著作権侵害の
損害賠償額の算定方法

著作権侵害に基づく損害賠償請求は、通常、民法709条の不法行為責任を基礎にします。保護される著作物性、権利帰属、複製・公衆送信・送信可能化・翻案・頒布・譲渡などの支分権侵害、故意又は過失、損害、因果関係、損害額の説明が問題になります。

著作権法114条は、主として損害額の立証負担を軽くするための規定です。侵害の成立や過失を自動的に推定する規定ではないため、権利者側は、著作物性や権利帰属、相手方の利用行為、注意義務違反を別途説明できる資料を用意します。

以下の表は、損害賠償請求で先に確認する要件と、差止請求との違いを表しています。金額計算だけを先行させると交渉や訴訟で弱くなるため重要です。読者は、どの要件にどの資料が対応するかを読み取ってください。

差止請求は著作権法112条に基づき、侵害の停止・予防や侵害物の廃棄等を求める制度です。一般的には、故意・過失は要件ではないとされています。他方、損害賠償請求では原則として故意・過失が問題になります。

著作権法114条1項は、侵害者が侵害作成物を譲渡した場合や侵害組成公衆送信を行った場合に、販売数量減少による逸失利益と、ライセンス機会喪失による逸失利益を合計して損害額を評価する構造です。

以下の判断の流れは、114条1項で数量をどの順に分けるかを表しています。販売できた数量と販売できない事情を混同すると金額が大きく変わるため重要です。読者は、上から順に、数量を単位利益で評価する部分とライセンス料で評価する部分を読み取ってください。

以下の表は、114条1項の計算で使う変数と電子書籍の例を表しています。計算式を分解しておくと、どの数値に証拠が必要かが分かるため重要です。読者は、数量、単位利益、ライセンス料のどれが金額を動かすかを読み取ってください。

販売できない事情には、無料利用層が正規品を購入する可能性の低さ、侵害品の独自要素、代替品の多さ、侵害者のブランドや宣伝の寄与、権利者側の供給能力不足などがあります。もっとも、令和5年改正後は、その数量が常に損害から消えるのではなく、ライセンス機会喪失分として評価できるかを検討します。

デジタル海賊版では、PV、作品ページ閲覧数、マイページ登録数、ランキング、広告収益データを組み合わせて数量を推計します。近時の知財高裁判決では、無料閲覧サイトについて、PV数や登録数の一定割合を数量認定に使う方向が示されています。

著作権法114条3項は、著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として請求できるとする規定です。侵害者利益や販売数量の立証が難しい場面でも、少なくとも使用料相当額を説明するルートとして重要です。

以下の表は、114条3項でよく使う計算型を表しています。無断利用の態様によって数量、売上、期間、媒体条件のどれを軸にするかが変わるため重要です。読者は、自社の資料でどの型を説明できるかを読み取ってください。

以下の比較一覧は、著作物の種類ごとに料率や寄与率の検討要素を表しています。著作物の性質により損害額の説明材料が変わるため重要です。読者は、掲載媒体、売上、利用期間、商用性、技術利用のどの要素が強いかを読み取ってください。

令和5年改正で、侵害があったことを前提とする仮想交渉額を考慮できることが明文化されました。これは懲罰的損害賠償を導入するものではありませんが、無断利用者が通常の事前ライセンス料だけを支払えば足りるという評価になりにくくする方向の改正です。

裁判例では、写真が書籍とウェブサイトに利用された事案で、販売価格、販売部数、写真の寄与率、利用料率を組み合わせて損害額が算定されています。例えば、690円、57,731部、寄与率5％、利用料率15％という要素を掛け合わせ、298,757円とする計算が示されています。

警告書や訴状では、最大額だけを掲げるより、証拠で説明できる額を階層化することが重要です。保守的請求額、標準請求額、上限請求額を分けると、交渉でも訴訟でも金額の根拠を示しやすくなります。

以下の比較一覧は、請求額を3階層で設計する考え方を表しています。金額の根拠を段階化すると、和解交渉で譲歩範囲を説明しやすくなるため重要です。読者は、最低限の使用料、合理的な損害額、最大主張額の違いを読み取ってください。

以下の判断の流れは、訴訟上の主位的・予備的主張の組み方を表しています。裁判所が一つの算定ルートを採用しない場合に備えるため重要です。読者は、主位から予備へどの順に金額根拠を残すかを読み取ってください。

類型別に見る算定実務

海賊版サイト・違法配信では、114条1項と2項が中心になります。ダウンロード数、閲覧数、広告収益、会員数、ランキング、検索流入、SNS拡散、サーバーログを集め、無料閲覧層の全員が正規品を購入したとはいえない点も踏まえて推計します。

写真・イラストの無断掲載では、114条3項が中心になりやすく、掲載媒体、売上、掲載位置、寄与率、利用期間、商用性、改変、クレジット有無、過去の許諾実績を総合して説明します。広告LPやEC利用では、商品の売上や問い合わせ獲得への寄与も問題になります。

ソフトウェアの無断利用では、ライセンス単価、ユーザー数、インストール数、同時接続数、サブスクリプション期間、保守料、監査条項が重要です。社内不正コピーでは通常のライセンス料相当額に加え、監査・違反時条項を踏まえた評価が問題になることがあります。

企業ウェブサイトやオウンドメディアの無断転載では、直接売上がなくても、SEO流入、問い合わせ獲得、ブランド形成、広告収益、採用広報などの経済的利益が問題になります。記事制作費だけでなく、利用許諾料、媒体価値、アクセス数、検索順位、リード獲得単価を整理します。

広告・販促物での無断利用は、通常の編集利用より高く評価されやすい傾向があります。広告は売上獲得を目的とし、著作物が商品・サービスのイメージ形成に寄与するため、媒体、地域、期間、クリック数、広告費、改変、独占性を確認します。

慰謝料、調査費用、弁護士費用

氏名表示権、同一性保持権、公表権などの著作者人格権侵害がある場合、財産的損害とは別に慰謝料や名誉・声望回復措置が問題になります。企業間紛争では慰謝料額自体が高額になりにくいこともありますが、クリエイターとの関係、SNS炎上、ブランド毀損、取引先説明の観点で重要です。

弁護士費用相当額、調査費用、発信者情報開示費用も、相当因果関係がある範囲で損害として問題になることがあります。実際に支払った費用全額が常に認められるわけではないため、請求に含めるか、和解交渉上の費目として扱うかを証拠の明確性と相手方の支払可能性から検討します。

著作権侵害の損害賠償額は、相手の売上全額ですか。

一般的には、114条2項で問題になるのは売上高そのものではなく侵害者利益とされています。ただし、控除費用、寄与率、需要者層、権利者の販売可能性によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、売上資料や利用態様を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

写真1枚の無断利用なら少額に限られますか。

一般的には、非商用・短期間・小さな掲載であれば低額評価となる可能性があります。ただし、広告、EC、キャンペーン、商品パッケージ、全国配布、長期掲載、改変、クレジット欠落などの事情により評価が変わります。具体的な金額は、料金表、過去契約、掲載媒体、売上との関係を確認する必要があります。

侵害者が利益を得ていなければ損害賠償は問題になりませんか。

一般的には、侵害者利益が立証しにくい場合でも、114条3項によりライセンス料相当額を検討するルートがあるとされています。ただし、使用料の相場、利用期間、媒体、利用範囲、権利者の許諾実績により金額は変わります。具体的には資料を整理して専門家に相談する必要があります。

無料公開された海賊版は、無料なので損害ゼロですか。

一般的には、無料閲覧であっても、正規品販売の阻害、広告収益、会員獲得、アクセス増加があれば損害が問題になる可能性があります。ただし、PVや登録数のどの割合を数量評価に使えるかは、サイトの仕組み、利用者層、証拠関係によって変わります。具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

通常のライセンス料を支払えば終わりますか。

一般的には、令和5年改正後、ライセンス料相当額の認定では侵害があったことを前提とする仮想交渉額を考慮できるとされています。ただし、無断利用の態様、許諾機会喪失、契約制限の有無、調査・交渉コストによって評価は変わります。個別の解決条件は専門家に相談する必要があります。

外部制作会社が勝手に使った素材でも、発注企業は責任を問われますか。

一般的には、利用主体として著作物を使った企業は、制作会社に委託したことだけで当然に責任を免れるわけではないと考えられます。ただし、契約内容、確認手順、保証条項、素材取得元、社内審査記録により評価が変わります。具体的には契約書と証跡を確認して専門家へ相談する必要があります。

114条1項、2項、3項は同時に主張できますか。

一般的には、同じ損害を二重に回復することはできませんが、訴訟上は選択的・予備的に主張することがあります。ただし、どのルートが採用されるかは、数量、利益、料率、寄与率、販売能力の証拠によって変わります。具体的な主張構成は専門家に相談する必要があります。