改正公益通報者保護法で
企業がすべきこと

公益通報者保護法は、勤務先等の法令違反を認識した労働者等が、一定の通報先に、一定の内容の通報をした場合に、その通報を理由とする解雇その他の不利益な取扱いから保護する法律です。制度の目的は、通報者の保護だけではなく、国民の生命、身体、財産その他の利益に関わる法令遵守を確保し、企業や行政機関の自浄作用を働かせることにもあります。

内部通報と公益通報は似ていますが、同じ概念ではありません。内部通報は、企業内部の相談・通報制度全般を指す実務用語として使われることが多いものです。公益通報は、法律上の保護要件を満たす通報を指します。そのため、社内窓口に届いた通報のすべてが公益通報とは限りませんが、受付段階で狭く決めつけることは危険です。

次の比較表は、公益通報を理解するための4要素を整理したものです。受付担当者が初動で迷いやすい点を分けて確認することが重要です。左から順に、誰の通報か、何についての通報か、どこへ通報するか、どの保護要件を見るかを読み取ってください。

改正公益通報者保護法で企業がすべきことの第一歩は、現行制度のギャップ分析です。ギャップ分析は、法務部だけで完結させる作業ではありません。人事、総務、内部監査、情報システム、購買、経理、監査役、監査等委員、社外取締役、必要に応じて外部専門家が参加すると、制度と運用のズレを見つけやすくなります。

次の点検表は、社内制度を確認する際の主要論点をまとめたものです。網羅的に見ることが重要なのは、窓口だけが整っていても、守秘、利益相反、人事審査、記録、監査が弱いと通報者保護が機能しないためです。典型的な不備を自社の現状と照らし合わせて読んでください。

次の判断の流れは、ギャップ分析を着手順に並べたものです。順番を意識することが重要なのは、現状把握の前に規程だけを改訂すると、実際の担当者・権限・記録管理に合わない制度になりやすいためです。上から順に、自社で未完了の工程を確認してください。

公益通報対応業務従事者とは、内部公益通報に関して受付・調査・是正等の業務を行い、その業務に関して公益通報者を特定させる情報を伝達される者です。窓口受付担当、調査等に従事する者、是正措置を実施する者等で、通報者氏名などを知らされる人は従事者指定の対象になります。従事者には通報者特定情報の守秘義務があり、違反した場合には30万円以下の罰金が科されます。

次の比較表は、従事者指定で起きやすい過小指定と過大指定を整理したものです。指定範囲の設計が重要なのは、狭すぎると指定漏れになり、広すぎると守秘義務教育やアクセス管理が曖昧になるためです。自社の実運用がどちらに寄っているかを確認してください。

次の手順図は、従事者指定を実務に落とす順番を示しています。順番が重要なのは、先に人を指定してから業務の流れを確認すると、実際に情報へ触れる人を見落としやすいためです。受付から是正まで、どの段階で通報者特定情報に触れるかを上から確認してください。

次の一覧は、内部公益通報受付窓口の設計要素を整理したものです。入口設計が重要なのは、使いにくい、信頼されていない、守秘に不安がある窓口では、重大不正の初期情報が届かないためです。複数の方法、外部窓口、委託先、グループ会社の4点を読み取ってください。

公益通報を理由とする不利益取扱いは禁止されます。令和7年改正後は、特に解雇・懲戒について推定規定と直罰が導入されるため、人事労務実務への影響が大きくなります。通報者に対する処分が一切できないという意味ではありませんが、処分理由が公益通報とは無関係であり、必要性・相当性・均衡があることを記録で説明できる必要があります。

次の表は、通報後1年以内の解雇・懲戒を検討する際に記録すべき事項を整理しています。記録が重要なのは、後日の民事訴訟、労働審判、行政対応、刑事リスク判断で、企業側の説明資料になるためです。各項目について、処分前に誰が確認し、どこへ保存するかを決めてください。

次の一覧は、解雇・懲戒以外にも注意すべき不利益取扱いを整理しています。範囲を広く見ることが重要なのは、推定規定や直罰の中心が解雇・懲戒でも、その他の不利益取扱いは禁止されるためです。人事、報酬、契約、業務機会のどこに影響が出るかを確認してください。

次の一覧は、フリーランス・業務委託先対応を実務に落とす項目です。従来の社内制度から漏れやすい領域であるため、法務だけでなく購買部門・事業部門・制作部門・情報システム部門と連携することが重要です。台帳、契約、周知、解除審査の4点を確認してください。

内部通報制度は、法務部・コンプライアンス部が運用する制度であり、同時に監査機能が監督すべき制度です。内部監査部門は、制度設計だけでなく、通報受付から初動評価までの日数、調査未了案件の滞留、通報類型別の傾向、通報者への通知状況、通報後人事処分の審査状況、再発防止策の完了状況を検証します。

次の一覧は、監査と情報管理の役割を整理したものです。役割分担が重要なのは、重大案件では法務、人事、監査、情報セキュリティ、経理、購買、品質保証などが同時に関与するためです。どの機能が何を見張るかを確認してください。

次の表は、個人情報・プライバシー・情報セキュリティの基本原則を整理したものです。調査資料にはセンシティブな情報が含まれることがあるため、アクセスと保存を管理することが重要です。各行では、どの情報を誰に共有し、いつまで保存するかを確認してください。

改正対応では、規程だけを直して運用が変わらない、従事者指定が曖昧、通報者情報を必要以上に共有する、通報後の人事処分を通常どおり処理する、フリーランス対応を忘れる、秘密保持条項で通報まで封じるといった失敗が起こりがちです。

次の注意点一覧は、改正対応で避けたい失敗例を整理したものです。失敗例を先に見ることが重要なのは、形式的な規程改訂ではなく、現場管理職、契約、調査、人事判断の行動を変える必要があるためです。自社の対応計画に同じ落とし穴がないかを確認してください。

次の時系列は、施行前までの準備を段階別に並べたものです。期限を区切ることが重要なのは、規程改訂、周知、研修、システム権限、契約見直し、訓練を一度に終えることは難しいためです。直ちに着手するもの、3か月以内、6か月以内、施行前の順に確認してください。

Q1. 300人以下の会社は対応しなくてもよいのですか。

一般的には、300人以下の事業者について体制整備等は努力義務とされています。ただし、通報者への不利益取扱い、秘密漏えい、通報妨害、探索、労働法上の紛争、レピュテーションリスクは企業規模に関係なく発生する可能性があります。具体的な制度の厚みは、会社規模やリスクに応じて専門家へ相談する必要があります。

Q2. 匿名通報は受け付けた方がよいのですか。

一般的には、匿名通報も受け付けられる仕組みがあると重大不正の初期情報を拾いやすいとされています。ただし、匿名では追加確認が難しい場合があります。追加質問の方法、証拠資料の提出方法、虚偽通報への対応を整理したうえで制度設計を検討する必要があります。

Q3. 通報者に問題行動がある場合でも処分できないのですか。

一般的には、公益通報を理由とする処分は禁止されますが、通報者への処分が常に禁止されるわけではないとされています。ただし、通報後1年以内の解雇・懲戒では推定規定が問題になります。処分理由が公益通報とは無関係であり、必要性・相当性・均衡があることを記録で説明できるかを慎重に確認する必要があります。

Q4. 外部窓口を置けば社内体制整備は不要になりますか。

一般的には、外部窓口は有効な手段の一つですが、それだけで社内体制整備が不要になるわけではありません。受付後の調査、是正、不利益取扱い防止、周知、記録、取締役会報告と結びついて初めて機能します。外部窓口の役割と社内共有範囲を明確にする必要があります。

Q5. フリーランスへの周知はどの部門が担当しますか。

一般的には、法務・コンプライアンス部門が制度内容を設計し、購買部門・事業部門が契約・発注・業務開始・終了の各場面で周知する形が現実的とされています。ただし、会社の購買管理や契約管理の実態によって担当部門は変わるため、委託先台帳の整備を前提に役割分担を決める必要があります。

Q6. 通報者探索と正当な調査の境界はどこにありますか。

一般的には、目的と必要性が重要とされています。事実確認のために必要な範囲で関係者へ質問することは調査として必要な場合があります。他方、通報者を特定する目的で聞き込みを行うことや、被通報者・管理職に通報者探しをさせることは危険です。質問内容、共有範囲、担当者、記録を管理する必要があります。

Q7. どの資料を最優先で確認しますか。

一般的には、消費者庁の制度概要、令和7年改正概要、法定指針、指針の解説、公益通報者保護制度Q&A、事業者向けページ、e-Gov法令検索の条文を確認することが出発点になります。ただし、業種や会社規模により確認すべき法令・行政資料は変わるため、自社の対象法律とリスクを棚卸しする必要があります。

公的資料

• 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
• 消費者庁「改正概要（公益通報者保護法、法定指針）」
• e-Gov法令検索「公益通報者保護法（平成16年法律第122号）」
• 消費者庁「事業者の方へ」
• 消費者庁「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」
• 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」
• 消費者庁「はじめての公益通報者保護法」