自賠責保険の補償は
被害者のみか加害者も対象か

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」です。協同組合等が扱うものは自賠責共済と呼ばれますが、ここではまとめて自賠責保険といいます。任意で加入する一般の自動車保険とは異なり、法律に基づく強制保険で、自動車、バイク、原動機付自転車、制度上対象となる電動キックボードやモペットなどでも加入義務が問題になります。

制度目的は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的負担を補てんし、基本的な対人賠償を確保することにあります。自賠法1条も、自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合の損害賠償を保障し、被害者保護を図る制度を定めています。

制度の対象と対象外を先に並べると、物損や運転者自身のけががなぜ外れるのかを理解しやすくなります。次の表では、各損害が人の生命・身体に関する対人賠償かどうかを読み取ります。

日常語の被害者・加害者と保険実務のずれ

日常会話では、けがをした人を「被害者」、事故を起こした人や過失が大きい人を「加害者」と呼びます。しかし、自賠責保険の支払実務では、単純に「過失が小さい人だけが被害者」「過失が大きい人は加害者だから請求できない」とは考えません。説明上、被害者は事故で受傷したため過失割合にかかわらず自賠責保険に請求する者、加害者は過失割合にかかわらず自賠責保険に請求される者として扱われることがあります。

自賠責保険の判断で特に重要な三つの言葉を整理します。各項目は、誰に責任があり、誰が補償対象になり得るかを切り分けるために重要です。読者は、事故の相手を一人ずつ当てはめるのではなく、請求先車両との関係で各語の意味を確認します。

「他人」は、単に自分以外の人という意味ではありません。国土交通省の整理では、自己に対する反対概念であり、運行供用者および運転者以外の者をいうと説明されています。歩行者、自転車利用者、相手車両の運転者・同乗者、単に乗せられていた同乗者などは、具体的事情によって他人として扱われることが多くあります。

反対に、車の所有者、借受人、使用権限者などで当該運行を支配・利用していたと評価される人は、その車の自賠責保険との関係で「他人」に当たらない可能性があります。裁判例でも、運行支配や運行利益の程度、事故当時の具体的な支配状況が問題になります。

自賠責保険は、けが人がいれば常に支払われる制度ではありません。対象外になる場面を先に確認しておくと、どの保険や制度を別に探すべきかが見えます。次の一覧では、対象外になりやすい理由と、代わりに確認される制度を読み取ります。

ただし、義肢、眼鏡、補聴器、松葉杖など、身体機能を補う物が負傷に伴って破損した場合には、治療関係費の一環として一定範囲で扱われることがあります。これは車両や建物の損害とは区別して考えます。

他人性が問題になる同乗者事故

同乗者が常に対象外になるわけではありません。家族、友人、従業員、同僚であっても、当該車両の運行供用者・運転者と評価されなければ「他人」に当たり得ます。逆に、車両の所有者、借受人、使用管理者などが同乗していた場合には、運行支配の程度が問題になります。

無責事故と重過失減額の違い

自分の過失が90％でも相手方にも10％の責任があるなら、重過失減額のうえで相手車両の自賠責保険から支払われる可能性があります。これに対し、自分が一方的に追突し、相手車両が赤信号で停止していたような事案では、相手方の責任が否定され、支払われない可能性があります。

対象外になった場合に検討される制度を一覧にすると、どこに資料を出すべきかが分かりやすくなります。左列は事故・損害の場面、右列は確認先として挙がりやすい制度です。

自賠責保険の支払にあたっては、事故の発生状況、対象事故性、他人性、責任の有無、因果関係、治療内容、後遺障害、重過失減額などが調査されます。次の一覧は、審査で何が見られるかを示すものです。読者は、不服がある場合に追加資料として何を整えるべきかを読み取ります。

書類だけで確認できない場合は、事故当事者への照会、医療機関への照会、事故現場調査などが行われることがあります。認定困難事案や異議申立事案では、外部専門家を含む審査の枠組みで客観性・専門性を確保する手続が問題になります。

支払に不服がある場合

支払金額、後遺障害等級、有無責、減額、因果関係判断に納得できない場合には、理由説明を受けたうえで、資料を追加して再判断を求めるか、公正中立な紛争処理や裁判所での判断を検討することになります。次の表は、手段ごとの役割を比較するものです。

無保険車・ひき逃げの場合

相手車両が自賠責保険に加入していない、またはひき逃げで加害者が不明の場合、通常の自賠責保険への請求ができないことがあります。この場合は、政府保障事業を検討します。国が自賠責保険・共済と同等の損害を填補する救済制度ですが、通常の自賠責保険とは違う点があります。

政府保障事業と自賠責保険の違いを並べると、誰が請求できるか、支払後に何が起きるか、社会保険給付との調整がどこで入るかが分かります。次の表では、その三点を読み取ります。

ひき逃げ・無保険事故では、警察への人身事故届、健康保険・労災保険の利用、医療記録の整備、事故証明の確保が通常以上に重要です。警察に人身事故として届け出ていないと交通事故証明書が発行されず、損害填補を受けるうえで支障が出る場合があります。

職種別に見る実務上の注意点

自賠責保険の補償判断は、現場対応、医療、法律、保険調査、車両技術、生活再建が重なります。次の比較表は、各分野がどの資料や判断に関わるかを示します。読者は、どの専門領域に何を確認すればよいかを読み取ります。

Q1. 自賠責保険の補償は被害者のみですか。

一般的には、補償の対象は自動車の運行によって死傷した被害者、正確には自賠法上の「他人」の人身損害とされています。ただし、加害者が被害者へ賠償金を支払った後に自賠責へ請求する加害者請求があります。具体的な扱いは、事故態様、請求先車両との関係、証拠資料によって変わる可能性があります。

Q2. 加害者請求は、加害者自身のけがを補償する制度ですか。

一般的には、加害者請求は加害者が被害者に支払った損害賠償金を自賠責保険から回収する手続とされています。加害者自身の治療費や慰謝料を補償する制度ではありません。個別の保険契約や支払状況は、資料を整理して保険会社や弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q3. 自分の過失が大きいと自賠責保険は一切出ませんか。

一般的には、相手方にも自賠法上の責任がある場合、自分の過失が70％以上でも重過失減額のうえで支払われる可能性があります。ただし、100％自分側の責任で相手方が無責と判断される場合は支払対象外となる可能性があります。事故態様や証拠関係によって結論は変わります。

Q4. 同乗者は自賠責保険の対象になりますか。

一般的には、同乗者は対象になり得るとされています。ただし、その同乗者が車両の所有者、借受人、運行供用者、運転者、運転補助者と評価される場合には、「他人」ではないとして支払われない可能性があります。具体的には車両の使用関係や運行支配の程度を確認する必要があります。

Q5. 家族が同乗していた場合、家族だから支払われませんか。

一般的には、家族であることだけを理由に対象外になるわけではありません。判断の中心は家族関係ではなく、その人が当該車両の運行供用者・運転者に当たるか、すなわち「他人」かどうかです。具体的な判断は、同乗経緯や車両の管理状況で変わる可能性があります。

Q6. 自損事故で自分がけがをした場合、自賠責保険は使えますか。

一般的には、自損事故では賠償責任を負う相手方がいないため、自賠責保険の対象にならないとされています。任意保険の人身傷害、自損事故保険、健康保険、労災などが確認対象になります。契約内容や事故状況により必要な手続は変わります。

Q7. 相手がひき逃げ・無保険の場合はどうなりますか。

一般的には、政府保障事業を検討する場面とされています。無保険車・ひき逃げの被害者について、国が自賠責保険と同等の損害を填補する制度です。ただし、請求できるのは被害者のみで、社会保険給付などとの調整があります。事故証明や医療資料の確保が重要になります。

Q8. 物損は自賠責保険で出ますか。

一般的には、車両修理代、代車費用、評価損、物の破損は自賠責保険の対象外とされています。任意保険の対物賠償や車両保険、民事賠償の問題になります。ただし、義肢、眼鏡、補聴器など身体機能を補う物が受傷に伴って破損した場合には、一定範囲で人身損害として扱われる可能性があります。

Q9. 自賠責保険だけ加入していれば十分ですか。

一般的には、自賠責保険だけで交通事故の損害全体をまかなうことは難しいとされています。自賠責保険には限度額があり、物損、加害者自身のけが、限度額を超える対人賠償には対応できません。任意保険の対人賠償、対物賠償、人身傷害、搭乗者傷害、車両保険、弁護士費用特約を確認する必要があります。

Q10. 請求期限を過ぎたらどうなりますか。

一般的には、自賠責保険は3年で時効となり、請求する権利が消滅するとされています。治療が長引く、後遺障害申請が遅れる、示談交渉が難航する場合は、時効更新の手続が問題になります。具体的には、保険会社・共済組合または弁護士等の専門家に確認する必要があります。

法令・公的資料

• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「よくあるご質問」
• 国土交通省「政府保障事業」
• 大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所「交通事件の審理について」
• 最高裁判所判例資料（自賠法3条の他人性に関する判断）

保険制度・損害調査資料

• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ2026」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「政府の保障事業とは」