自賠責保険の限度額
傷害・死亡・後遺障害の上限を整理

次の横棒グラフは、自賠責保険の主な限度額を金額の大きさに応じて比較したものです。傷害枠と死亡・後遺障害枠を同じ尺度で見ないために重要で、120万円と3,000万円・4,000万円では役割が大きく違うことを読み取ってください。

次の比較表は、この章に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

---

3.1 自動車損害賠償保障法と施行令

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」であり、自動車損害賠償保障法に基づく制度である。損害保険料率算出機構も、自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく保険であると説明している。

自動車損害賠償保障法は、責任保険の保険金額を政令で定める構造を採る。自動車損害賠償保障法施行令は、死亡した者または傷害を受けた者1人につき、区分ごとの保険金額を定める。

したがって、自賠責保険の限度額は、単なる保険会社の社内ルールではない。法令に根拠を持つ公的な限度額であり、保険会社や共済組合によって基本的な限度額が変わるものではない。

3.2 支払基準

自賠責保険金・共済金の支払は、国が定めた支払基準に従って行われる。国土交通省は、自賠責保険・共済について、被害者の人身損害を政令で定められた限度額の範囲内で支払うものであり、損害保険会社・共済組合は、傷害、後遺障害、死亡の損害額について国が定めた支払基準に従って支払わなければならないと説明している。

支払基準は、治療関係費、休業損害、慰謝料、逸失利益、死亡慰謝料、遺族慰謝料、重大な過失による減額などを具体的に定める。ここで「支払基準に従って算定した損害額」と「限度額」を比較し、最終的な自賠責からの支払額が決まる。

3.3 被害者1人単位の限度額

自賠責保険の限度額は、原則として「被害者1人につき」定められる。たとえば、1台の車が2人を負傷させた場合、傷害による損害の限度額は被害者1人につき120万円であり、2人全体で120万円という意味ではない。

一方、複数の自動車が関与する事故では、それぞれの保険契約に係る保険金額を合算した額を限度とする取扱いが支払基準に示されている。たとえば、複数車両が共同して1人の被害者に損害を与えた場合、どの契約がどの範囲で関係するかは事故態様と責任関係により検討される。

---

次の比較一覧は、傷害枠120万円に含まれる費目を実務上の注意点とともに整理したものです。治療費だけで上限を見る誤解を避けるために重要で、休業損害や慰謝料も同じ枠を使うことを読み取ってください。

5.1 120万円に含まれるもの

傷害による損害の自賠責保険の限度額は、被害者1人につき120万円である。国土交通省は、傷害による損害として、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払われると説明している。

この120万円の枠には、以下のような費目が含まれる。

次の比較表は、5.1 120万円に含まれるものに関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

5.2 120万円は「治療費だけ」の枠ではない

一般の被害者が最も誤解しやすい点は、120万円を「治療費の上限」と理解してしまうことである。正確には、傷害枠120万円は、治療費、文書料、休業損害、慰謝料などを含めた傷害による損害全体の上限である。

たとえば、整形外科での治療費が80万円、休業損害が30万円、慰謝料が40万円、文書料・交通費が5万円であれば、支払基準上の損害合計は155万円となり得る。しかし、自賠責保険の傷害枠は120万円であるため、自賠責保険からの支払は原則として120万円を超えない。

この場合、残り35万円が消えてなくなるわけではない。加害者の任意保険、加害者本人、訴訟・示談における損害賠償請求、労災・社会保険など、別の枠組みで検討される。

5.3 120万円を超えやすい事故類型

傷害枠120万円は、軽微な通院事案では足りることも多い。しかし、次のようなケースでは、比較的早い段階で枠が尽きやすい。

次の比較表は、5.3 120万円を超えやすい事故類型に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

5.4 医療実務から見た注意点

医療側から見ると、自賠責保険の限度額は、治療の必要性を直接決めるものではない。治療の必要性は、症状、診察所見、画像所見、神経学的所見、既往歴、治療経過、医学的改善可能性などにより判断される。

しかし、保険実務では、治療費が120万円の傷害枠を消費するため、治療期間が長くなるほど「治療の必要性・相当性」「症状固定時期」「後遺障害申請の要否」が争点化しやすい。特にむち打ち、腰部捻挫、軽度外傷性頚部症候群など、画像上明確な異常が乏しい事案では、次の資料管理が重要である。

次の比較表は、5.4 医療実務から見た注意点に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

5.5 保険実務から見た注意点

任意保険会社が治療費を医療機関へ直接支払う「一括対応」をしている場合、被害者は自賠責保険の120万円枠を直接意識しないことがある。しかし、一括対応で支払われた治療費等の中には、最終的に自賠責保険から回収される部分が含まれる場合がある。したがって、表面上は任意保険会社が支払っているように見えても、実務上は自賠責枠が消費されていることがある。

治療費の一括対応が終了した場合でも、それは直ちに「治療をしてはいけない」という意味ではない。医学的に必要な治療は医師と相談して継続する余地がある。ただし、保険金請求上は、以後の治療費が事故と相当因果関係のある必要かつ妥当な治療費として認められるか、健康保険を使うか、被害者請求を行うか、後遺障害申請へ移行するかを検討する必要がある。

---

次の比較一覧は、後遺障害で限度額が大きく変わる理由を、等級・医学資料・生活影響に分けて整理したものです。等級認定が賠償交渉全体に影響するため重要で、上限額だけでなく資料整備の方向性を読み取ってください。

7.1 後遺症と後遺障害は違う

交通事故の相談では、「後遺症」と「後遺障害」が混同されやすい。一般に後遺症とは、治療後も何らかの症状が残る状態を広くいう。一方、自賠責保険でいう後遺障害は、事故による傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態で、傷害と後遺障害との間に相当因果関係があり、その存在が医学的に認められ、自動車損害賠償保障法施行令別表第一または第二に該当するものをいう。

したがって、痛みやしびれが残っているだけで、当然に後遺障害等級が認定されるわけではない。医学的所見、症状の一貫性、事故態様、治療経過、画像所見、神経学的所見、症状固定時の状態などを総合して判断される。

7.2 症状固定とは何か

症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった時をいう。国土交通省も、症状固定は医師により判断されると説明している。

症状固定は、保険実務上きわめて重要である。なぜなら、症状固定前は「傷害による損害」として治療費、休業損害、入通院慰謝料等が問題となり、症状固定後は「後遺障害による損害」として逸失利益、後遺障害慰謝料等が問題となるからである。

7.3 介護を要する後遺障害の限度額

介護を要する後遺障害については、次の限度額が定められている。

次の比較表は、7.3 介護を要する後遺障害の限度額に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

この枠が問題になる代表例には、重度脳損傷、遷延性意識障害、重度高次脳機能障害、脊髄損傷、重度の胸腹部臓器障害などがある。もっとも、どの等級に該当するかは個別の医学的・機能的評価による。

7.4 介護を要しない後遺障害の限度額と労働能力喪失率

介護を要しない後遺障害では、第1級3,000万円から第14級75万円までの等級別限度額が定められている。国土交通省は、後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われると説明している。

次の比較表は、7.4 介護を要しない後遺障害の限度額と労働能力喪失率に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

労働能力喪失率表は、後遺障害逸失利益を算定するための重要資料である。国土交通省の資料集には、支払基準、労働能力喪失率表、ライプニッツ係数表、平均給与額、後遺障害等級表が掲載されている。

7.5 後遺障害の損害項目

後遺障害による損害は、主に逸失利益と慰謝料等から構成される。

逸失利益とは、後遺障害により労働能力が減少し、将来得られたはずの収入が減ることによる損害である。支払基準では、年間収入額または年相当額に、該当等級の労働能力喪失率と、後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出する構造が示されている。

基本式は、概念的には次のように整理できる。

後遺障害逸失利益 ≒ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

慰謝料等は、後遺障害が残ったことによる精神的・肉体的苦痛への補償である。支払基準では、介護を要する別表第一の場合、第1級1,650万円、第2級1,203万円、介護を要しない別表第二の場合、第1級1,150万円から第14級32万円までの後遺障害慰謝料等が定められている。一定の場合には被扶養者加算や初期費用等の加算もある。

7.6 後遺障害で重要な医学的観点

後遺障害の認定では、単に「痛い」「動かしにくい」「仕事がつらい」という訴えだけでなく、医学的に説明可能な資料が重要になる。

次の比較表は、7.6 後遺障害で重要な医学的観点に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

7.7 事故調査・工学鑑定の観点

後遺障害の有無や程度は医学だけで判断されるわけではない。事故態様、衝突速度、車両損傷、乗員姿勢、シートベルト、エアバッグ作動、ドラレコ、EDR、現場痕跡などが、受傷機転との整合性を考えるうえで重要になる。

たとえば、頚椎捻挫や腰部痛では、「事故の衝撃がどの程度であったか」「症状と事故態様が整合するか」が争点となり得る。高エネルギー外傷では重度外傷との整合性が比較的説明しやすい一方、低速度衝突では症状の一貫性や医学的所見の説明がより重要になる。

---

次の時系列は、自賠責保険の限度額を現実に受け取るまでの手続を整理したものです。請求方法と期限を取り違えないために重要で、加害者請求・被害者請求・一括払い・時効確認の順番を読み取ってください。

9.1 加害者請求と被害者請求

自賠責保険金・共済金の請求には、大きく分けて加害者請求と被害者請求がある。

次の比較表は、9.1 加害者請求と被害者請求に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

国土交通省は、被害者請求について、加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社・共済組合に損害賠償額を直接請求できると説明している。また、総損害額の確定前であっても、被害者が医療機関へ治療費等を支払った都度、限度額の範囲内で何度でも請求できると説明している。

9.2 一括払い制度

多くの交通事故では、加害者が自賠責保険のほかに任意保険にも加入している。国土交通省は、任意保険会社・共済組合が、被害者が加害者へ請求したり被害者請求をしたりすることなく自賠責保険金・共済金を受け取れるよう、加害者に代わって自賠責保険金・共済金を含めて支払うことがあり、これを一括払制度というと説明している。

一括払いは被害者の手続負担を軽減するが、次の点には注意が必要である。

次の比較表は、9.2 一括払い制度に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

9.3 仮渡金制度

被害者は、治療費など急な支出が必要になることがある。そのため、仮渡金制度が設けられている。国土交通省は、仮渡金について、死亡の場合290万円、傷害の場合は程度に応じて5万円、20万円、40万円を請求できると説明している。

仮渡金は、損害額が確定する前の当座資金を確保する制度である。死亡事故、重傷事故、長期入院、休業が長期化する事案では、早期に検討する価値がある。

9.4 請求期限

国土交通省は、自賠責保険・共済では3年で時効となり、保険金・共済金を請求する権利が消滅すると説明している。被害者請求では、傷害は事故発生の翌日から3年以内、後遺障害は症状固定日の翌日から3年以内、死亡は死亡日の翌日から3年以内と整理されている。平成22年3月31日以前に発生した事故については2年以内とされる。

次の比較表は、9.4 請求期限に関する項目を列ごとに整理したものです。制度の違いや金額の扱いを読み間違えないために重要で、左から右へ確認しながら、自分の状況で確認すべき点を読み取ってください。

時効が近い場合、保険会社・共済組合に時効更新の相談を行う必要がある。期限管理は、弁護士、保険担当者、被害者本人・家族のいずれにとっても最重要事項の一つである。

---

11.1 情報提供を求める

国土交通省は、損害保険会社・共済組合が自賠責保険金・共済金の支払について書面により請求者へ情報提供することを義務付けられていると説明している。支払われるときには、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合の減額割合と判断理由、異議申立の手続などが情報提供の対象となる。

したがって、支払額や非該当理由がわからない場合、まずは認定票、判断理由、支払内訳、減額理由、因果関係に関する説明書面を確認する必要がある。

11.2 異議申立

国土交通省は、自賠責保険金・共済金の支払金額、後遺障害等級など、損害保険会社・共済組合の決定に異議がある場合、損害保険会社・共済組合に対して異議申立を行うことができると説明している。

異議申立では、単に「納得できない」と述べるだけでは足りない。認定理由のどこが問題か、どの資料が不足していたか、新たにどの医学資料・事故資料を提出するかを具体化する必要がある。

11.3 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険金・共済金の支払に関する紛争が発生した場合、公正中立で専門的知見を有する第三者機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申請できる。国土交通省は、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決を図れるよう、同機構が紛争処理を行うと説明している。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、オンライン申請と郵送申請を案内しており、どちらでも審査内容や結果に違いはないと説明している。

11.4 国土交通大臣に対する申出制度

国土交通省は、被害者または自賠責保険・共済加入者が、損害保険会社・共済組合による支払が支払基準に違反し、または支払基準の概要などの情報提供について適正な情報提供手続が行われていないと認めるとき、国土交通大臣に申し出ることができると説明している。

これは、個別の損害賠償交渉そのものを国が代理してくれる制度ではない。支払基準違反や情報提供手続の不備を問題にする制度であるため、異議申立、紛争処理、弁護士相談、訴訟などと役割を区別して理解する必要がある。

---

次の比較一覧は、具体例を自賠責保険の限度額との関係で並べたものです。上限内に収まる事案と超過する事案を区別するために重要で、超過部分が任意保険や加害者本人への請求で問題になる点を読み取ってください。

13.1 例1 ― 比較的軽い傷害で120万円に届かない場合

事案 ― 追突事故で頚椎捻挫。通院3か月。治療費35万円、通院交通費2万円、休業損害10万円、慰謝料30万円、文書料1万円。

損害合計 ― 35万円 + 2万円 + 10万円 + 30万円 + 1万円 = 78万円
      傷害枠 ― 120万円
      自賠責の限度額内に収まる可能性がある。

この場合、自賠責保険の限度額自体は大きな争点になりにくい。むしろ、各費目が支払基準上認められるか、慰謝料対象日数、休業損害の立証などが問題になる。

13.2 例2 ― 治療費が大きく120万円を超える場合

事案 ― 骨折で手術・入院。治療費110万円、入院雑費・通院交通費5万円、休業損害40万円、慰謝料35万円。

損害合計 ― 110万円 + 5万円 + 40万円 + 35万円 = 190万円
      傷害枠 ― 120万円
      自賠責保険からは原則として120万円が上限。
      超過70万円は任意保険・加害者請求等で検討。

このような事案では、任意保険があるかどうかが極めて重要である。任意保険がない場合、加害者本人への請求、分割支払、訴訟、強制執行可能性、被害者側の人身傷害保険、労災・健康保険などを検討する。

13.3 例3 ― 後遺障害14級が認定された場合

事案 ― 症状固定後も局部に神経症状が残り、後遺障害14級が認定された。

後遺障害14級の自賠責保険の限度額 ― 75万円
      労働能力喪失率の目安 ― 5%
      後遺障害部分 ― 逸失利益と慰謝料等を限度額75万円の範囲で検討

後遺障害14級では、自賠責から75万円が支払われることがあるが、それで損害賠償全体が終了するわけではない。任意保険との示談では、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害、治療費、過失割合などを総合して交渉する。

13.4 例4 ― 死亡事故で死亡損害3,000万円を超える場合

事案 ― 被害者は家族を扶養する40代会社員。死亡逸失利益、死亡慰謝料、遺族慰謝料、葬儀費を合計すると、自賠責基準でも3,000万円を超える可能性がある。

死亡損害の自賠責保険の限度額 ― 3,000万円
      支払基準上の損害額が3,000万円を超える場合 ― 自賠責は3,000万円が上限
      超過部分 ― 任意保険・加害者本人・訴訟等で検討

死亡事故では、早期に示談する前に、相続人、遺族慰謝料請求権者、労災・社会保険、刑事記録、過失割合、逸失利益、生活費控除、年金、扶養関係を確認する必要がある。

---

誤解1 ― 自賠責保険は120万円まで必ず出る

誤りである。傷害枠120万円は上限であり、支払基準に従って認められる損害額が120万円未満であれば、その範囲で支払額が検討される。

誤解2 ― 120万円は治療費だけの枠である

誤りである。治療費、文書料、休業損害、慰謝料などを含めた傷害損害全体の枠である。

誤解3 ― 自賠責で後遺障害が非該当なら、裁判でも必ず後遺障害は認められない

必ずしもそうではない。自賠責の等級認定は重要だが、裁判所は提出証拠に基づき独自に判断する。ただし、自賠責の認定結果は実務上大きな影響を持つため、非該当理由を分析し、医学資料を補強する必要がある。

誤解4 ― 任意保険会社が治療費を払っているから自賠責枠は関係ない

誤りである。一括払いでは、任意保険会社が自賠責部分を含めて支払っていることがある。自賠責枠の残額、治療費の累積、後遺障害申請の時期は重要である。

誤解5 ― 被害者に少しでも過失があると自賠責は減額される

誤りである。自賠責保険では、被害者に重大な過失がある場合に所定の減額が行われる。7割未満では減額なしとされる。

---

Q1. 自賠責保険の限度額はいくらですか。

一般的には、傷害による損害は被害者1人につき120万円、死亡による損害は被害者1人につき3,000万円、後遺障害による損害は等級に応じて75万円から4,000万円です。介護を要する後遺障害では第1級4,000万円、第2級3,000万円、介護を要しない後遺障害では第1級3,000万円から第14級75万円です。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自賠責保険の限度額を超えたらどうなりますか。

一般的には、自賠責保険からは原則として限度額を超えて支払われない。超過部分は、加害者の任意保険・共済、加害者本人への損害賠償請求、訴訟、被害者側の人身傷害保険、労災・社会保険などで検討する。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 傷害120万円の中には慰謝料も含まれますか。

一般的には、含まれる。傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料等が同じ120万円の枠内で検討される。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 後遺障害14級なら自賠責保険からいくらですか。

一般的には、介護を要しない後遺障害14級の限度額は75万円である。ただし、後遺障害14級に該当するかどうかは、症状固定時の医学的資料、事故態様、症状の一貫性等により判断される。 個別事情によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 死亡事故では3,000万円しか請求できないのですか。

一般的には、自賠責保険の死亡損害の限度額は3,000万円であるが、それは損害賠償全体の上限ではない。3,000万円を超える損害がある場合、任意保険・共済や加害者本人への請求が問題になる。また、死亡に至るまでの傷害による損害は、傷害による損害の規定が準用される。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 被害者にも過失があると自賠責保険は減額されますか。

一般的には、被害者に重大な過失がある場合、支払基準に従って減額される。7割未満では減額なし、7割以上8割未満では2割減額、8割以上9割未満では後遺障害・死亡が3割減額、傷害が2割減額、9割以上10割未満では後遺障害・死亡が5割減額、傷害が2割減額となる。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相手が自賠責保険に入っていない場合はどうすればよいですか。

一般的には、無保険車による事故やひき逃げ事故では、政府保障事業による救済が検討される。ただし、自賠責保険と異なり、請求できるのは被害者のみであること、社会保険給付が差し引かれることなどの相違点がある。 個別事情によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 後遺障害の結果に納得できない場合はどうすればよいですか。

一般的には、まず、認定理由と提出資料を確認する。納得できない場合、保険会社・共済組合への異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構への調停申請、訴訟などを検討する。支払基準違反や情報提供手続の不備が問題になる場合は、国土交通大臣への申出制度もある。 ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

一般的には、--- ただし、事故態様、証拠関係、負傷程度、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 国土交通省・金融庁告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「各種資料」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「申請方法」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」「自動車損害賠償保障法施行令」