法テラスの収入基準と
資産基準を具体的に解説

この記事が対象とするのは、主に交通事故の損害賠償問題です。典型例は、被害者が加害者、加害者側任意保険会社、自賠責保険、勤務先、労災保険、医療機関などと関わりながら、治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益、後遺障害、車両損害などの整理を進める場面です。

ただし、法テラスの民事法律扶助は、すべての交通事故関連問題を一括して扱う制度ではありません。被害者の損害賠償請求、示談交渉、民事調停、民事訴訟は対象になり得ます。一方で、加害者の刑事事件、道路交通法違反の処分、免許停止や免許取消しの行政処分そのものは、民事法律扶助の枠組みとは別に考える必要があります。法テラスのしおりでも、法律相談援助は刑事事件を対象外とし、代理援助や書類作成援助では刑事事件や行政手続は対象外である一方、行政訴訟は対象となる旨が説明されています。

交通事故は、現場、医療、保険、法律、車両技術、生活再建の6分野が重なります。警察官、救急隊員、医師、看護師、理学療法士、弁護士、保険会社担当者、損害調査担当、交通事故鑑定人、自動車整備士、社会保険労務士、福祉職などの専門的視点を統合しなければ、単に「基準額を超えるかどうか」だけでは正確な判断になりません。

代理援助や書類作成援助を利用するには、一般に次の3条件を満たす必要があります。法テラス公式サイトも、立替制度の条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することを挙げています。

無料法律相談についても、収入と資産が資力基準以下であることが基本です。法テラス公式サイトは、無料法律相談の対象者を、収入と資産が一定基準以下の人と説明し、基準は家族人数や住んでいる地域などで異なるとしています。

交通事故では、事故の痛みや保険会社対応への不満が強くなりがちです。しかし、法テラスの審査では「相手方を懲らしめたい」という感情よりも、「どの損害項目について、どの資料で、どの法的請求を行うのか」が重要です。警察資料、医療資料、保険資料、収入資料、車両修理資料を整理することが、資力基準だけでなく事件の見込みの説明にも直結します。

以下は、法テラス公式情報に掲載されている収入基準の整理です。金額は手取りの平均月収です。括弧内は、東京都特別区や大阪市など、生活保護の基準に定める一級地の基準です。

5人家族で東京都特別区や大阪市などの一級地に住んでいる場合は、4人家族の328,900円に33,000円を加算し、361,900円以下が目安になります。法テラス公式ページも、5人家族で東京に住んでいる場合の収入基準を361,900円と例示しています。

4.1 一級地とは何か

一級地とは、生活保護基準で地域差を反映するために用いられる地域区分です。法テラスの収入基準では、東京都特別区、大阪市などが高い基準額として扱われます。住んでいる地域が該当するかどうかは、法テラスの該当地域一覧や最寄りの法テラスで確認します。地方都市名だけで自己判断すると誤ることがあるため、基準に近い人は必ず確認してください。

4.2 事故後に収入が減った場合

交通事故では、事故前は基準を超えていたが、事故後に休職、時短勤務、退職、廃業、受注減少が生じることがあります。この場合、単に前年の源泉徴収票だけを見ると現在の困窮状態が反映されないことがあります。

実務上は、次の資料をそろえると、現在の収入状況を説明しやすくなります。

交通事故では、収入減少が損害賠償の休業損害にも関係します。つまり、法テラスの収入基準を説明する資料は、そのまま交通事故の損害立証にも役立ちます。

6.1 資産基準額の具体表

法テラスの資産基準は、家族人数に応じて次のように整理されます。

4人以上は300万円以下です。5人以上でも、収入基準のように1人増えるごとの加算が当然にあるわけではありません。

6.2 法律相談援助と代理援助で見る資産が異なる

ここは誤解が非常に多い部分です。

無料法律相談の段階では、申込者と配偶者の現金、預貯金を合算した額が基準以下かどうかが中心です。配偶者が紛争の相手方の場合は、申込者の資産のみで判断します。

これに対し、代理援助や書類作成援助を申し込む場合は、現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価を合算した額が資産基準を超えないことが必要です。ただし、生活のために必要な住宅や農地、係争物件である資産、配偶者が紛争の相手方であるときの配偶者の資産は除外できる場合があります。

交通事故被害者の場合、事故車両、買い替え費用、保険金、示談金、将来の治療費などが資産判断と関わることがあります。事故後にまとまった保険金や仮払金を受け取った場合、隠さず申告し、その金銭の使途や今後必要となる医療費を説明できるようにしてください。

6.3 将来の医療費、教育費、冠婚葬祭費等のための備蓄

法テラスのしおりは、将来の医療費、教育費、冠婚葬祭費等のために備蓄した財産については、対象額を控除できる場合があるとしています。

交通事故では、これは非常に実務的な意味を持ちます。例えば、今後の手術、リハビリ、装具交換、通院交通費、介護費、子どもの学費などに使う予定の預貯金がある場合、単に「預金が基準額を超えているから不可能」と決めつけるのは早計です。何のための資金か、いつ、いくら必要かを資料化することが重要です。

法テラスの立替制度を利用するには審査が必要です。公式ページは、本人及び同居の家族人数、収入、資産、勝訴の見込みや事件内容、返済口座を確認する資料を準備するよう案内しています。交通事故事件については、事件内容確認資料として交通事故証明書、診断書が挙げられています。

8.1 法テラス審査で必要になりやすい資料

次の比較表は、交通事故で法テラス相談前に準備する資料で準備する資料と、その資料がなぜ必要かを整理したものです。列ごとに「何を集めるか」と「何を説明するか」を分けているため、読者は不足している書類と相談前に補うべき情報を確認できます。

8.2 交通事故証明書の位置づけ

交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。自動車安全運転センターは、交通事故証明書について、警察から提供された証明資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面として交付するものと説明しています。また、事故に遭ったときは必ず警察に届け出て、後日、交通事故証明書の交付を受けるよう案内しています。

交通事故証明書は、法テラス審査だけでなく、自賠責保険請求、任意保険対応、損害賠償請求の基礎資料にもなります。物損事故扱いのまま治療を続けている場合や、事故直後に警察へ届けていない場合は、後で事故と傷害の関係を説明しづらくなることがあります。

8.3 診断書と医療資料の位置づけ

交通事故では、医師の診断書が事故による受傷、治療経過、後遺障害の有無を示す中核資料になります。国土交通省の自賠責保険・共済の請求書類一覧でも、交通事故証明書、人身事故、医師の診断書又は死亡診断書、診療報酬明細書などが請求に必要な書類として示されています。

むち打ち、骨折、神経障害、高次脳機能障害、PTSDなどは、症状の自覚だけでなく、診断名、画像所見、神経学的所見、通院頻度、治療内容、症状固定時期、後遺障害診断書の記載が重要です。法テラスの「勝訴の見込みがないとはいえないこと」の説明でも、医療資料が損害立証の土台になります。

8.4 後遺障害、損害調査、異議申立て

損害保険料率算出機構は、自賠責保険の損害調査において、保険会社から送付された請求書類に基づき、事故発生状況、支払いの的確性、損害額などを公正かつ中立的な立場で調査すると説明しています。必要に応じて、事故当事者への照会、事故現場等での状況把握、医療機関への治療状況確認も行われます。

後遺障害等級が難しい事案や異議申立て事案では、弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等が審議に参加する審査会で慎重に判断されることがあります。 交通事故で法テラスを利用して弁護士に相談する価値が高いのは、まさにこのような、医療、法律、損害調査が交差する局面です。

10.1 弁護士の視点

弁護士は、資力基準だけでなく、損害賠償請求として成立するか、請求額と費用のバランスがあるか、時効や証拠の問題がないかを見ます。交通事故の示談は、いったん成立すると後から変更が難しい場合が多いため、保険会社の提示額に署名する前に相談する価値があります。日本損害保険協会も、示談が完了すると基本的に示談内容の変更・修正はできないため、納得できる内容か慎重に判断することが重要と説明しています。

弁護士から見ると、法テラスの相談で持参されると有用な資料は、交通事故証明書、診断書、保険会社からの書面、示談案、休業損害資料、通院一覧、画像所見、車両写真です。これらがあれば、資力基準と事件の見込みを同時に検討できます。

10.2 医師、看護師、リハビリ職の視点

医療職の視点では、交通事故の法律問題は、診断名だけでなく、事故から症状発生までの時間、症状の一貫性、画像所見、神経学的所見、治療経過、就労制限、日常生活制限を記録することが重要です。後遺障害を検討する場合、症状固定時期や後遺障害診断書が大きな意味を持ちます。

法テラスの収入基準や資産基準では、医療費や将来の医療費が控除又は資産からの除外可能性に関係します。したがって、医療資料は損害賠償のためだけでなく、法テラス利用可否の説明にも関わります。

10.3 保険会社担当者、損害調査担当の視点

保険実務では、自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、弁護士費用特約、労災保険、健康保険などの制度が複雑に絡みます。国土交通省は、自賠責保険の被害者請求について、加害者側から賠償が受けられない場合、被害者が加害者加入の損害保険会社又は共済組合に損害賠償額を直接請求できると説明しています。

収入基準との関係では、休業損害、傷病手当金、労災給付、保険金、仮渡金、示談金の入金がある場合、それが現在の収入又は資産にどう影響するかを整理する必要があります。受け取った金銭は隠さず申告し、治療費や生活費への充当状況も説明できるようにします。

10.4 警察、交通事故鑑定人、車両技術者の視点

警察資料や現場資料は、事故態様、過失割合、回避可能性、衝突角度、速度、信号、見通しなどの判断に関わります。交通事故証明書は事故の事実を確認する基本資料ですが、過失割合の全てを決めるものではありません。

ドライブレコーダー映像、車両損傷写真、修理見積書、EDRデータ、道路状況、ブレーキ痕、目撃者情報などは、損害賠償請求の見込みに関わります。法テラスの審査で「勝訴の見込みがないとはいえないこと」を示すには、事故態様の証拠を早めに保全することが有用です。

10.5 社会保険労務士、福祉職、心理職の視点

交通事故後は、収入が減るだけでなく、生活再建そのものが困難になることがあります。業務中事故や通勤災害であれば労災保険、長期療養であれば傷病手当金、重い後遺障害が残る場合は障害年金や障害福祉サービス、生活困窮時は生活保護なども検討対象になります。

法テラスの資力基準を満たすかどうかだけでなく、当面の生活費、医療費、住居費、復職可能性を整理することが必要です。生活再建の制度を使えるかどうかは、弁護士相談の継続可能性にも影響します。

Q1. 収入基準を1円でも超えたら絶対に利用できませんか

一般的には、必ずしもそうとはいえません。家賃や住宅ローン、医療費、教育費、職業上やむを得ない出費などにより、生計が困難と認められる場合には、基準を満たす可能性があります。特に交通事故では、通院費、治療費、休業、将来手術費用などがあるため、支出資料を整理してください。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 預金が基準を超えていると無料相談も無理ですか

一般的には、預金が資産基準を超える場合は問題になります。ただし、将来の医療費、教育費、冠婚葬祭費等のために備蓄した財産は、対象額を控除できる場合があります。将来の治療費や生活再建費用がある場合は、診断書や見積りなどで説明します。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 交通事故の慰謝料や保険金を受け取る前なら資産に入らないのですか

一般的には、手元に入っていない保険金や示談金の扱いは、受領状況や権利関係によって個別に確認が必要です。受け取った後の預貯金、使途、将来支出予定は正確に申告します。事故の賠償金は生活再建や治療継続に使われることも多いため、使途を資料で説明できるようにしましょう。

Q4. 配偶者の収入を合算されるのは納得できません

一般的には、原則として申込者と配偶者の収入、資産を合算します。配偶者が紛争の相手方である場合は例外的に申込者のみで判断します。別居していても、配偶者が紛争の相手方でない場合は合算されることがあります。家庭内事情が複雑な場合は、法テラス又は弁護士に具体的事情を説明してください。

Q5. 司法書士にも相談できますか

一般的には、法テラスの法律相談は、弁護士又は司法書士が担当することがあります。ただし、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理できるのは、原則として簡易裁判所の管轄となる訴額140万円以下の事案に限定されます。交通事故では請求額が140万円を超えることが珍しくないため、弁護士相談が適する場面が多くあります。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 物損だけの事故でも法テラスを使えますか

一般的には、物損も民事上の損害賠償問題であるため、対象になり得ます。ただし、請求額が極端に小さい、証拠が乏しい、回収可能性がない、費用対効果を著しく欠く場合などは、民事法律扶助の趣旨に適しないと判断される可能性があります。修理見積、写真、相手方保険の有無、過失割合資料を整理してください。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 生活保護を受けている場合はどうなりますか

一般的には、生活保護受給者も法テラスの対象になり得ます。立替金の償還については、援助終結まで猶予されることがあり、終結後に免除を希望する場合は所定の申請が必要です。詳細は利用する法テラスで確認してください。

Q8. 弁護士費用特約がある場合、法テラスは使えませんか

一般的には、弁護士費用特約がある場合は、まず保険会社に利用可否を確認します。特約で弁護士費用をまかなえるなら、法テラスの立替制度を使う必要がないことがあります。ただし、補償範囲外、上限超過、対象者外などの事情があれば、法テラスを検討する余地があります。併用可否は、法テラス、弁護士、保険会社に確認してください。

資力基準を満たしていても、事件として解決可能性が全くないと判断されれば、代理援助は認められません。交通事故で見られやすいポイントは次のとおりです。

交通事故は、医療資料が不足していると「痛いと言っている」だけに見え、事故態様資料が不足していると「相手が悪いと言っている」だけに見えます。法律家、医療職、損害調査担当、鑑定人の視点をつなぎ、客観資料で説明できる状態を作ることが、法テラス審査にも交通事故解決にも有益です。

法テラスの収入基準と資産基準は、交通事故被害者が弁護士にアクセスできるかどうかを左右する重要な入口です。基準の中核は、手取り平均月収と現金・預貯金等の資産ですが、家族人数、地域、家賃、住宅ローン、医療費、教育費、将来支出、配偶者との関係、同居家族からの援助などによって判断が変わります。

交通事故の実務では、法テラスの資力基準と、損害賠償請求の立証資料が重なります。交通事故証明書、診断書、通院記録、休業損害資料、保険資料、修理資料、示談案を整えることは、弁護士相談を有効にするだけでなく、法テラス審査で事件の見込みを説明するためにも役立ちます。

弁護士費用特約がある人は、まず保険で弁護士費用をまかなえるか確認してください。特約がない人、特約の対象外の人、収入減少や医療費負担で弁護士費用が不安な人は、法テラスの民事法律扶助を検討する価値があります。基準ぎりぎりの人ほど、自己判断で断念せず、収入、資産、支出、事故資料を整理して、法テラス又は契約弁護士に相談することが重要です。