非上場株式の評価方法
類似業種比準・純資産を実務で読む

相続税・贈与税評価では、株式を取得した株主が発行会社の経営支配力を持つ同族株主等か、それ以外の株主かにより、原則的評価方式または配当還元方式を使い分けます。このページの中心である類似業種比準方式と純資産価額方式は、主として原則的評価方式の中で用いられます。

次の比較表は、会社規模ごとの原則的な評価方式を整理したものです。会社規模の判定を誤ると方式自体が変わり、評価額が大きく動くため重要です。大会社は市場類似性、小会社は実質純資産、中会社は双方の折衷という読み方をしてください。

会社規模は、総資産価額、従業員数、取引金額、業種区分などで判定します。評価明細書に落とし込み、財産評価基本通達の判定表に照らして確認する必要があります。一方で、同族株主以外の株主など、会社支配に関与しない株主には配当還元方式が適用される場面があります。

次の判断の流れは、税務評価で最初に確認する順番を表しています。読者にとって重要なのは、いきなり算式へ入るのではなく、株主区分、会社規模、特定会社判定を先に置くことです。上から順に、方式選択の前提条件をつぶしていく読み方をしてください。

純資産価額方式とは、会社の資産と負債を相続税評価上の価額に洗い替え、総資産価額から負債および評価差額に対する法人税額等相当額を控除して、1株当たりの価額を求める方法です。平易にいえば、会社の正味財産を株数で割る方法です。

次の算式は、純資産価額方式の基本構造を示しています。資産価値が大きい会社ではこの計算が評価額を大きく左右するため重要です。総資産から負債と潜在的な法人税等相当額を控除し、最後に発行済株式数で割る順番を読み取ってください。

次の比較表は、純資産価額方式で洗い替える対象と注意点を整理しています。帳簿価額をそのまま使わないため、資産・負債ごとの評価ルール確認が重要です。特に不動産、有価証券、関連会社株式、役員貸付金、簿外債務の影響が大きい点を読み取ってください。

次の重要ポイントは、評価差額に対する法人税額等相当額の改正確認を表しています。評価時点によって適用割合が変わる可能性があるため、最新の通達・明細書を確認することが重要です。令和8年4月1日以後の取得では38％を確認する、という読み方をしてください。

純資産価額方式は、資産管理会社、不動産保有会社、持株会社、投資会社、事業活動よりも資産保有が中心の会社では実態を表しやすい方法です。一方で、高収益のサービス会社、SaaS企業、技術系企業、ブランド力のある企業などでは、将来収益力やのれんを十分に反映しない場合があります。

実務で最も多い誤解は、財産評価基本通達に基づく評価額を、すべての場面の時価または公正な価格と同一視することです。相続税・贈与税評価は、課税の公平、画一性、申告実務の安定性を目的とする制度的評価です。会社法上の価格決定、M&Aの売買価格、投資契約上の評価、株主間契約上の買取価格とは目的が異なります。

次の比較表は、税務評価、会社法、M&Aで価格を見る視点の違いを表しています。目的が違う価格を混同すると、契約や説明資料の合理性が崩れるため重要です。評価目的、使われる手法、注意点を横に比べて読み取ってください。

次の一覧は、M&Aでよく用いられる評価手法の特徴を整理しています。税務評価上の類似業種比準方式や純資産価額方式と名称が似ていても、目的・データ・調整方法が異なるため重要です。各手法が何を重視し、どの会社に向くかを読み取ってください。

企業法務では、非上場株式の評価が単独で問題になるのではなく、契約、会社法手続、税務、株主対応、相続紛争と一体で問題になります。評価額だけでなく、評価目的、基準日、資料開示、専門家意見、取締役会の記録を残すことが重要です。

次の一覧は、評価実務で特に問題になりやすい場面を整理しています。価格が低すぎても高すぎても紛争や税務リスクが生じるため重要です。どの場面で誰の利害が対立し、どの資料が必要になるかを読み取ってください。

次の比較表は、実務上の主要リスクを確認項目として整理したものです。評価方式の誤りは評価額の違いだけでなく、契約・税務調査・紛争対応にも波及するため重要です。どのリスクが方式選択に関わり、どのリスクが手続や証跡に関わるかを読み取ってください。

非上場株式評価は、評価額の計算だけで完結しません。税理士が評価計算を行い、弁護士が契約・会社法手続・紛争リスクを整理し、公認会計士が財務・企業価値の観点を補完する体制が望ましいといえます。

次の時系列は、非上場株式評価を進める実務手順を表しています。順番を飛ばすと、方式選択や基準日の誤りが後で修正困難になるため重要です。左の番号に沿って、前提確認から計算、併用関係、リスク記録へ進む流れを読み取ってください。

次の比較表は、専門家ごとの役割分担を整理しています。非上場株式の評価は単なる税務計算ではなく、契約・会社法・紛争・会計・不動産評価が絡むため重要です。どの論点を誰が担当するかを読み取ってください。

Q1. 非上場株式の価格は、相続税評価額で決めれば安全ですか。

一般的には、相続税評価額は相続税・贈与税の申告上重要な基準とされています。ただし、会社法上の公正な価格、M&Aの売買価格、法人税・所得税上の時価、株主間契約上の価格と一致するとは限りません。具体的な価格設定は、評価目的、取引当事者、会社の実態、交渉過程を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q2. 類似業種比準方式の方が純資産価額方式より有利ですか。

一般的には、どちらが有利かは事案によって変わるとされています。利益が低く純資産に含み益が大きい会社では類似業種比準方式の方が低くなることがあり、利益が高い会社では高くなることもあります。会社規模、特定会社判定、比準要素、資産構成により結論が変わるため、個別の評価は専門家へ確認する必要があります。

Q3. 赤字会社なら株価はゼロですか。

一般的には、赤字であることだけで株価がゼロになるとは限らないとされています。不動産、現預金、有価証券、貸付金、知的財産、事業基盤を持つ会社は価値を有する可能性があります。将来回復可能性やM&A上の評価も含め、具体的には資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q4. 不動産を取得すると株価を下げられますか。

一般的には、資産構成の変化が評価額に影響することはあります。ただし、短期的・租税回避的な取引は慎重な検討が必要です。評価通達による画一的評価が実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合、通達評価額だけに依拠できない可能性があります。具体的には税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. M&Aの買収価格と相続税評価額が違っても問題ありませんか。

一般的には、M&A価格と相続税評価額が異なること自体は珍しくないとされています。M&A価格は将来収益、買主シナジー、DD結果、負債調整、表明保証などを反映するためです。ただし、関連者間取引や著しい乖離がある場合は税務上の説明資料が必要になる可能性があります。

Q6. 評価は誰に依頼すべきですか。

一般的には、相続税・贈与税申告目的なら税理士が中心になることが多いとされています。ただし、株主間紛争、会社法手続、M&A、契約設計が絡む場合は、弁護士、公認会計士、M&Aアドバイザー、不動産鑑定士との連携が必要になる可能性があります。