独占的販売権と
並行輸入の扱い

独占的販売権と並行輸入の扱いでは、似た言葉が違う法的意味で使われます。次の比較表は、契約上の販売地位、知的財産権上の専用権、代理形式の違いを示すものです。どの列に当てはまるかを見ることで、第三者に直接主張できる権利なのか、契約相手にだけ主張する義務なのかを読み取れます。

並行輸入の検討では、商品がどの分類に属するかが結論を左右します。次の比較表は、商品の由来や状態ごとの法的評価の方向性を示しています。重要なのは、本物か偽物かだけでなく、品質差異、改変、国内規制への適合まで確認することです。

並行輸入は、正規代理店ルートとは別のルートで海外から商品を輸入することです。偽ブランド品ではなく、商標権侵害を構成しない真正品が前提になる場面もありますが、品質、安全、表示、保証、リコール対応の問題が残ることがあります。

真正商品の並行輸入が商標権侵害となるかは、商標の出所表示機能と品質保証機能が害されるかを中心に見ます。最高裁平成15年2月27日判決、いわゆるフレッドペリー事件を踏まえ、実務では三つの要件を確認します。

次の比較表は、商標法上の三要件と、その要件で保護される商標機能を整理したものです。並行輸入品が単に正規ルートではないというだけでなく、どの要件に問題があるのかを読み取ることが重要です。

三要件の立証では、流通経路と品質の資料が重要になります。次の比較表は、並行輸入業者と権利者側が集めるべき資料の方向性を示します。どの資料が不足しているかを見ることで、税関、ECモール、取引先への説明力を判断できます。

商標権侵害となりやすい場面は、真正品かどうかだけでは見抜けません。次の一覧は、適法付与、権利者関係、品質、表示、改変の観点から注意すべき事情を並べています。読者は、自社の商品でどの事情があると商標機能を害する方向に働くかを読み取る必要があります。

正規代理店は、正規流通品と並行輸入品の保証・修理・サポートの違いを正確に説明できます。たとえば、当社が輸入・販売した正規流通品には独自保証が付くこと、並行輸入品は独自保証の対象外となる場合があること、国内仕様と海外仕様で付属品や保証条件が異なる場合があることは、事実に即して説明できます。一方、根拠なく真正品を一律に偽物、違法品、販売禁止商品と断定する表示は、取引妨害や不正競争のリスクを生みます。

独占的販売権と並行輸入の扱いでは、独占禁止法の視点が不可欠です。公正取引委員会の流通・取引慣行指針は、総代理店制度が市場参入、信用リスク負担、販売網整備、アフターサービス体制整備に役立つ側面を認めています。他方、並行輸入は一般に価格競争を促進するものと位置づけられ、価格維持目的でこれを妨げる行為は問題になり得ます。

次の比較表は、公取委指針で問題となりやすい行為類型を整理したものです。行為の外形だけでなく、目的が価格維持に近いか、偽物対策や安全確保に根拠があるかを読み分けることが重要です。

Wilsonブランドの高機能テニスラケットをめぐる2022年の公表事案は、情報管理の使い方を考えるうえで重要です。次の時系列は、シリアル番号情報がどのように競争法リスクへつながり得るかを示しています。順番を追うことで、品質管理のための情報が価格維持目的に転化すると危険になる点を読み取れます。

許容されやすい対応と危険な対応は、目的と手段で分かれます。次の比較表は、偽物対策、品質安全、保証制度、ブランド保護、流通管理、コンプライアンスの各目的ごとに、何が適切で何が危険かを示します。自社の対応がどちらの列に近いかを確認することが重要です。

独占的販売権契約では、抽象的に並行輸入を禁止すると書くだけでは不十分です。誰に対する義務なのか、価格維持目的の排除ではないか、真正性確認や安全対策をどう扱うかを分けて設計します。

次の一覧は、契約条項を設計するときの基本方針を並べたものです。各項目は、契約当事者間で決められる範囲と、第三者に対して過大に約束してはいけない範囲を見分けるために重要です。

独占的販売権の付与条項

供給者は、販売店に対し、本契約期間中、本契約に定める条件に従い、対象地域において対象商品を購入し、再販売する独占的販売権を付与する。供給者は、対象地域内の顧客に対し、販売店以外の第三者を通じて対象商品を販売しない。ただし、直接販売、既存顧客向け販売、保証・修理用部品供給、リコール対応、法令上必要な供給として明示したものは除外する、という発想で例外を置きます。

並行輸入対応条項

当事者は、真正品が対象地域に並行輸入される可能性を認識し、国内販売価格の維持又は競争制限を目的として、不当な取引妨害、販売停止要請、取扱制限を行わないと定めます。他方、偽物、権利侵害品、品質劣化品、規制不適合品、安全上の懸念がある商品については、合理的根拠に基づく真正性確認、品質調査、正確な注意喚起、税関手続、行政機関への相談、法的措置を残します。

情報共有とシリアル番号管理

ロット番号、シリアル番号、販売国、製造時期、流通経路の情報は、真正性確認、偽物対策、品質管理、リコール、事故対応、保証対応の目的に限定します。国内販売価格の維持、並行輸入品の不当排除、競争者又は取引先への不当な取引妨害の目的で使わないと明記します。

再販売価格維持の禁止

供給者は販売店の再販売価格を拘束せず、希望小売価格、参考価格、推奨価格を提示する場合でも、販売店が自己の裁量で価格を決定できることを明確にします。価格に従わないことを理由とする供給停止、不利益な条件変更、リベート不支給は避けるべきです。

保証・表示条項

販売店は、正規流通品の保証内容、保証期間、修理窓口、対象外事項を明確に表示します。正規流通品と並行輸入品の保証条件又は仕様上の差異を説明する場合、客観的根拠に基づき、消費者に誤認を与えない方法で表示します。

紛争では、誰に対して、どの根拠で、何を求めるかを分けます。正規代理店がサプライヤーへ請求する場面、並行輸入業者へ請求する場面、並行輸入業者が反論する場面、消費者トラブルの場面では、主張と証拠が異なります。

次の判断の流れは、販売停止や警告を検討する前に確認すべき順序を示しています。上から下へ進むことで、真正性、商標三要件、知的財産権、国内規制、正規代理店の対応目的、契約上の請求先を順に読み取れます。

警告書を出す前の社内チェックは、権利と証拠の不足を防ぐために重要です。次の比較表は、確認項目と具体的な確認内容を示します。どの項目が未確認かを見ることで、警告が取引妨害や信用毀損と評価されるリスクを減らせます。

社内外のメール、チャット、会議資料は、独禁法や不正競争の紛争で重要な証拠になります。価格維持や排除目的に見える表現を避け、事実に基づく目的を残すことが重要です。

消費者トラブルでは、正規品と思って買ったが並行輸入品だった、国内保証が受けられない、説明書が外国語である、国内仕様と異なる、修理ができない、リコール対象か分からない、期限や成分表示が不十分といった問題が典型です。販売者は、並行輸入品であること、保証条件、仕様差異、国内サポートの有無を明確に表示する必要があります。

日本の独占販売権者は、並行輸入業者に販売停止を求められますか

一般的には、独占販売権だけを根拠に第三者である並行輸入業者へ販売停止を求めることは難しいとされています。ただし、商標権侵害、特許権侵害、不正競争、規制違反など別の根拠がある場合は結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、商品、契約、権利関係、証拠を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

並行輸入品はすべて適法ですか

一般的には、真正品で商標三要件等を満たし、国内法令にも適合していれば適法と評価されやすいとされています。ただし、偽物、品質差異品、規制不適合品、改変品、契約違反製造品では結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、仕入経路、品質、表示、規制適合資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

正規代理店は保証対象外と表示できますか

一般的には、事実に即して正規流通品の独自保証と並行輸入品の保証差異を説明することはあり得るとされています。ただし、保証対象外という説明と、違法品又は偽物であるという断定は別です。表示内容、根拠資料、消費者誤認の有無によって結論が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

海外メーカーに海外販売店へ売らないよう要請できますか

一般的には、偽物対策や安全上の根拠に基づく調査要請はあり得るとされています。ただし、国内価格維持を目的として海外販売店に並行輸入業者へ売らないよう圧力をかける場合、独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。目的、方法、証拠、社内記録を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

シリアル番号で供給元を特定してよいですか

一般的には、リコール、真正性確認、品質安全の目的でシリアル番号を確認することは必要な場合があるとされています。ただし、その情報を価格維持や供給元制裁に使うと独占禁止法上のリスクが高まります。目的、使用範囲、承認手続を文書化し、具体的な運用は専門家へ相談する必要があります。

並行輸入品を扱う小売店に正規品を供給しないことはできますか

一般的には、一律の供給拒絶や取扱制限は慎重に検討すべきとされています。特に、国内価格維持目的で行われる場合には独占禁止法上問題となる可能性があります。取引条件、商品の性質、市場での地位、目的、証拠関係によって結論が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

国内仕様と海外仕様が違う場合はどうなりますか

一般的には、品質、安全、表示、保証、消費者誤認の観点から個別に判断されるとされています。実質的な差異があり商標の品質保証機能を害する場合や国内規制に適合しない場合は、販売方法の是正や法的措置が問題になる可能性があります。具体的には仕様比較と規制適合資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

並行輸入業者は商標や商品写真を使えますか

一般的には、商品の説明に必要な範囲でブランド名を表示することはあり得るとされています。ただし、正規代理店であるかのような表示、公式画像や説明文の無断利用、ロゴの過度な使用、消費者を誤認させる表示は問題になる可能性があります。著作権、商標権、景品表示法、プラットフォーム規約を確認する必要があります。

ECモールから権利者申告で出品停止の連絡が来た場合はどう考えますか

一般的には、まず申告内容、根拠権利、対象商品、停止理由を確認するとされています。真正性資料、仕入資料、商標三要件、国内法令適合、保証表示を整理して反論を検討します。権利者申告の根拠が不足する場合でも、具体的な対応は資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

契約に並行輸入を禁止すると書けば十分ですか

一般的には、それだけでは不十分とされています。その条項が誰に対する義務なのか、どの行為を禁止するのか、独占禁止法に抵触しないかを明確にする必要があります。契約当事者でない第三者を直接拘束することは難しいため、具体的な条項設計は専門家へ相談する必要があります。

典型事例では、同じ並行輸入でも結論を左右する事情が異なります。次の一覧は、時計、電気製品、化粧品、海外販売店への圧力、偽物混入の疑いという代表例を示しています。商品が真正品か、規制に適合するか、警告に根拠があるかを読み分けることが重要です。

これらの事例から分かるのは、並行輸入という言葉だけで結論が決まるわけではないという点です。真正品である可能性が高い商品に根拠なく違法表示をすることも、規制不適合品を真正品だから問題ないと扱うことも、どちらも危険です。

公的機関・制度資料

• 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」
• 公正取引委員会「不公正な取引方法」
• 公正取引委員会「Wilson Sporting Goods Company及びアメアスポーツジャパン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」
• 特許庁「真正商品の並行輸入と商標権侵害に関するQ&A」
• JETRO「ブランド品の並行輸入 日本」

法令

• e-Gov法令検索「商標法」
• e-Gov法令検索「特許法」
• e-Gov法令検索「関税法」
• e-Gov法令検索「不正競争防止法」

専門資料

• 法律専門誌「並行輸入の限界に関する解説」
• 法律専門誌「フレッドペリー事件と商標の品質保証機能に関する解説」
• 法律専門誌「BBS事件と特許製品の並行輸入に関する解説」