使用証拠を求められた時の
提出資料と商標実務

ここでいう使用証拠とは、主に商標の使用を証明する資料です。商標には、商品名、サービス名、ロゴ、ブランド名、店舗名、アプリ名、サービスロゴなど、事業者の商品又は役務を示す標識が含まれます。

次の一覧は、使用証拠を求められる場面を整理したものです。場面ごとに立証目的が異なるため、読者は自社がどの手続や交渉で資料を求められているのかを先に特定し、提出範囲と開示水準を読み分けることが重要です。

特に不使用取消審判は、登録商標を実際に使っていたとしても、それを証明できなければ登録が取り消されるリスクがあります。そのため、このページでは不使用取消審判を中心に、審査、紛争、契約管理、社内証跡管理まで含めて整理します。

商標法上の使用は類型化されています

次の比較表は、商標法上の使用態様と、それを裏付ける典型資料の対応を表しています。日常語の「使っている」と商標法上評価される使用はずれることがあるため、読者は自社資料がどの類型を直接示すのかを読み取ることが重要です。

不使用取消審判で立証すべき6要素

次の表は、不使用取消審判で立証すべき6要素と確認資料を対応させたものです。どれか一つが欠けると資料全体の説得力が落ちやすいため、読者は各行をチェック項目として使い、証拠の穴を早期に見つけることが重要です。

次の判断の流れは、請求対象の商品・役務と実際に使った商品・役務を照合する順番を表しています。最初に範囲を間違えると、証拠を大量に集めても核心から外れるため、読者は左から右ではなく上から下へ、対象範囲を絞ってから資料を探すことを読み取る必要があります。

社会通念上同一と類似は同じではありません。登録時のロゴと実使用ロゴの差、文字の有無、図形の省略、欧文字・片仮名の変更、色彩変更、配置変更、他の語との結合などがある場合は、登録商標画像、実使用商標画像、変更点、称呼・観念・外観の比較を示す資料を用意します。

商品に商標を付して販売している場合

次の表は、商品販売型ビジネスで提出資料がどの目的を担うかを表しています。写真だけでは時期や主体が分からないことが多いため、読者は商標表示と取引書類を同じ商品名・型番で結びつける必要があることを読み取ってください。

役務、サービス、店舗ビジネスの場合

次の表は、無形の役務をどの資料で説明するかを示しています。役務では商品写真のような一点資料が作りにくいため、読者は提供場面、顧客が見る表示、契約・請求・予約の記録を組み合わせて読むことが重要です。

EC、オンラインショップ、プラットフォームの場合

1. 商品ページのスクリーンショット又は保存データを用意します。
2. URL、出力日、掲載日、商品名、価格、販売者名が分かる資料を添えます。
3. 注文履歴、注文確認メール、納品書、配送記録、決済記録を組み合わせます。
4. 商品ページの商品と注文履歴の商品が同じであることをSKU・商品コードで示します。
5. 販売先又は配送先が日本国内であることを示します。
6. 商標権者又は使用権者がショップを運営していることを示します。

SaaS、アプリ、デジタルコンテンツの場合

次の比較一覧は、SaaSやアプリで重要になる立証事項と資料を対応させています。デジタル証拠は改変可能性を疑われやすいため、読者は画面だけでなく、取得方法、URL、ログ、契約主体、国内向け提供を合わせて確認する必要があります。

広告、カタログ、チラシ、LP、SNS広告の場合

次の表は、広告本体と補強資料の関係を表しています。広告的使用では広告データがあるだけでは足りないことがあるため、読者は公開・頒布された事実を示す資料を必ずセットで確認してください。

ライセンシー、代理店、フランチャイジーが使っている場合

商標権者本人ではなく、通常使用権者、専用使用権者、販売代理店、フランチャイジー、グループ会社が商標を使っている場合、提出資料は二段階になります。第一に、使用者が商標権者から許諾を受けた者であることを示す資料が必要です。第二に、その使用権者が要証期間内に日本国内で請求対象の商品・役務について登録商標を使用した資料が必要です。契約書だけでは足りないため、販売実績、商品写真、納品書、広告、店舗資料、請求書も集めます。

• 商標使用態様をブランドガイドラインに従わせる条項
• 年1回又は四半期ごとの使用証拠提出義務
• 商品写真、包装写真、広告、販売実績、取引書類の保存義務
• 不使用取消審判、異議、訴訟、税関、行政対応時の協力義務
• 使用証拠提出期限、原本提出、翻訳、証人協力に関する条項
• 契約終了後も一定期間、証拠保存・協力義務を残す条項

不使用取消審判を請求された場合の初動

次の時系列は、不使用取消審判で初動から提出前までに何を行うかを表しています。期限が限られる場面では順番が重要になるため、読者は受領直後に請求対象と期限を確定し、証拠収集と説明資料作成を並行して進めることを読み取ってください。

審査で使用又は使用意思を問われた場合

特許庁審査で確認された場合、実際に業務を行っている資料を提出する、使用意思と準備状況を示す、疑義のある指定商品・指定役務を削除又は限定する補正を行う、という三つの選択肢を検討します。事業実態に合わない範囲を無理に維持しようとすると、説明が弱くなる場合があります。

警告書・紛争交渉で求められた場合

次の表は、紛争交渉での段階的開示を表しています。相手方に全資料を最初から開示すると営業秘密や交渉上の不利益が生じることがあるため、読者は目的に応じて公開資料、一部マスキング資料、秘密保持契約後の詳細資料、公的手続用資料を分けて読むことが重要です。

ライセンス監査・ブランド監査で求められた場合

ライセンス監査では、使用商品一覧、使用商標一覧、販売地域、販売期間、販売チャネル、商品写真、包装写真、広告資料、売上数量又は販売実績、商標ガイドライン遵守状況、サンプル現物又は画像、不適切使用の是正記録、証拠保存フォルダの一覧を保存します。

電子データは紙資料よりも改変可能性を疑われやすいため、取得方法と同一性を説明できる状態で保存します。次の一覧は、電子証拠ごとに何を記録するかを示しています。読者は画面の見た目だけではなく、取得者、取得日、抽出条件、保存媒体まで説明できるかを確認してください。

2026年5月21日から、特許庁手続では電磁的記録を証拠として提出できるようになることが案内されています。ただし、電子化された文書、Webページ、メール、画像、動画、音声等は従来どおり文書や準文書として提出してもよいとされています。提出前には、対象手続での提出方法、DVD-R提出、電子特殊申請、PDF化、証拠説明書の記載、相手方副本の要否を確認します。

次の比較一覧は、使用が認められた例と否定された例から見える評価軸をまとめたものです。実務で重要なのは事件名そのものではなく、資料が何を示し、どの要素が足りなかったかです。読者は肯定例では資料の連鎖、否定例では商品・役務との関係、同一性、国内性の弱さを読み取ってください。

使用証拠提出前チェックリスト

次のチェックリストは、提出前に確認すべき項目を表しています。最終確認が重要なのは、証拠提出後に不足が見つかると、補正や追加提出の余地が限られる場合があるためです。読者は確認欄を使い、対象範囲、期間、同一性、主体、国内性、説明書まで漏れがないかを読み取ってください。

証拠説明書風の記載例

次の表は、証拠説明書で号証、標目、作成年月日、作成者、原本・写し、立証趣旨をどう対応させるかを表しています。提出資料の意味を第三者が追えるようにすることが重要なため、読者は標目だけでなく立証趣旨まで具体化する必要があります。

陳述書の骨子

次の一覧は、陳述書に含めるべき要素を表しています。陳述書は客観証拠の代替ではなく補助資料であるため、読者は写真、請求書、納品書、契約書、広告資料と組み合わせる前提で読む必要があります。

ライセンス契約条項例

次の条項例は、使用証拠の保存と提出をライセンス契約に組み込む考え方を表しています。将来の不使用取消審判や紛争で協力を得るために重要なため、読者は保存期間、提出期限、説明可能性、契約終了後の存続を読み取ってください。

使用証拠を求められた時の提出資料は、単なる資料集めではなく、法的要件から逆算した立証設計です。最初に確認すべきなのは、どの商標について、どの商品・役務について、どの期間の、誰による、どの地域での、どの態様の使用が問われているかです。

不使用取消審判では、登録商標又は社会通念上同一の商標が、要証期間内に、日本国内で、商標権者又は使用権者により、請求対象の商品又は役務について、商標法上の使用態様で使われたことを、客観資料の連鎖で示す必要があります。

そのために必要となる資料は、商品写真、包装写真、ウェブページ、広告、注文書、納品書、請求書、領収書、売上台帳、契約書、ライセンス資料、ログ、メール、証拠説明書です。ただし、どの資料が必要かは、商品か役務か、広告的使用か販売使用か、権利者本人かライセンシーか、国内使用か海外使用かによって変わります。

企業法務としては、求められてから慌てるのではなく、商標ごと、商品・役務ごと、年度ごとに使用証拠を保存する体制を作ることが重要です。ブランドは、登録して終わりではありません。登録後も、正しく使い、使った事実を証明できる状態にしておくことで、法的資産として機能しやすくなります。