主婦の逸失利益で
使う賃金センサス
年度の違い

交通事故や医療事故の損害賠償で、家事従事者としての主婦の逸失利益を計算するときは、どの年度の賃金センサスを使うかが争点になりやすいです。ここでいう主婦には、専業主婦だけでなく、家事を中心に担いながら一部就労している兼業主婦も含まれ得ます。

結論は、常に最新年を使えばよいというものではありません。損害項目、損害を評価する時点、使う統計表、年次比較の連続性を分けて確認する必要があります。

次のポイント一覧は、年度選択で最初に押さえるべき誤解と正しい見方を表しています。誤解したまま計算すると基礎収入の前提がずれるため重要です。各項目から、何を分けて考えるべきかを読み取ってください。

裁判実務では、家事従事者の逸失利益について、賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎にする考え方が繰り返し現れます。

この考え方は、炊事、洗濯、掃除、育児補助、介護補助、家計管理、通院同行、買物、生活全体の調整といった家事労働に市場的な代替可能性と経済的価値がある、という理解に基づきます。

次の強調表示は、女性全年齢平均の位置づけを表しています。出発点と結論を取り違えないことが重要です。中央の文章から、年度選択や属性選択は別途検討が残ると読み取ってください。

次の比較一覧は、女性全年齢平均を使いやすい場面と、追加検討が必要な場面を表しています。主婦という肩書だけでは評価が決まらないため重要です。各行から、家事従事の実態と収入構造をどう確認するかを読み取ってください。

賃金センサス自体にも、単純な年比較を難しくする断層があります。平成30（2018）年以前は対象産業の扱いに注記があり、令和2（2020）年からは有効回答率を考慮した推計方法へ見直されています。

次の注意点一覧は、年次比較で必ず確認する統計上の断層を表しています。年度差の主張が統計的に弱くならないようにするため重要です。各項目から、どの年をまたぐ比較で補足説明が必要かを読み取ってください。

概況で示される女性285.9千円は、令和7年6月分として支払われた所定内給与額の平均です。これを直ちに主婦の逸失利益の基礎年収として285.9千円×12と読むのは適切ではありません。損害賠償実務では、詳細表のきまって支給する現金給与額や年間賞与その他特別給与額を含む年額ベースの把握が問題になります。

次の比較表は、概況月額と実務上問題になる年額把握の違いを表しています。同じ賃金センサスでも参照箇所が違えば金額が変わるため重要です。月額の説明資料なのか、年額計算の基礎なのかを読み取ってください。

次の比較グラフは、近年の女性賃金の概況月額を相対的な高さで表しています。年度選択による金額差が実務上無視しにくくなっている点を把握するため重要です。縦の棒の高さから、2023年から2025年にかけて上昇幅が大きいことを読み取ってください。

次の一覧表は、2020年から2025年までの女性賃金の概況月額を表しています。直近の上昇だけでなく、令和2年の推計方法見直しも同時に確認するため重要です。各年の数値と注記から、増減を単純な一直線として扱わない理由を読み取ってください。

年度選択の誤りを減らすには、いきなり金額を選ぶのではなく、事実、損害項目、統計表、断層、計算式の順に確認します。主婦性は肩書だけでは足りず、同居家族の構成、育児・介護、日常家事の分担、買物、送迎、通院同行、家計管理の実態を資料で整理する必要があります。

次の判断の流れは、賃金センサス年度を選ぶ前に確認する順番を表しています。順番を飛ばすと基礎収入や基準時を誤りやすいため重要です。上から下へ、事実確認から計算式の説明までのつながりを読み取ってください。

次の記載例は、年度選択の理由づけを文章で示す考え方を表しています。数字だけを置くと争点が伝わりにくいため重要です。どの事実、どの損害項目、どの基準時を結びつけているかを読み取ってください。

計算式を示す場合は、一般に「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 対応する係数」という骨格を使います。ただし、主婦の逸失利益では、基礎収入をどの賃金センサス年度で置くか、喪失率をどう見るか、労働能力喪失期間をどう設定するかで結論が変わります。

次の確認一覧は、被害者本人や家族が計算書を見るときの最低限の確認点を表しています。専門家との相談前に論点を整理しやすくするため重要です。各項目から、年度だけでなく資料の種類や年齢区分まで確認する必要があると読み取ってください。

Q1. 主婦の逸失利益では最新の賃金センサスを使うのが一般的ですか

一般的には、最新年かどうかだけでは決まらず、休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益のどれを算定しているかが重要とされています。ただし、事故時期、症状固定時期、統計の公表状況、主張立証の段階によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 事故年と症状固定時の年が違う場合はどう考えますか

一般的には、休業損害では事故当時の家事労働価値、後遺障害逸失利益では症状固定後の将来損害という整理が問題になるとされています。ただし、事故態様、治療経過、後遺障害の内容、裁判所での主張整理によって判断が変わる可能性があります。個別の見通しや対応方針は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q3. 概況の女性285.9千円を12倍すれば基礎収入になりますか

一般的には、概況の月額をそのまま年収基礎額と読むのではなく、詳細表の項目や賞与等の扱いを確認する必要があるとされています。ただし、どの統計表を使うか、どの年度を使うか、年額換算をどう説明するかで結論が変わる可能性があります。具体的な計算は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 高齢の専業主婦でも女性全年齢平均を使いますか

一般的には、女性全年齢平均が出発点になることがありますが、高齢の家事従事者では年齢別平均や一定割合による評価が問題になることもあります。ただし、年齢、健康状態、家事分担、年金収入、死亡事故か後遺障害事案かによって結論が変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q5. 統計の断層は交渉でどの程度重要ですか

一般的には、2018年以前と令和元年以降、令和2年以降の推計方法見直しをまたぐ比較では、統計上の連続性を説明する必要があるとされています。ただし、争点の中心が年度差なのか、家事従事者性なのか、後遺障害の内容なのかによって重要度は変わります。具体的な主張の組み立ては、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。