高血圧や糖尿病がある高齢者の
賠償額は減らされるのか

高齢者の交通事故では、医学用語、保険実務の用語、法律用語が混ざりやすくなります。用語の違いを先に押さえることは、保険会社の説明を正確に読むために重要です。下の比較表では、各用語が何を意味し、どこで問題になるのかを整理しています。

裁判例で示された基本的な考え方

素因減額の考え方は、単なる保険会社の内部判断ではありません。最高裁平成8年10月29日判決は、事故と被害者の疾患がともに原因となって損害が生じ、全額を加害者に負担させることが公平を失するとき、疾患を斟酌できるとしました。一方で、平均的な体格や通常の体質と異なるだけで、疾患に当たらない身体的特徴を当然に減額理由にすることはできないとも示しています。

最高裁平成20年3月27日判決も、事故と基礎疾患が共同して損害を生じた場合の公平な調整を確認しています。令和7年7月4日判決は、人身傷害保険の支払と素因減額後の損害賠償請求の関係を扱い、素因減額が保険金、代位、回収額にも関わる論点であることを示しています。

裁判例の考え方を損害項目に結びつけて整理した表です。左から順に、判例や制度の示す視点、実務上の意味、被害者側が確認すべき資料を並べています。抽象的な病名ではなく、どの資料でどの損害項目を説明するかを読み取ってください。

医学的評価と法律的評価は分けて考える

医学では、高血圧や糖尿病は脳卒中、心血管疾患、創傷治癒遅延、神経障害などのリスク因子として扱われます。法律では、事故がなければその損害が発生しなかったか、事故が既往症を自然経過を超えて悪化させたか、既往症がなければ損害がどの程度軽かったかを個別に検討します。

この違いは、主治医、保険会社、弁護士、事故鑑定、福祉職の役割にも関わります。次の一覧は、どの専門職が何を確認するかを示しています。役割を分けて読むことで、誰に何を相談すべきかが見えます。

上の用語を実際の検討順に並べたものです。上から順に、事故前の状態、事故後の変化、既往症の関与、最後に公平な調整の要否を見ます。途中を飛ばすと「高齢だから減額」という粗い判断になりやすいため、順番を読むことが重要です。

ここでは、減額されにくい事情と、争点化しやすい事情を左右に分けます。読者にとって重要なのは、同じ高齢者でも事故前の生活能力や疾患の程度で評価が変わることです。左側は反論材料、右側は追加資料が必要になりやすい事情として読んでください。

上の比較を、実務で確認する順番に置き換えたものです。上から下へ進むほど、抽象的な病名から具体的な損害項目へ移ります。どの段階で説明が曖昧になっているかを読み取ることで、次に確認すべき資料が分かります。

相談前に準備したい資料を分野別に整理します。読者にとって重要なのは、医療資料だけでなく、事故前の生活実態を示す資料も賠償の中核になることです。各列を見ながら、不足している資料を確認してください。

家族が作る事故前後比較表の例です。列は事故前と事故後を対比し、行は日常生活の具体的な場面に分けています。単に「悪くなった」ではなく、どの生活動作がどの程度変わったかを読み取れる形にすることが重要です。

主治医に確認したい質問を一覧化しています。医師は法律判断をする立場ではないため、質問は医学的事実に絞ることが重要です。右欄から、賠償上どの争点につながるかを読み取ってください。

Q1. 高血圧の薬を飲んでいるだけで慰謝料は減りますか。

一般的には、服薬歴だけで慰謝料が減るわけではないと考えられています。ただし、高血圧が今回の治療期間、後遺障害、死亡結果などに具体的に関与したかは、事故態様、診療録、画像、検査値、生活状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 糖尿病があると治療費は認められませんか。

一般的には、事故による外傷の治療として必要かつ相当であれば、糖尿病があっても治療費が対象になる可能性があります。ただし、糖尿病の合併症に対する治療や、糖尿病が治療長期化に大きく関与した部分は争点になることがあります。具体的には医療記録と主治医の説明を踏まえ、弁護士等へ相談する必要があります。

Q3. 高齢者だから逸失利益はありませんか。

一般的には、高齢であることだけで逸失利益が否定されるわけではありません。実際の就労、家事労働、就労意欲、基礎収入、平均余命、既往症による事故前の制限などで判断が変わります。具体的な見通しは、収入資料や生活実態を整理したうえで専門家に確認する必要があります。

Q4. 事故後に脳梗塞になりました。事故が原因といえますか。

一般的には、事故後に脳梗塞が発症しただけで事故原因と決まるものではありません。頭部外傷の有無、発症時期、画像所見、高血圧や糖尿病の状態、血圧や血糖管理、入院経過などによって評価が変わります。具体的には医師の医学的評価と法律上の因果関係を分けて検討する必要があります。

Q5. 保険会社が素因減額30%と提示してきました。受け入れる必要がありますか。

一般的には、提示された割合をそのまま前提にする必要はありません。どの損害項目に対する30%なのか、どの医学的根拠に基づくのか、裁判例との整合性があるのかを確認する必要があります。具体的な対応方針は、示談前に弁護士等へ相談して検討することが重要です。

Q6. 事故前から要介護認定がありました。賠償は難しいですか。

一般的には、事故前から介護があった場合でも、事故によって介護の程度や内容が増えたなら、その増加分が損害として問題になる可能性があります。ただし、事故前後の介護内容、介護認定資料、ケアプラン、家族の負担で結論は変わります。具体的には資料を比較して専門家に相談する必要があります。

Q7. 既往症を隠した方がよいですか。

一般的には、虚偽や隠匿は不利に働く可能性があります。ただし、事故と関係の薄い医療情報まで無制限に開示すべきかは別問題です。医療照会の範囲、対象期間、目的を確認し、必要に応じて弁護士等へ相談することが重要です。

Q8. 主治医が年齢の影響もあると言いました。減額されますか。

一般的には、その一言だけで減額が決まるわけではありません。年齢の影響がどの損害項目に、どの程度、医学的に関係するのかを確認する必要があります。具体的には診療録、検査所見、事故前後の生活実態を踏まえて評価します。

Q9. 最終的に何で決まりますか。

一般的には、事故前の疾患の程度、事故前の生活能力、事故態様、事故後の外傷と症状経過、医療記録、後遺障害、損害項目ごとの因果関係、裁判例との比較で決まります。病名だけでは決まらないため、具体的な資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。