には、12級認定は重要な出発点とされています。ただし、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、職業上の支障、減収の有無、医学的所見によって評価が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 事故後も収入が減っていなければ逸失利益はゼロですか。

一般的には、収入が維持されている事実だけで直ちに逸失利益が否定されるとは限らないとされています。ただし、本人の努力、職場の配慮、将来の昇進・転職への不利益、配置転換、残業減少、歩合減少などの事情によって評価が変わる可能性があります。

Q4. 年収500万円は手取りで計算しますか。

一般的には、給与所得者では手取りではなく税込収入が問題になることが多いとされています。ただし、個人事業主では売上ではなく所得が基本になり、経費、事業実態、将来の増収可能性などで結論が変わる可能性があります。

Q5. 自賠責の12級224万円と逸失利益額が違うのはなぜですか。

一般的には、224万円は自賠責保険における12級の後遺障害部分の支払限度額であり、逸失利益そのものの理論計算額とは異なるとされています。後遺障害慰謝料等も含まれるため、任意保険会社との交渉や訴訟で不足分が問題になることがあります。

Q6. 12級13号と14級9号では何が違いますか。

一般的には、12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」、14級9号は「局部に神経症状を残すもの」とされています。12級の喪失率は14%、14級の喪失率は5%とされるため、逸失利益に大きな差が出る可能性があります。医学的所見や症状の一貫性で評価が変わります。

Q7. 弁護士費用をかけても相談する意味はありますか。

一般的には、労働能力喪失期間が5年から10年に変わるだけで、年収500万円・12級では約276.5万円の差が出ます。ただし、相談の経済的意味は、基礎収入、等級、過失割合、慰謝料、既払金、弁護士費用特約の有無によって変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料

• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• e-Gov法令検索「民法」
• 政府統計の総合窓口 e-Stat「賃金構造基本統計調査」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」

実務資料

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部「2026年版民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）発刊のお知らせ」