企業法務・知財実務の担当者が、証拠保全、権利確認、EC削除申請、警告書、税関、刑事・民事対応、社内体制までを短時間で整理するための実務ページです。
最初に、証拠を失わず、権利関係を誤らず、販売拡大を止めるための順番を確認します。
最初に、証拠を失わず、権利関係を誤らず、販売拡大を止めるための順番を確認します。
模倣品の販売を発見した時に最も重要なのは、怒りや焦りに任せて販売者へ連絡することではありません。販売ページ、販売者情報、広告、決済、物流、商品実物を固定し、商標権・意匠権・特許権・著作権・不正競争防止法などの根拠を切り分けたうえで、EC削除、警告書、仮処分、訴訟、刑事相談、税関差止、消費者対応を選びます。
次の重要ポイントは、このページ全体で使う判断軸を表します。初動が遅いと証拠が消え、初動が粗いと誤申告や過剰警告につながるため、速さと正確さを同時に読むことが重要です。
まず証拠を固定し、次に権利と事実を切り分け、削除申請・警告書・仮処分・刑事・税関を目的別に使い分けます。法務だけで完結させず、知財、品質、EC、広報、経理、内部監査も早期に巻き込みます。
次の一覧は、発見直後に行うべき10項目を優先順位順に整理したものです。上から順に、証拠の固定、権利確認、被害拡大防止、社内外への説明準備へ進む流れを読み取ってください。
| 優先 | 初動項目 | 実務上の目的 |
|---|---|---|
| 1 | 販売ページを保存します | 削除・改変・逃亡前に証拠を固定します。 |
| 2 | 商品、販売者、販売経路を特定します | 侵害主体、販売規模、管轄、対応先を把握します。 |
| 3 | 自社権利を確認します | 商標、意匠、特許、著作権、不正競争防止法のどれで構成するかを整理します。 |
| 4 | 真正品の並行輸入・中古品・グレー品と切り分けます | 誤った権利行使や信用毀損リスクを避けます。 |
| 5 | サンプル購入・鑑定方針を決めます | 実物証拠と品質差異を確保します。 |
| 6 | 社内インシデントとして管理します | 情報漏えい、証拠散逸、重複対応を防ぎます。 |
| 7 | EC削除申請を検討します | 販売ページ単位の被害拡大を迅速に止めます。 |
| 8 | 警告書・仮処分・訴訟・刑事相談を検討します | 販売者本体を止め、損害回復や再発防止につなげます。 |
| 9 | 税関差止申立・情報提供を検討します | 海外からの流入を水際で止めます。 |
| 10 | 消費者・取引先・販売店への説明方針を決めます | ブランド毀損、安全リスク、問い合わせ増加に備えます。 |
「偽物」と一括りにせず、法的根拠と事実確認を分けて扱います。
このページでいう模倣品は、自社の商品、ブランド、ロゴ、商品名、デザイン、技術、コンテンツ、パッケージ、商品画像などに依拠し、需要者に自社または正規品との関係を誤認させるおそれがある商品や表示を広く指します。ただし、法的には「模倣品」という一語だけで販売停止の結論は出ません。
次の比較一覧は、日常的に混同されやすい用語と、初動で見るべき法的観点を整理しています。名称だけで断定せず、どの権利で止められるか、実物確認が必要かを読み取ることが重要です。
登録商標と同一または類似の標章を、権限なく商品、包装、広告、販売ページなどに使う類型です。商標権侵害が中心論点になります。
書籍、映像、音楽、ソフトウェア、教材、写真素材、デジタルデータなどの無断複製・配信・販売が問題になります。著作権侵害の検討が中心です。
次の表は、模倣品と似て見えるものの、直ちに違法とは限らない類型を整理しています。初動で表現を誤ると相手方から信用毀損等を主張される可能性があるため、確認事項を順番に読むことが重要です。
| 類型 | 初動での扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 真正商品の並行輸入品 | 直ちに模倣品と断定しません。 | 商標権者との関係、品質管理、出所表示、保証表示を確認します。 |
| 中古品・アウトレット品 | 販売自体が問題になるかを分けます。 | 改変、品質誤認、保証誤認、販売許諾の範囲を確認します。 |
| ライセンス品・OEM品 | 契約違反と権利侵害を分けます。 | 販売地域、在庫処分、サブライセンス、製造数量、横流しの有無を確認します。 |
| 商品画像だけの無断転載 | 商品自体の真偽とは別に扱います。 | 写真、説明文、図面、動画の著作権侵害として削除申請できるかを確認します。 |
発見直後から3日間で、証拠、権利、実物、停止手段を段階的に固めます。
発見直後に最も避けたい行動は、販売者へ直接連絡してページ削除や在庫移動を誘発することです。次の時系列は、0〜72時間で何を優先するかを示します。早い時間帯ほど証拠固定を重視し、後半で停止手段を選ぶ流れを読み取ってください。
URL、商品ID、出品ID、ASIN、ショップ名、販売者ID、SNSアカウント、価格、在庫、レビュー、広告文、保証表示、PC・スマホ表示を保存します。
削除申請前に実物を購入できるかを検討し、注文、決済、発送、開封、真正品比較、鑑定の記録方法を決めます。
EC削除、警告書、仮処分、民事訴訟、刑事相談、税関差止、海外現地対応を、速さ、効果、リスクで選びます。
次の比較表は、72時間内に候補となる停止手段の違いを整理しています。速さだけで選ぶと販売者本体を止められないことがあるため、効果と注意点を併せて読むことが重要です。
| 手段 | 速さ | 効果 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| EC削除申請 | 高い | ページ単位で即効性があります。 | Amazon、楽天、メルカリ、Yahoo等の出品です。 | 販売者本体を止められない場合があります。 |
| 販売者への警告書 | 中程度 | 任意停止、情報開示、誓約取得を狙えます。 | 販売者が特定でき、交渉余地がある場面です。 | 逃亡や証拠隠滅を誘発する可能性があります。 |
| 仮処分 | 中〜高 | 裁判所命令により停止を求めます。 | 緊急性や重大性が高い場面です。 | 疎明資料、担保、弁護士費用が問題になります。 |
| 民事訴訟 | 低〜中 | 差止め、損害賠償、信用回復を求めます。 | 大規模・継続的被害です。 | 時間と費用がかかります。 |
| 刑事相談・告訴 | 中程度 | 捜査、押収、抑止につながる可能性があります。 | 故意性、組織性、悪質性が高い場面です。 | 受理・立件には証拠整理が重要です。 |
| 税関差止申立 | 中程度 | 輸入段階で止めます。 | 海外発送・輸入品です。 | 識別ポイント資料の準備が必要です。 |
| 海外現地対応 | 低〜中 | 製造元や現地販売網を止めます。 | 海外製造・海外ECです。 | 現地権利と現地専門家の確認が必要です。 |
裁判、警察、税関、EC申告、取引先説明で再現できる資料にします。
模倣品対応の失敗は、証拠不足から起きることが多いです。社内担当者が明らかに模倣品だと感じても、第三者に対しては、どこで、誰が、何を、いくらで、どのように販売していたかを客観的に説明できる資料が必要です。
次の表は、保存対象を区分別に整理しています。販売ページだけでなく、販売者、広告、決済、物流、実物、比較資料、消費者被害、社内資料まで追うことで、販売規模・悪質性・損害を読み取れる証拠群になります。
| 区分 | 保存対象 |
|---|---|
| 販売ページ | URL、商品名、商品ID、販売者名、説明文、画像、価格、在庫、レビュー、ランキングを保存します。 |
| 販売者情報 | 店舗名、会社名、所在地、電話番号、メール、返品先、特商法表示、SNSリンクを保存します。 |
| 広告情報 | SNS広告、検索広告、アフィリエイトページ、誘導LP、クーポン、キャンペーンを保存します。 |
| 決済情報 | 決済方法、振込先、名義、注文番号、領収書、請求書を保存します。 |
| 物流情報 | 発送元、配送業者、追跡番号、送り状、輸入元、倉庫情報を保存します。 |
| 商品実物 | 本体、箱、タグ、説明書、保証書、シリアル、QR、付属品を保存します。 |
| 比較資料 | 真正品写真、仕様書、正規販売価格、正規パッケージを保存します。 |
| 消費者被害 | 問い合わせ、クレーム、返品、SNS投稿、レビュー、事故情報を保存します。 |
| 社内資料 | 権利証、登録証、公報、ライセンス契約、正規流通資料、品質基準を保存します。 |
次の一覧は、証拠の客観性を高める方法をまとめています。案件規模や相手方の悪質性に応じて、簡易な保存から第三者確認まで段階を上げる読み方をしてください。
削除や改変前のページ内容を、画像だけでなく構造ごと保存します。
基礎ランキング、在庫、レビュー、販売者切替など、時間で変わる表示を動画で残します。
変動表示電子ファイルの同一性や保存時点を説明しやすくするため、確認記録を残します。
重要案件販売規模が大きい、訴訟や刑事相談を想定する、海外業者で逃亡リスクが高い場合に検討します。
高リスク次の判断の流れは、証拠保全と削除申請の順番を表しています。上から順に、最低限の保存、実物確保、削除・警告の判断へ進む構造を読み取ってください。
URL、商品ID、販売者、価格、在庫、レビューを保存します。
医療、食品、電気、乳幼児用品などでは緊急性を高く見ます。
同時に社内危機対応と品質評価を進めます。
実物、決済、物流情報を厚く確保します。
商標、意匠、特許、著作権、不正競争防止法を事実ごとに切り分けます。
初動で確認するのは、どの法律名を並べるかではなく、販売ページや実物のどの部分が、どの権利・法律の要件に関係するかです。ブランド名・ロゴ、形状、技術、写真・説明文、パッケージ、品質表示を分けると、削除申請や警告書の精度が上がります。
次の比較一覧は、主要な法的根拠と初動確認事項を整理しています。各行の「確認事項」を見ることで、販売ページだけで足りる論点と、実物購入や鑑定が必要な論点を読み分けられます。
| 観点 | 確認事項 | 主な法的根拠 |
|---|---|---|
| ブランド名・ロゴ | 登録商標と同一または類似か、指定商品・役務が一致するかを確認します。 | 商標法 |
| 商品形状・外観 | 登録意匠と同一または類似か、需要者から見た美感が共通するかを確認します。 | 意匠法 |
| 技術・構造 | 特許請求の範囲に含まれるか、分解や分析が必要かを確認します。 | 特許法・実用新案法 |
| 商品写真・説明文 | 自社撮影画像、文章、図面、動画の無断利用かを確認します。 | 著作権法 |
| パッケージ・容器 | 表示、形態、全体デザインが混同を招くかを確認します。 | 商標法、不正競争防止法、意匠法 |
| デッドコピー | 自社商品の形態に依拠した実質的同一品かを確認します。 | 不正競争防止法 |
| 安全・品質 | 粗悪品、危険品、認証偽装、保証偽装かを確認します。 | 業法、景品表示法、製品安全法制、PL対応等 |
次の注意点一覧は、権利ごとに初動で詰まりやすい部分をまとめています。登録番号や公報だけでなく、名義、指定範囲、実際の使用態様、立証の厚みを読むことが大切です。
登録番号、権利者名義、指定商品・役務、存続期間、相手商品のカテゴリ、類似性、並行輸入品との切り分けを確認します。
登録意匠の図面・写真と疑義品を対比し、共通点と差異点、部分意匠や関連意匠の有無を整理します。
販売ページだけでは足りない場合が多く、サンプル購入、分解、分析、クレームチャート作成を検討します。
商品写真、説明文、図面、動画、パッケージ画像の無断利用は、商品自体の真偽と別に削除申請の根拠になります。
周知性、著名性、混同、依拠、実質的同一性、販売開始時期、保護期間、営業上の利益侵害を整理します。
認証偽装、保証誤認、事故リスクがある場合は、品質保証、広報、消費者対応、行政・警察相談を早期に検討します。
削除は速い一方、証拠や販売者情報が見えなくなるリスクもあります。
ECプラットフォームへの削除申請は、販売ページを短時間で非表示にできる可能性があり、被害拡大の防止に直結します。一方で、出品ページだけが消え、販売者が別アカウントで再出品する、ページ上の証拠が見えなくなる、販売者の実名・住所・販売実績が開示されるとは限らない、といった限界があります。
次の表は、主要プラットフォームの権利者向け制度を整理しています。制度や必要資料は変わり得るため、実際の申請時点では公式窓口で最新の条件を確認し、どの権利で何を削除してほしいのかを明確に読むことが重要です。
| プラットフォーム | 権利者向け制度の概要 |
|---|---|
| Amazon | 知的財産権侵害の申告フォームがあり、Brand Registryでは権利侵害の報告ツール等を利用できます。 |
| 楽天市場 | 権利者侵害通知窓口があり、商標権・著作権・意匠権・特許権侵害等の商品について報告する案内があります。 |
| メルカリ | 権利者保護プログラム、または同プログラム未加入者向けの知的財産権侵害申立窓口があります。 |
| Yahoo!ショッピング・Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ | 知的財産権保護プログラムが用意され、プログラムA・Bの仕組みがあります。 |
次の一覧は、削除申請書に入れるべき事項を示しています。抽象的に「偽物」と書くのではなく、担当者が短時間で権利、対象ページ、侵害理由、緊急性を読み取れる構成にします。
申告資格と連絡先を明確にします。
資格商標登録番号、意匠登録番号、公報、登録証、著作権資料などを添付します。
証明URL、商品ID、出品ID、販売者名を列挙します。
対象登録商標や真正品との対応、無許諾販売、シリアル不一致などを対比表で説明します。
理由出品削除、販売停止、再出品監視、関連出品確認、安全リスクや大量販売の事情を示します。
緊急次の比較表は、削除申請を急ぐ場面と、先に証拠・実物を確保したい場面を分けています。左列の状況を見て、右列の順番を選ぶ読み方をしてください。
| 状況 | 推奨される対応 |
|---|---|
| 安全リスクが高い医療・電気・食品・乳幼児用品等 | 証拠保全後、即時削除申請と社内危機対応を進めます。 |
| 大量販売中で拡散が速い | 主要証拠保全後、削除申請を優先します。 |
| 販売者の身元を突き止めたい | サンプル購入、決済、物流情報取得を先行検討します。 |
| 訴訟・刑事事件を予定している | 画面証拠、実物証拠、販売者情報、販売規模を厚く保全します。 |
| 真正並行輸入の可能性がある | 削除申請前に法的評価を慎重に行います。 |
| 商品画像だけが無断転載されている | 著作権侵害としてページ画像・説明文の削除を先行検討します。 |
次の判断の流れは、警告書を送る前に決めるべき事項を表しています。証拠保全、サンプル購入、権利確認、相手方調査を終えてから、要求事項と移行条件を決める順番を読み取ってください。
販売ページ、実物、登録資料、権利名義、侵害構成を整理します。
SNS公開、在庫移動、別アカウント化、海外発送の有無を見ます。
警告により証拠や在庫が消えるリスクを抑えます。
在庫廃棄、販売実績、仕入先、再発防止、損害賠償協議を整理します。
次の表は、警告書に盛り込む骨子を項目ごとに整理しています。警告書は相手を威嚇するためだけの文書ではなく、販売停止、在庫廃棄、仕入先開示、販売数量・売上開示、損害賠償協議、再発防止誓約、後日の手続準備を目的として設計する点を読み取ってください。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 件名 | 当社知的財産権を侵害する商品の販売停止等の通知であることを示します。 |
| 当社の権利 | 商標権、意匠権、著作権、特許権、商品等表示に係る権利を、別紙や登録資料と対応させて示します。 |
| 相手方の販売行為 | 対象URL、商品名、販売者名、販売ページの表示など、問題となる販売行為を特定します。 |
| 侵害理由 | 登録商標と同一または類似の標章が使われていることなど、確認済みの根拠に沿って侵害疑義を説明します。 |
| 要求事項 | 販売・広告・輸入・保管・発送の停止、在庫・販売実績・仕入先の開示、在庫等の廃棄、再発防止誓約、損害賠償協議を求めます。 |
| 回答期限 | 本書到達後の営業日数など、回答期限と回答方法を明確にします。 |
| 権利留保 | 差止請求、損害賠償請求、仮処分、刑事手続、税関手続その他の法的措置をとる権利を留保します。 |
販売停止、損害回復、押収・抑止、水際差止を目的別に整理します。
模倣品販売への対応は、EC削除だけで終わりません。販売停止や予防を求める差止め、緊急性が高い場合の仮処分、販売数量や利益に基づく損害賠償、悪質事案での刑事相談、海外からの流入を止める税関対応を組み合わせます。
次の一覧は、民事・刑事・税関の主な目的と準備資料を整理しています。どの手段も証拠の厚みが重要であり、同じ資料を複数の場面で再利用できるように読むことが大切です。
販売、輸入、製造、譲渡、広告、在庫保管、包装資材の使用、設備の除却、廃棄まで対象を設計します。
民事登録商標付き偽ブランド品、大量・反復販売、組織性、安全リスク、警告後の継続販売では相談の実益が高まります。
悪質事案海外から日本へ送られる侵害疑義品について、登録資料、侵害疎明資料、識別ポイント資料を準備します。
水際次の表は、仮処分や刑事相談に向く場面を横断的に整理しています。緊急性、悪質性、証拠の明確性、安全リスクの有無を同時に読むことで、通常の交渉で足りるか、強い手段を検討するかを分けられます。
| 手段 | 検討すべき場面 | 初動で厚くする資料 |
|---|---|---|
| 仮処分 | 短期間に大量販売される、安全リスクがある、正規販売店や取引先に混乱が生じている、相手が警告を無視している場面です。 | 権利の存在、侵害の疎明、保全の必要性、販売規模、被害拡大の事情を整理します。 |
| 損害賠償 | 販売数量、売上、利益、価格差、ブランド毀損、調査費用の回収を検討する場面です。 | 正規品の価格、限界利益、売上推移、広告費、クレーム対応費、調査費、返品・保証対応を集めます。 |
| 刑事相談 | 偽ブランド品であることが明白、大量・反復販売、複数アカウント、組織的倉庫、消費者被害、安全リスクがある場面です。 | 権利資料、販売証拠、実物、対比表、被害資料、販売者情報、悪質性資料を整理します。 |
| 税関差止 | 海外製造品が日本に直送される、削除しても別ルートから再流入する、輸入段階で止めたい場面です。 | 登録原簿・公報、侵害の事実を疎明する資料、真正品と侵害品の識別ポイントを用意します。 |
次の表は、警察相談で短時間に事案を説明するための資料をまとめています。民事でも使える証拠に加えて、犯罪の嫌疑、悪質性、公益性を理解しやすい形に整えることを読み取ってください。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 事案概要書 | 誰が、どこで、何を、いつから、いくらで販売しているかを整理します。 |
| 権利資料 | 商標登録証、意匠登録証、著作権資料、真正品資料を整理します。 |
| 証拠一覧 | 販売ページ、注文履歴、商品実物、梱包、送り状を整理します。 |
| 対比表 | 真正品と疑義品の相違点、偽造判定理由を整理します。 |
| 被害資料 | 売上影響、消費者クレーム、事故情報を整理します。 |
| 販売者情報 | 氏名、住所、口座、電話、SNS、物流情報を整理します。 |
| 悪質性資料 | 複数出品、過去警告、再出品、他ブランド被害を整理します。 |
| 会社窓口 | 法務・知財・品質保証・広報の担当者を明確にします。 |
次の一覧は、税関職員が真正品と侵害品を区別しやすくする識別ポイント資料の要素です。現物を見た人が判断できるよう、写真、位置、色、印刷、シリアル、発送経路を具体化する読み方をしてください。
真正品と模倣品の写真、ロゴの位置・形状・色・フォント、パッケージ印刷の違いを示します。
シリアル番号、QRコード、ホログラム、正規輸入者、正規販売店リスト、製造国・発送国を整理します。
模倣品に多い発送国、発送方法、価格帯、品質上の相違点、商品カテゴリ、HSコードの参考情報をまとめます。
販売ページ削除だけでは止まらない経路と、ブランド危機への対応を整理します。
模倣品販売は、海外工場、海外EC、SNS広告、日本語の偽サイト、海外倉庫からの直送、国内フリマ転売、国内倉庫での小口発送、決済代行、他人名義口座が組み合わさることがあります。国内販売ページの削除だけでは根本対策にならない場合があります。
次の一覧は、海外・越境EC事案で分解して見るべき経路を整理しています。製造、広告、決済、物流、販売、転売を切り分けることで、どの国の権利やどの窓口を使うかを読み取れます。
海外工場、卸売業者、輸出業者、海外倉庫、国内倉庫を確認します。
海外EC、SNS広告、日本語偽サイト、国内フリマ、アフィリエイト、検索広告を確認します。
決済代行、口座、発送方法、ドメイン、ホスティング、SNSアカウントを確認します。
次の比較表は、消費者向け公表のタイミングを判断する要素をまとめています。安全リスクや消費者被害が高いほど公表を急ぎ、調査や捜査への支障が大きいほど限定公表も検討する読み方です。
| 判断要素 | 公表を急ぐ方向 | 非公表・限定公表を検討する方向 |
|---|---|---|
| 安全リスク | 高い場合です。 | 低い場合です。 |
| 消費者被害 | 既に発生している場合です。 | 未確認の場合です。 |
| 販売拡大 | 拡散中の場合です。 | 限定的な場合です。 |
| 捜査・調査 | 公表支障がない場合です。 | 公表により逃亡・証拠隠滅のおそれがある場合です。 |
| 正規販売店 | 混乱が大きい場合です。 | 影響が限定的な場合です。 |
| 事実確認 | 十分に確認できている場合です。 | 確認が不十分な場合です。 |
次の一覧は、消費者向け注意喚起に含めると実務上有効な項目です。過度に不安を煽るのではなく、公式サイト、正規販売店、購入前後の確認方法、相談先を具体的に読み取れる形にします。
公式サイトのURL、正規販売店一覧、正規品確認方法を案内します。
購入前極端に安い価格、支払方法、不自然な日本語、連絡先、会社概要、商品画像の不一致を説明します。
確認不審点がある場合の連絡先、保証対象外、安全リスクがある場合の使用停止、消費生活センター、警察相談、クレジット会社への相談案内を用意します。
被害防止法務だけに閉じず、品質保証、EC、広報、財務、海外担当を横断させます。
模倣品の販売を発見した時の初動対応は、単独部署では完結しません。法務・知財が司令塔になりながら、証拠保全、EC申告、品質鑑定、顧客対応、広報、損害算定、内部監査、海外対応を分担します。
次の表は、社内インシデント体制の役割分担を整理しています。誰が主担当になり、どの資料・判断を担うのかを読むことで、重複対応や外部発信の混乱を防げます。
| 役割 | 主担当 | 主な任務 |
|---|---|---|
| 司令塔 | 法務部・企業内弁護士・GC/CLO | 方針決定、外部専門家連携、経営報告を行います。 |
| 権利評価 | 知財法務・弁理士・外部専門家 | 商標、意匠、特許、著作権、不競法評価を行います。 |
| 証拠保全 | 法務、知財、EC担当、調査会社 | 画面保存、購入、鑑定、証拠管理を担います。 |
| EC対応 | EC運用、ブランド保護担当 | プラットフォーム削除申請、再出品監視を行います。 |
| 品質鑑定 | 品質保証、開発、製造部門 | 真正品比較、安全性評価、鑑定書作成を行います。 |
| 顧客対応 | カスタマーサポート、営業 | 問い合わせ対応、正規店連絡を行います。 |
| 広報 | PR、危機管理担当 | 注意喚起、メディア対応を担います。 |
| 財務・経理 | 経理、会計士 | 損害算定、売上影響、費用管理を行います。 |
| 内部監査 | 内部監査・内部統制 | 社内流出、取引先関与、再発防止を確認します。 |
| 海外対応 | 海外法務、現地代理人 | 現地調査、海外EC、税関、行政摘発を検討します。 |
次の手順図は、発見直後に法務責任者が社内へ出す指示の流れを表しています。窓口一本化、外部接触禁止、当日中の判断、資料共有を同時に進める点を読み取ってください。
販売者や購入者への個別連絡、SNS投稿、社外共有を止めます。
発見ページの証拠保全、権利確認、サンプル購入可否を判断します。
正規品資料、権利資料、販売店情報、過去クレーム情報を共有します。
次の一覧は、実務チェックリストを用途別に束ねたものです。発見直後から警告書送付前まで、各段階で漏れやすい記録と判断事項を読み取ってください。
発見日時、発見者、URL、商品ID、PC・スマホ画像、PDF・HTML・画面録画、価格、在庫、レビュー、販売者情報、広告、社内窓口、接触禁止、サンプル購入要否を確認します。
初期商標登録番号、指定商品・役務、意匠、特許、著作権、不競法、正規流通、ライセンス先、権利名義、使用権を確認します。
知財購入名義、購入前ページ、注文番号、決済、メール、追跡番号、開封動画、送り状、商品・箱・タグ、比較写真、鑑定結果を記録します。
実物公式窓口、申告資格、権利証明資料、侵害URL、侵害理由、対比表、緊急性、虚偽申告でない旨、受付番号、再出品監視を確認します。
削除証拠保全、サンプル購入、相手方実名・住所、権利有効性、侵害構成、並行輸入可能性、逃亡リスク、要求事項、回答期限、交渉担当、移行条件を決めます。
送付前Amazon、楽天、フリマ、Yahoo、偽サイトごとの初動と、平時の準備を整理します。
模倣品対応は、発見した場所によって保存すべき情報と使う窓口が変わります。次の表は、代表的な場面ごとの初動を整理しています。プラットフォーム固有のID、販売者情報、再出品監視、偽サイト通報など、行ごとの違いを読み取ってください。
| 場面 | 初動の要点 |
|---|---|
| Amazon | ASIN、販売者名、カート取得状況、商品ページ、販売者ページを保存し、可能であればサンプル購入します。Brand Registry登録の有無を確認し、権利侵害報告ツールまたは申告フォームを利用します。 |
| 楽天市場 | 店舗ページ、商品ページ、店舗運営者情報、価格、レビューを保存し、権利者侵害通知窓口を確認します。他モール出店の有無も確認します。 |
| メルカリ・フリマアプリ | 出品ページ、出品者プロフィール、過去出品、評価、コメント欄を保存します。反復継続販売や在庫量、複数アカウント、同一画像、同一発送元を追跡します。 |
| Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ・Yahoo!ショッピング | オークションID、出品者ID、入札履歴、即決価格、商品説明を保存し、知的財産権保護プログラムの利用可能性を確認します。 |
| 自社公式サイトを装った偽サイト | ドメイン、URL、WHOIS情報、ホスティング、ネームサーバ、決済画面、会社概要、特商法表示を保存し、ドメイン登録業者、ホスティング、検索、SNS、広告プラットフォームへ通報します。 |
次の注意点一覧は、模倣品対応で起きやすい失敗をまとめています。各項目は、証拠、表現、権利構成、削除後追跡、品質保証、海外権利のどこに落とし穴があるかを読むためのものです。
販売ページ、商品名、アカウント、発送元情報が消え、後から販売実態を証明しにくくなります。
真正並行輸入、中古品、ライセンス品、旧パッケージ品を確認しないまま公表すると、名誉毀損や信用毀損を主張される可能性があります。
ロゴが消されている場合は、意匠、著作権、不正競争防止法、景品表示、品質誤認、契約違反などを組み合わせます。
再出品、別アカウント、別モール、SNS広告、偽サイト、海外発送が続く可能性があります。
低品質、事故、保証詐称がある場合、製品安全や消費者対応が遅れる可能性があります。
製造元や海外販売者を止めたいのに対象国で権利がないと、対応が制約されます。
次の一覧は、平時から整備しておく模倣品対策を整理しています。発見後の対応速度は、権利取得、監視、税関資料、契約・流通管理をどれだけ事前に準備しているかで大きく変わります。
主要ブランド名、ロゴ、シリーズ名、略称、海外表記、主力商品の意匠、パッケージ・GUI、特許・実用新案、商品写真・説明文、海外販売国・製造国での出願を整備します。
権利ECモール、SNS、広告、フリマ、類似ドメイン、画像検索、ロゴ検索を監視し、正規販売店リストや真贋判定機能を整えます。
監視税関差止申立資料、識別ポイント資料、正規輸入者リスト、海外商標登録、現地代理人ネットワーク、公的支援制度、現地語資料を整備します。
海外代理店契約の販売地域制限、再販売先管理、商品番号・ロット管理、横流し防止、EC販売許諾、画像利用許諾、OEM先の金型・余剰品管理を整備します。
流通次の判断表は、事案の特徴ごとに選びやすい初動を整理しています。商標ロゴ、商品形状、画像盗用、偽サイト、フリマ、横流し、海外発送、安全リスク、並行輸入、競合類似品のどれに近いかを見て、初動の組み合わせを読み取ってください。
| 事案の特徴 | 推奨される初動 |
|---|---|
| 商標ロゴ付き偽ブランド品が大量販売されています | 証拠保全、サンプル購入、EC削除、警察相談、税関差止を検討します。 |
| 商品形状が酷似しロゴがありません | 意匠・不競法評価、サンプル購入、対比表、警告書、仮処分を検討します。 |
| 商品画像・説明文だけ盗用されています | 著作権に基づく削除申請、再発監視、悪質な場合の警告書を検討します。 |
| 自社公式サイトを装う偽サイトです | 証拠保全、ホスティング・ドメイン通報、検索削除、消費者注意喚起、警察相談を検討します。 |
| フリマで個人が少量販売しています | 証拠保全、反復性確認、削除申請、悪質な場合の購入・警告を検討します。 |
| 取引先が横流ししている疑いがあります | 流通調査、契約確認、ロット追跡、監査、契約解除・損害賠償を検討します。 |
| 海外発送で日本に直送されています | 税関差止、海外EC削除、現地権利確認、公的支援を検討します。 |
| 安全リスクがあります | 経営報告、品質評価、販売停止要請、消費者注意喚起、行政・警察相談を検討します。 |
| 真正並行輸入の可能性があります | 法的評価を先行し、拙速な削除・公表を避けます。 |
| 競合企業が類似品を販売しています | 証拠保全、権利・不競法評価、警告書、交渉、仮処分・訴訟を検討します。 |
個別の結論ではなく、一般的な制度説明と注意点として整理します。
一般的には、先に証拠保全を行う対応が重視されます。販売者に連絡すると、販売ページ、在庫、アカウント、発送元情報が消える可能性があります。ただし、緊急性や安全リスクによって判断は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、削除申請はページ削除や出品停止を目的とする手続とされています。損害賠償の回収には、販売者への請求、交渉、訴訟など別の手続が必要になる可能性があります。販売数量や証拠関係によって結論は変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、自社が撮影・制作した商品写真、説明文、図面、動画が著作物として保護される場合、著作権侵害に基づく削除申請や警告が検討されます。ただし、商品自体の販売停止まで求められるかは、商標権、意匠権、不正競争防止法などの事情で変わります。具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、商標権侵害として構成することは難しくなる可能性があります。一方で、意匠権、著作権、不正競争防止法、契約違反、景品表示、品質誤認、営業秘密、製品安全など別の構成が問題になる場合があります。個別事情によって選択肢が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。
一般的には、真正商品の並行輸入として適法となる場合がある一方、偽物、品質管理外商品、契約違反製造品、表示改変品、保証誤認品などは問題となる可能性があります。表示だけで結論は出ません。商品の真偽、品質、商標付与の適法性、出所、品質管理の関係を確認する必要があります。
一般的には、登録商標を付した明白な偽ブランド品、大量・反復販売、組織性、悪質性、消費者被害、安全リスク、証拠の明確性がある事案では、相談の実益が高いとされています。ただし、捜査機関の判断や証拠関係で結論は変わります。相談前に権利資料、販売証拠、実物、対比表、被害資料を整理する必要があります。
一般的には、発見後でも準備が間に合う場合があります。ただし、登録権利資料、侵害の疎明資料、真正品と侵害品を識別するポイントが重要です。海外から継続的に流入する商品では、早期に税関対応を検討する必要があります。具体的な申立可否は、対象権利や貨物の状況により変わります。
一般的には、法務部または知財法務部が司令塔になることが多いとされています。ただし、品質リスク、消費者対応、広報、海外、EC、経理、内部監査を含む横断チームにすることが重要です。重大事案では、GC、CLO、経営陣への早期報告も検討されます。