事故で保険を使うと
翌年の保険料はいくら上がるのか

実務上の答えは、事故の種類、現在の等級、事故有係数適用期間、契約している保険会社の料率、車両保険の有無、免責金額、翌年の契約条件によって変わります。代表的な継続契約の割増引率を前提にすると、3等級ダウン事故では、現在年額10万円の人の翌年保険料が約14.7万円から約16.7万円程度になることがあります。

現在20等級で年額10万円なら、3等級ダウン事故の翌年は17等級事故有となり、等級以外の条件が変わらない仮定では約15.1万円です。現在14等級なら翌年は11等級事故有となり、同じ10万円の契約でも約16.7万円になる試算です。

次の一覧は、事故で保険を使うと翌年保険料にどう響くかを大きく3区分で整理したものです。区分を取り違えると増加額の見積りが大きくずれるため、まず自分の事故がどこに当たるかを読み取ることが重要です。

このページは、警察実務、救急医療、損害保険、損害調査、保険数理、交通事故法務、車両修理、生活再建支援の視点を統合し、一般の読者が契約書類や更新見積りを確認しやすいように構成しています。実際の契約判断は、保険証券、約款、重要事項説明書、代理店または保険会社の試算に基づいて確認する必要があります。

日本の任意自動車保険では、所有または使用する自動車が9台以下の契約者について、一般にノンフリート等級制度が使われます。1等級から20等級までの区分、事故有係数適用期間、過去の事故歴などにより、保険料が割引または割増されます。

次の表は、等級制度の主要用語をまとめたものです。どの用語が翌年保険料の計算に関係するかを押さえると、保険会社の見積りや約款の説明を読みやすくなります。

次の表は、代表的な継続契約の割増引率と係数を整理したものです。係数は保険料計算に使う倍率で、同じ等級でも事故有係数が残っていると割引が小さくなる点を読み取ることが重要です。

たとえば17等級では、無事故は-55%で係数0.45ですが、事故有は-44%で係数0.56です。つまり、17等級という数字だけでは足りず、事故有係数適用期間が残っているかどうかで翌年保険料は大きく変わります。

次の表は、3等級ダウン事故として保険を使った場合の翌年保険料を、現在等級ごとに整理したものです。現在比だけでなく、保険を使わず無事故で進んだ場合との差額を見ると、実際の負担感に近づきます。

次の表は、1等級ダウン事故として保険を使った場合の翌年保険料です。影響期間は原則1年ですが、20等級でも10万円が約13.5万円になるなど、少額修理では免責金額と合わせて慎重に比較する必要があります。

この2つの表は、翌年だけの増加額を把握するための概算です。保険を使うかどうかの判断では、さらに次章のように、数年分の差額も確認する必要があります。

保険を使うかどうかの金銭判断は、支払われる保険金見込額から免責金額と将来保険料増加見込額を差し引き、自己処理の不確実性や手続負担も考えて整理します。単純化すると、修理費 - 免責金額が将来保険料増加見込額を上回るほど、保険使用が金銭的に有利になりやすいといえます。

次の一覧は、年額8万円と免責5万円を前提にした典型例です。同じ修理費でも現在等級によって将来差額が変わるため、正味効果だけで判断しないことが重要です。

次の判断の流れは、車両保険だけの小事故で確認する順番です。左から右ではなく上から順に確認し、損害額や過失割合が動く場合は最終見積りまで待つ必要があると読み取ってください。

相手方のけが、後遺障害、休業損害、逸失利益、代車費用、高額車両の修理費、営業損害が絡む事故では、将来保険料の上昇を避けたいという理由だけで自費処理するのは危険です。対人賠償や対物賠償では、損害額が後から大きくなることがあります。

事故で保険を使うと翌年の保険料が上がるのは、罰金や行政処分ではありません。保険料の制度上、過去の事故実績をリスク分類に反映しているためです。参考純率は純保険料率部分であり、実際に契約者が支払う保険料には、保険会社の商品設計や付加保険料率も加わります。

次の表は、交通事故後に同時に問題になりやすい制度を分けて整理したものです。保険料の問題と、行政処分、刑事責任、民事賠償、治療・社会保障の問題を混同しないことが重要です。

次の表は、過失がない被害事故で確認したい点をまとめたものです。自分の契約に保険金支払いが発生しないなら通常等級は下がりませんが、自分の車両保険や特約を使う場合は契約条件の確認が必要です。

次の注意点一覧は、複数事故、保険会社変更、保険料反映時期で誤解されやすいところをまとめたものです。どの項目も翌年保険料の見積りに直結しやすいため、更新前に確認してください。

「保険料が上がるから警察へ届けない」「保険を使わないつもりだから病院へ行かない」といった判断は危険です。身体の安全、法的手続、証拠保全、賠償実務は、保険料の問題と分けて考える必要があります。

Q1. すぐに一言でいうとどれくらいですか。

一般的には、3等級ダウン事故なら現在10万円の人で翌年おおむね約14.7万円から約16.7万円程度になる試算が一つの目安とされています。ただし、事故態様、現在等級、補償内容、保険会社の料率、翌年の契約条件によって結論は変わります。具体的には、保険会社または代理店の更新見積りで確認する必要があります。

Q2. 保険会社に事故連絡しただけで等級は下がりますか。

一般的には、事故連絡だけで直ちに等級が下がるわけではなく、最終的に契約上カウントされる保険金支払いがあるかが重要とされています。ただし、更新見積りが一時的に保険使用前提になる可能性があります。具体的な扱いは、契約内容と保険会社の説明を確認する必要があります。

Q3. 弁護士費用特約を使うと保険料は上がりますか。

一般的には、弁護士費用特約事故はノーカウント事故として扱われることが多く、それだけなら等級は下がらない扱いが一般的です。ただし、同じ事故で車両保険や対物賠償などを使う場合は別途カウントされる可能性があります。具体的な判断は、約款と保険会社の説明を確認する必要があります。

Q4. 人身傷害保険を使うと等級は下がりますか。

一般的には、人身傷害保険事故はノーカウント事故として扱われることが多いとされています。ただし、同じ事故で対人賠償、対物賠償、車両保険などを使うと、その部分が3等級ダウンまたは1等級ダウンとして扱われる可能性があります。具体的な扱いは契約内容によって変わります。

Q5. 飛び石でガラス交換した場合はどうなりますか。

一般的には、飛び石で車両保険金が支払われる事故は、1等級ダウン事故の例として扱われることがあります。ただし、修理費、免責金額、翌年保険料増加、カメラやセンサーの調整費用によって判断は変わります。具体的には、修理見積りと保険使用前後の保険料差額を比較する必要があります。

Q6. 3等級ダウン事故は何年で元に戻りますか。

一般的には、事故有係数適用期間は原則3年で、無事故が続けば1年ごとに減るとされています。ただし、等級そのものは3等級下がっているため、事故有係数が終わった後も20等級に到達するまで無事故ルートとの差が残る場合があります。具体的な期間は現在等級とその後の契約状況によって変わります。

Q7. 保険料が上がるなら相手に自腹で払えばよいですか。

一般的には、物損が少額で損害額、過失割合、示談条件が明確な場合には、自費処理が比較対象になることがあります。ただし、人身事故や高額物損では、後から治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、代車費用などが増える可能性があります。具体的な対応方針は、保険会社や弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q8. 事故後に保険会社を乗り換えれば上がりませんか。

一般的には、保険会社を変えても前契約の等級、保険事故の有無、事故有係数適用期間などは引き継がれる仕組みが採られています。ただし、契約中断や再契約の扱いは条件によって異なります。具体的には、乗換え前後の保険会社に等級継承の扱いを確認する必要があります。

Q9. ノーカウント事故なら翌年保険料は必ず安くなりますか。

一般的には、等級面では下がらず、他にカウント事故がなければ通常は1等級上がる扱いが多いとされています。ただし、翌年の保険料は料率改定、車両入替、年齢条件、補償内容、型式別料率クラス、走行距離、割引の変化でも変わります。総支払保険料が下がるかは個別条件で確認する必要があります。

Q10. 最も正確に知る方法は何ですか。

一般的には、保険会社または代理店に、同じ契約条件で保険を使う場合と使わない場合の更新見積りを依頼する方法が最も具体的です。ただし、翌年だけではなく、事故有係数適用期間分や20等級到達までの目安を確認できるかは保険会社の対応によって変わります。具体的には、修理見積り、免責金額、過失割合、相手方支払い見込みも合わせて整理する必要があります。

料率制度と参考純率

• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率」
• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」
• 大手損害保険会社「個人用自動車保険 料率制度」
• 大手損害保険会社「ノンフリート等級別割引・割増制度に関するFAQ」

事故区分と等級ダウン

• SOMPOダイレクト「最終的に保険金を請求しない場合の等級に関するFAQ」
• SOMPOダイレクト「事故の種類と等級ダウン」
• ダイレクト型損害保険会社「自動車保険の等級とは」