若年者の高次脳機能障害で
逸失利益が数億円になる理由

交通事故で若年者に高次脳機能障害が残った場合、逸失利益が数億円になるケースもあります。これは大げさな数字を先に置く話ではなく、将来の就労可能年数が長いこと、重い認知機能障害では労働能力喪失率が高く評価され得ること、基礎収入が将来の職業可能性を含めて検討されること、将来収入を現在価値に直す係数が大きくなることから、算定式上起こり得る現象です。

このページは、本人または家族が、保険会社から提示された金額の位置付け、高次脳機能障害と逸失利益を示す資料、専門家に相談する段階を考えるための一般情報を整理します。医学的診断、法的助言、後遺障害等級や賠償額の保証ではなく、症状、事故態様、画像所見、診療経過、学歴、職歴、収入資料、過失割合、既払金、社会保険給付との調整により結論は変わります。

次の一覧は、若年者の高次脳機能障害で逸失利益が大きくなりやすい3つの要素を示しています。どの要素も金額に直結するため、読者は年齢、障害の重さ、将来収入の資料が互いにどう関係するかを読み取ることが重要です。

厚生労働省資料では、高次脳機能障害は外形上判断しづらく、患者と家族が適切な支援を受けられず困難を抱えることが指摘されています。患者数は全国で約23万人と推計されています。

ここでいう若年者には、未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生、新卒者、若手社会人など、将来の就労可能年数が長く、将来収入の評価に不確定要素が大きい人を広く含みます。

第一に、労働能力喪失期間が長いことが挙げられます。18歳で症状固定し、67歳まで働けたと仮定すると49年分の将来収入が問題になります。損害賠償実務では将来分を一括して現在価値に換算しますが、それでも若年者は係数が大きくなります。

第二に、事故時点の収入だけでは評価できないことです。小学生や大学生には現実収入がないことが多く、若手社会人も昇給前であることが多いため、賃金構造基本統計調査、学歴、進学状況、成績、資格、職業志向、内定、家業、特別な能力、事故前の生活状況を踏まえて、将来どの程度の収入を得られた蓋然性があるかを検討します。

第三に、本人の努力だけで補い切れない就労上の制約を生みやすいことです。記憶、注意、遂行機能、感情制御、対人関係、疲労しやすさ、病識低下があると、身体能力とは別の次元で、継続就労、昇進、資格取得、対人調整、安全配慮、時間管理が困難になります。

次の時系列は、年齢層ごとに逸失利益で何が問題になりやすいかを示しています。成長段階で立証すべき資料が変わるため、読者は年齢が若いほど単純に金額が大きいのではなく、就労開始までの控除と将来可能性の資料が同時に問題になる点を読み取ってください。

自賠責保険では、脳外傷による高次脳機能障害が認定されると、症状に応じて自動車損害賠償保障法施行令別表第一または別表第二の後遺障害等級に該当するものとして取り扱われます。高次脳機能障害に合併した運動麻痺などの神経症状も考慮されます。

自賠責保険の認定システムでは、高次脳機能障害に該当する可能性がある事案について、受傷後の意識障害の推移、高次脳機能障害の内容と程度、日常生活状況などの詳細情報を得た上で、専門医を中心とする審査会高次脳機能障害専門部会が等級を認定する仕組みが採られています。

次の割合の比較は、労働能力喪失率表のうち、逸失利益への影響が大きい代表的な等級を抜き出したものです。割合が高いほど同じ基礎収入でも金額が大きくなるため、読者は等級差が損害額に直結することを読み取ってください。

次の一覧表は、後遺障害等級ごとの労働能力喪失率を網羅して示しています。代表的な割合だけでは見落とす等級差があるため、読者は1級から14級までの並びと割合の下がり方を確認してください。

次の比較表は、高次脳機能障害で重い等級が問題になり得る状態を、生活上・就労上の制約として整理したものです。等級名だけでなく、単独外出、金銭管理、作業継続、対人適応などの具体的支障を読み取ることが重要です。

本人が大丈夫ですと話しても、病識低下のため実際の困難を正確に説明できないことがあります。本人の主観だけでなく、家族、学校、職場、リハビリ職、心理職、医師の観察を総合することが重要です。

高次脳機能障害の逸失利益を適切に評価するには、医学的立証が不可欠です。特に若年者では、本人の将来可能性を奪った障害の程度を、急性期から症状固定期まで丁寧に示す必要があります。

次の判断の流れは、事故直後の資料から症状固定後の損害算定まで、何を順番に確認するかを示しています。順番を取り違えると、生活上の困難だけを訴えても事故との関係が弱く見えるため、読者は急性期所見、検査、生活変化、就労制限をつなぐ見方を読み取ってください。

次の比較表は、事故直後から急性期にかけて重要になる資料と、その意義を示しています。急性期の記録は後から取り直せないため、読者は意識状態、頭部外傷、外力を示す資料が中心になることを読み取ってください。

次の比較表は、症状固定に近づく時期に重要になる資料と、その意義を示しています。逸失利益では将来の仕事で何ができなくなるかが問題になるため、読者は検査結果を日常生活や就労場面の制約と結び付けて見る必要があります。

神経心理学的検査には、WAIS、WMS、RBMT、TMT、CAT、BADS、WCSTなどが用いられることがあります。ただし、検査名だけで結論は決まりません。検査結果が日常生活や就労場面でどのような制約を意味するのかを、医師、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師、臨床心理士などの評価と結び付ける必要があります。

画像所見が乏しい場合は、保険会社から高次脳機能障害ではない、事故との因果関係がないと争われやすくなります。一方で、画像がないから直ちに否定されるという整理でもありません。国土交通省は、MTBIなどの診断がなされている事案が審査対象から漏れないよう審査対象要件に明記し、画像所見が明らかでない事案では詳細な臨床所見の収集に努めるとしています。画像がない場合ほど、病歴、急性期症状、事故態様、神経心理学的検査、事故前後の比較、他疾患との鑑別が重要です。

高次脳機能障害の損害賠償では、家族が作る記録が非常に重要です。ただし、感情的な訴えだけではなく、具体的で検証可能な記録にする必要があります。逸失利益の立証では、将来の仕事で何ができなくなるのかを具体化する必要があるためです。

次の時系列は、家族や本人が資料を残す時期と目的を示しています。後から集めにくい資料が多いため、読者は事故直後、学校・職場での変化、症状固定前後の順番で何を残すかを読み取ってください。

次の比較表は、家族記録に入れたい項目と、実際の記録例を整理したものです。抽象的な性格変化ではなく、事故前ならできていたこと、事故後にできなかったこと、支援と結果を分けることで、読者は就労上の制約に結び付く具体性を確認できます。

次の比較表は、学校で集める資料と、それがなぜ重要かを示しています。若年者では将来収入の評価に学校生活の変化が関わるため、読者は成績だけでなく欠席、合理的配慮、進路変更も確認対象になることを読み取ってください。

次の比較表は、職場で集める資料と、それがなぜ重要かを示しています。若手社会人では事故時点の年収だけでなく将来性が問題になるため、読者は事故前の評価と事故後の業務制限を対比して読み取ってください。

次の比較表は、事故原因や頭部への外力を示す資料と、関わる専門職を整理したものです。医療記録だけでなく外力の資料が事故との因果関係を補強するため、読者は衝突態様や車両データが医学的立証と結び付く点を読み取ってください。

Q1. 高次脳機能障害でも、本人が歩けるなら逸失利益は低くなりますか。

一般的には、歩けることと働けることは同じではないとされています。高次脳機能障害では、身体機能が比較的保たれていても、記憶、注意、計画、感情制御、対人関係、安全判断が障害され、継続就労に支障が出る可能性があります。ただし、症状内容、職務内容、支援状況、収入資料によって評価は変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. MRIで異常なしと言われた場合、高次脳機能障害は検討できませんか。

一般的には、画像所見がないことだけで直ちに全てが否定されるわけではないとされています。ただし、画像所見が乏しい場合は、事故態様、意識障害、外傷後健忘、神経心理学的検査、事故前後の生活変化、他疾患との鑑別をより丁寧に示す必要があります。具体的な対応は、医療記録と生活資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. 子どもには収入がありません。逸失利益は検討対象になりますか。

一般的には、子どもや学生では現実収入がないため、賃金構造基本統計調査、学歴、進学可能性、成績、資格、職業可能性などから基礎収入を評価するとされています。ただし、年齢、学業状況、事故前の資料、障害の程度によって結論は変わります。具体的な算定は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 自賠責保険に限度額がある場合、数億円の損害は問題になりませんか。

一般的には、自賠責保険には支払限度額がある一方で、民事上の損害賠償全体の上限とは別に扱われます。自賠責保険では、介護を要する後遺障害で第1級4000万円、第2級3000万円、それ以外の後遺障害で第1級3000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。ただし、任意保険、加害者本人への請求、訴訟上の損害算定では、自賠責限度額を超える損害が問題になる可能性があります。具体的には保険契約や事案資料を確認する必要があります。

Q5. 事故後に就職できた場合、逸失利益は認められにくくなりますか。

一般的には、就職できたことだけで労働能力喪失が否定されるとは限らないとされています。特別な配慮、職種制限、昇進困難、転職困難、疲労、将来の離職リスク、周囲の支援がある場合、労働能力喪失が残っていると評価される余地があります。一方で、実際に安定就労し収入減がない場合は、喪失率や期間が争われやすくなります。具体的な評価は職場資料と収入資料を確認する必要があります。

Q6. 家族の見守りは逸失利益に含まれますか。

一般的には、家族の見守り自体は逸失利益とは別に、将来介護費や付添看護費の問題として検討されることが多いとされています。ただし、家族の見守りがなければ就労や生活が成り立たないという事実は、労働能力喪失率や後遺障害等級の評価にも関係する可能性があります。具体的には見守りの内容、頻度、医学的必要性を整理する必要があります。

Q7. 弁護士に相談すると治療やリハビリの内容まで変わりますか。

一般的には、弁護士は医療行為を指示する立場ではなく、治療内容は医師と相談して決めるものとされています。一方で、法律相談では、後遺障害認定や損害賠償でどの資料が重要になるか、主治医に事実を正確に伝えるために何を整理するか、検査結果や診断書の記載をどう確認するかが検討されることがあります。具体的には、医療と法律の役割を分けて専門家へ相談する必要があります。

若年者の高次脳機能障害は逸失利益が数億円になるケースもあります。理由は、重い高次脳機能障害では労働能力喪失率が高く、若年者では就労可能年数が長く、基礎収入が将来可能性を含めて評価されるためです。18歳で症状固定し、67歳まで49年、年3％のライプニッツ係数を用いると、労働能力喪失率100％の場合、基礎収入800万円で約2億円、1000万円で約2億5500万円、1200万円で約3億円に達します。

次の重要ポイントは、このページ全体の結論を整理したものです。読者は高額な数字だけではなく、脳損傷、生活変化、就労制限、将来可能性の資料をそろえることが、適切な評価に必要だと読み取ってください。

保険会社の提示額は、若年者の将来可能性や高次脳機能障害の見えにくい制約を十分に反映していないことがあります。特に未成年、学生、若手社会人、重度の認知障害、画像所見が争われる事案、基礎収入が争われる事案では、示談前に医療と法律の両面から検討することが重要です。