高齢者の死亡逸失利益は
年金分も請求できるか

高齢者の死亡逸失利益は年金分も請求できるかという問いへの基本的な答えは、年金の種類と立証内容によって請求対象になり得る、というものです。死亡時に受給していた老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、普通恩給、一定の障害年金などは、事故がなければ将来受け取れた経済的利益として扱える余地があります。

一方で、年金であれば常に死亡逸失利益になるわけではありません。被害者本人が生前に受け取っていた遺族年金、無拠出性の福祉的給付、障害年金の加給分などは、請求対象から外れる、または慎重な検討が必要になる類型です。

次の要点一覧は、年金分の死亡逸失利益で最初に分けるべき三つの判断軸をまとめたものです。どの軸も金額に直結するため、保険会社の提示額を見る前に、請求できる年金か、どの期間で見るか、誰の損害から控除されるかを読み取ることが重要です。

このページでは、年金受給権そのものを相続する話と、年金相当額を失った損害賠償請求権を相続する話を分けて整理します。この区別ができると、「高齢だから逸失利益はない」「年金は相続できないから請求できない」という単純な説明を検討し直しやすくなります。

年金分の死亡逸失利益では、まず受給していた年金の種類を確認します。本人の加入記録、保険料納付、勤務歴、障害状態などに基づく年金は、本人の収入として評価しやすい一方、遺族年金や無拠出性の福祉的給付は異なる性格を持ちます。

次の比較表は、年金の種類ごとに死亡逸失利益の基礎収入に入りやすいかを整理したものです。右列の注意点を見ることで、年金振込通知書の合計額をそのまま使うのではなく、内訳を分けて検討する必要性を読み取れます。

老齢年金と退職年金

老齢基礎年金は、保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合、原則として65歳から受け取ることができます。老齢厚生年金は、厚生年金保険の加入歴や報酬に応じて支給されます。どちらも本人の加入記録や勤務歴に基づくため、死亡逸失利益の基礎収入として検討しやすい年金です。

退職共済年金、退職年金、普通恩給など旧制度や職域に関係する年金では、制度名だけで決めず、支給根拠、本人拠出の有無、退職給付としての性格、生活保障としての機能を確認します。

障害年金と加給分

障害基礎年金や障害厚生年金についても、被害者が死亡しなければ平均余命まで受給できた蓋然性が高い場合、逸失利益として検討されることがあります。診断書、障害状態確認届、年金証書、過去の認定履歴、医療記録が重要です。

ただし、障害年金に加算される配偶者や子の加給分は、基本となる障害年金と同じようには扱いにくい部分です。生計維持関係のある者の生活保障としての性格や、婚姻、離婚、養子縁組などで終了し得る点が問題になります。

遺族年金と福祉的給付

被害者本人が生前に遺族厚生年金を受け取っていた場合でも、それを当然に死亡逸失利益へ入れられるとは限りません。最高裁判所は、遺族厚生年金について、受給権者自身の生活保障を目的とする社会保障的性格が強いことなどを理由に、逸失利益性を否定する判断を示しています。

国土交通省の自動車損害賠償保障事業の基準でも、年金等の受給者について、原則として受給権者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者とし、無拠出性の福祉年金や遺族年金を含めない整理が示されています。

遺族年金は、年金分の死亡逸失利益で最も混同されやすい項目です。被害者本人が生前に受け取っていた遺族年金を基礎収入に入れられるかという問題と、被害者の死亡により遺族が新たに受け取る遺族年金を損害額から控除するかという問題は、別の場面です。

次の比較表は、二つの場面の違いを整理したものです。左列の場面を見分けることで、年金分を請求する話なのか、損益相殺的な調整の話なのかを読み取ることができます。

事故後に配偶者などが遺族厚生年金を受ける場合、公平の見地から損益相殺的調整が行われることがあります。ただし、控除対象は機械的に賠償額全体へ広げるものではなく、逸失利益との同質性が重要です。死亡慰謝料や葬儀費まで当然に控除できるという意味ではありません。

遺族年金をめぐる争いでは、年金証書、支給決定通知、支給額、受給者、支給停止や失権に関する資料を確認します。年金事務所への照会や社会保険労務士による整理が必要になることもあります。

年金分の死亡逸失利益を請求するには、年金額を客観資料で示す必要があります。年度により年金額が改定されることがあるため、最新年度の満額だけではなく、被害者本人の実際の受給額、事故時点の制度、支給停止の有無、介護保険料や税金の扱いを確認します。

次の一覧は、年金額や年金種類を示す資料をまとめたものです。どの資料が金額、種類、支給状況、将来受給見込みのどれを示すのかを読み取ることで、請求額の根拠を整理しやすくなります。

医療記録と平均余命

年金分の逸失利益は平均余命を前提にするため、被害者の事故前の健康状態が争点になることがあります。持病があるからといって当然に年金分が否定されるわけではなく、その病状が平均余命の大幅短縮を具体的に示すものかを医学的に検討します。

次の比較表は、健康状態や死亡との因果関係を確認する資料をまとめたものです。どの資料が事故前の健康状態、事故と死亡の関係、平均余命の争点に関わるのかを読み取ることが大切です。

事故態様と過失割合

年金分の逸失利益が認められても、最終的な回収額は過失割合や死亡との因果関係で変わります。歩行者の横断中事故、自転車事故、交差点事故、駐車場事故、高齢者施設送迎中の事故などでは、事故態様の評価が大きな争点になることがあります。

次の一覧は、事故責任や因果関係を確認する資料を整理したものです。損害額の計算だけでなく、誰にどの程度の責任があるかを読み取る資料をそろえることが、最終額の検討に重要です。

90歳でも年金分の死亡逸失利益は請求できますか。

一般的には、高齢であること自体は、年金分の逸失利益を当然に否定する理由ではないとされています。ただし、平均余命が短くなるため、計算上の金額は若年者より小さくなる可能性があります。健康状態、介護状態、年金の種類、生活費控除率によって結論が変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

年金しか収入がない場合でも死亡逸失利益の対象になりますか。

一般的には、老齢年金、退職年金、一定の障害年金など、逸失利益性が認められる年金であれば、年金のみを基礎収入として死亡逸失利益を検討する余地があるとされています。ただし、年金の内訳、受給状況、生活費控除率、遺族年金控除によって結論が変わる可能性があります。具体的な金額は弁護士等の専門家に確認する必要があります。

被害者が受け取っていた遺族年金も死亡逸失利益に入りますか。

一般的には、被害者本人が生前に受け取っていた遺族年金は、老齢年金や退職年金と同じようには扱いにくいとされています。最高裁判所は遺族厚生年金について、死亡逸失利益には当たらないという判断を示しています。ただし、年金の種類や制度内容によって検討事項が変わる可能性があるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

事故後に配偶者が遺族年金を受け取る場合、賠償額は減りますか。

一般的には、被害者の死亡を原因として相続人が遺族厚生年金を受け取る場合、逸失利益との関係で損益相殺的な調整が問題になることがあります。ただし、控除の対象、範囲、相続人ごとの扱い、慰謝料や葬儀費との関係は個別事情で変わります。具体的な計算は資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

保険会社から生活費控除80％と言われた場合、そのまま従う必要がありますか。

一般的には、生活費控除率は被扶養者の有無、家計への寄与、同居家族、支出実態、年金の性質などから判断されるとされています。保険会社の提示が常に最終的な判断になるわけではありません。ただし、適切な控除率は証拠と事案により変わるため、資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自賠責保険と裁判では計算が違いますか。

一般的には、自賠責保険や自動車損害賠償保障事業の基準は公的な基準として重要ですが、裁判所の損害認定を完全に拘束するものではないとされています。裁判では、個別事情に基づいて、基礎収入、生活費控除率、対象期間、控除の範囲が争われる可能性があります。

弁護士に相談するタイミングはいつがよいですか。

一般的には、保険会社から示談案が届いた時点、年金分が計上されていないと気づいた時点、遺族年金の控除が大きいと感じた時点で、署名前に資料を確認することが重要とされています。示談成立後は再請求が難しくなる可能性があるため、具体的な見通しや対応方針は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。