両目を失明した場合の
後遺障害等級と補償額

交通事故の賠償では、まず医学的な症状が残ったかを確認し、次に自賠法上の後遺障害等級に該当するかを認定し、最後に損害項目ごとの金額を算定します。ここを分けることで、等級認定と損害算定の混同を避けられます。

次の一覧は、後遺症、後遺障害、損害賠償額という3つの考え方を示しています。読者にとって重要なのは、医学的な状態がそのまま賠償額になるのではなく、事故との因果関係、等級表への該当性、損害項目ごとの立証を順に確認する必要がある点です。

次の比較表は、自賠責の第1級でも別表第一と別表第二で支払限度額が異なることを示しています。この違いは、両目失明で「4,000万円ではないのか」と迷いやすい点なので、区分の内容と金額をあわせて読み取ることが重要です。

両目を失明した場合は、別表第二第1級の第1項として「両眼が失明したもの」に当たるのが原則です。同じ事故で重度脳損傷、高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷、重篤な胸腹部臓器障害などが併存し、常時または随時介護を要する場合には、別表第一の検討が別途必要です。

次の比較表は、両目失明と近接する低視力等級の違いを整理したものです。等級が1つ変わるだけで自賠責限度額や慰謝料・逸失利益の検討に影響するため、状態名だけでなく、他眼の視力や両眼の矯正視力の水準を確認してください。

両目失明の補償額を考えるときは、自賠責保険の限度額と民事賠償の総額を分けます。自賠責は基本的な救済を確保する制度で、後遺障害部分の支払限度額は別表第二第1級で3,000万円です。

次の重要ポイントは、自賠責額と裁判基準で検討される損害額の差を示しています。読者にとって重要なのは、3,000万円という数字を「最終上限」と読まず、損害全体の一部を埋める基礎補償として読むことです。

次の比較表は、自賠責基準の定額部分と、民事賠償で検討する主な項目を分けたものです。左列の区分ごとに、どの金額が自賠責限度内の話で、どの金額が上乗せ請求の対象になり得るかを読み取ることが重要です。

両目失明では、逸失利益だけで自賠責限度額3,000万円を超えることが少なくありません。症状固定時40歳、年収600万円、労働能力喪失率100%、67歳まで27年、ライプニッツ係数18.327なら、後遺障害逸失利益は1億996万2,000円になります。

モデル計算は、補償額がどの程度になり得るかを把握するための概算です。実際の事件では、事故日、利率、係数、基礎収入、過失割合、既払金、介護費、治療費、保険契約によって変わります。

次の比較表は、40歳会社員、30歳、年金生活者という3つの場面で、どの項目が金額を大きく動かすかを示しています。読者にとって重要なのは、若年・現役世代では逸失利益が高額化しやすく、高齢者では生活支援費や付添費の立証が特に重要になる点です。

次の縦棒グラフは、本文で扱う3つの代表額を比較するものです。棒の高さは金額規模を表し、自賠責限度額と、現役世代の逸失利益を含む小計では桁が変わることを読み取るために重要です。

自賠責金が支払われた場合、それを別枠で足すのではなく、通常は最終賠償額から既払金として控除します。損害全体を計算したうえで、既に支払われた金額、過失割合、労災給付、人身傷害保険などとの調整を確認します。

両目失明の後遺障害診断書では、傷病名、事故態様、初診時所見、治療経過、症状固定日、症状固定時視力、矯正可能性、画像・検査、因果関係、生活影響を具体的に記載・裏付ける必要があります。

次の比較表は、後遺障害診断書と医学的証拠で確認すべき核心事項をまとめたものです。読者にとって重要なのは、視力の数字だけでなく、事故外力と失明をつなぐ医学的整合性、検査画像、生活影響までそろえる必要がある点です。

次の一覧は、医学的因果関係を補強する事故資料を整理したものです。読者にとって重要なのは、眼科カルテだけではなく、車両損傷、エアバッグ展開、フロントガラス破損、顔面への接触部位など、外力の強さを示す資料を併せて読むことです。

等級や支払額に納得できない場合は、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、訴訟などを検討します。単なる不満表明ではなく、争点に対応する新たな資料を追加することが重要です。

次の比較表は、異議申立で補うべき資料を争点ごとに整理しています。読者にとって重要なのは、失明該当性、因果関係、症状固定、併存障害、生活支援のどこが弱いのかを見極め、対応する資料を追加することです。

次の一覧は、訴訟で争点になりやすい項目をまとめたものです。重大後遺障害では一つの争点だけでなく、等級、基礎収入、逸失利益、将来介護費、過失割合、素因減額が同時に問題になるため、どの専門資料が必要かを読み取ることが重要です。

両目失明事案は、単独の専門職だけで完結しません。現場対応、医療、法律・保険、鑑定・車両技術、福祉・労務・生活再建が重なり、それぞれが資料と判断材料を支えます。

次の比較一覧は、6分野の専門職がどの資料や対応に関わるかを整理したものです。読者にとって重要なのは、誰に何を相談するかを分け、医学資料、事故資料、損害資料、生活再建資料を漏れなく集めることです。

Q1. 両目を失明した場合、自賠責から必ず3,000万円が支払われますか。

一般的には、別表第二第1級の支払限度額は3,000万円とされています。ただし、支払額は支払基準、因果関係、資料の整い方、重大な過失減額、既往症などによって争いになる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 両目失明なら労働能力喪失率は必ず100%ですか。

一般的には、自賠責支払基準の労働能力喪失率表では別表第二第1級は100/100とされています。ただし、民事裁判では事故後の就労状況、職種、収入、技能、合理的配慮などが個別に検討される可能性があります。具体的な主張方針は専門家に相談する必要があります。

Q3. 片目が光覚弁、もう片目が手動弁の場合はどうなりますか。

一般的には、光覚弁・明暗弁、手動弁はいずれも認定基準上の「失明」に含まれるとされています。ただし、検査結果、矯正可能性、症状固定時の医学的所見によって評価は変わる可能性があります。具体的には眼科資料を確認したうえで専門家に相談する必要があります。

Q4. 両眼の視力が0.02以下でも、失明ではない場合は第1級ですか。

一般的には、両眼の視力が0.02以下になったものは第2級2号とされ、第1級1号の「両眼が失明したもの」とは区別されます。ただし、実際の等級は矯正視力、検査方法、医学的所見によって判断が変わる可能性があります。具体的な確認は専門家に相談する必要があります。

Q5. 自賠責の3,000万円を受け取った後、さらに請求できますか。

一般的には、総損害額が3,000万円を超える場合、加害者または任意保険会社に対する上乗せ請求を検討することがあります。ただし、自賠責金は既払金として総損害額から控除されるのが通常で、過失割合や既払金で結論は変わります。具体的な計算は専門家に相談する必要があります。

Q6. 症状固定とは何ですか。

一般的には、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時をいい、医師が判断するとされています。後遺障害被害者請求の期限や逸失利益算定の基準時に関わります。具体的な時期は治療経過によって変わる可能性があります。

Q7. 事故前から眼の病気があると認定されませんか。

一般的には、既往症がある場合でも、事故による悪化や失明時期の早期化、事故外力との整合性が医学的に説明できるかが問題になります。ただし、因果関係や素因減額が争点になりやすいため、事故前後の眼科記録、視力推移、主治医意見書を整理して専門家に相談する必要があります。

Q8. 弁護士費用特約は使うべきですか。

一般的には、弁護士費用特約があれば自己負担を抑えて弁護士に依頼できる場合があります。ただし、契約内容、補償範囲、家族契約の適用、上限額によって利用条件は変わります。具体的には保険証券や約款を確認し、必要に応じて専門家に相談する必要があります。

公的資料・制度資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 金融庁・国土交通省告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 厚生労働省「眼の障害に関する障害等級認定基準」
• 日本年金機構「眼の障害の障害認定基準に関する案内」

医療・実務資料

• MSDマニュアル プロフェッショナル版「眼球の損傷」
• 公益財団法人日本眼科学会「網膜剥離」
• 法テラス「事故、損害賠償」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準に関する刊行物」