投資契約における
表明保証の範囲交渉

投資契約における表明保証の範囲交渉は、スタートアップ投資、ベンチャー投資、事業会社による少数株式投資、M&Aに近い資本提携、上場準備会社への投資で、契約交渉の中心論点になりやすいテーマです。表明保証は単なる事実確認ではなく、投資判断に必要な情報を補い、投資後に発見された問題について責任を配分し、デューデリジェンスで確認しきれないリスクをどちらが負担するかを定める仕組みです。

次の強調部分は、このページで扱う交渉の核心を表しています。投資家、発行会社、創業者の利害がどこでぶつかるのかを早くつかむことが重要であり、読み手は「広げるべき事項」と「限定すべき事項」を分けて読むと全体像を理解しやすくなります。

次の一覧は、表明保証の範囲交渉で最初に分解すべき3つの観点を表しています。各観点は投資条件の前提、責任の重さ、紛争予防に直結するため重要です。読み手は、交渉文言を見る前に、どの観点の問題なのかを切り分けることが大切です。

このページは、日本法を主な前提として、会社法、民法、個人情報保護、知的財産、税務・会計、金融規制、外為法、反社会的勢力排除、クロスボーダー投資に関する論点を横断して扱います。個別案件の結論は、対象会社の業種、投資ラウンド、出資額、投資家の属性、既存株主構成、資金繰り、調査の深度、将来の上場・M&A方針によって変わります。

表明保証は、投資家が安心するための定型文ではなく、投資契約全体のリスク配分を動かす条項です。特にスタートアップでは、社内規程、議事録、契約管理、知財管理、労務管理、会計処理、個人情報管理、許認可管理が発展途上であることも多く、表明保証が調査の限界を補います。

次の一覧は、投資契約における表明保証の主要機能を表しています。各機能は交渉で求める条項の強さを決める前提になるため重要です。読み手は、投資家がどの不安を解消したいのか、発行会社がどの負担を避けたいのかを対応させて読み取る必要があります。

投資家は、主要契約の解除リスク、税務調査での追徴課税、第三者特許の侵害、重大な個人情報漏えい、創業者の株式二重譲渡などが後に発覚した場合に備えます。民法上の債務不履行、錯誤、詐欺、不法行為だけに依存せず、投資契約で補償、前提条件、解除、責任期間、補償上限を定めることで、予測可能性を高めます。

発行会社側にとっても、表明保証は防御のための道具です。問題がある事項を開示別紙に明記すれば、後日の違反主張を予防できます。将来のIPOやM&Aを目指す会社では、表明保証交渉を上場準備・ガバナンス整備・内部統制強化の一環として捉えることが有益です。

発行会社のみを主体とする場合

発行会社のみが表明保証主体となる場合、投資家は会社に対して表明保証違反を主張します。スタートアップ投資では、会社に関する事項は会社が保証するという構造が自然です。利点は、創業者個人の過大な責任を避け、起業家精神を損なわないことです。

一方で、会社に資力がない場合、投資家にとって補償の実効性が乏しくなります。特に投資後に会社が破綻した場合、会社に対する補償請求は実質的に回収困難となります。そのため投資家は、重大な未開示事項、詐欺、故意、創業者固有事項については創業者個人にも責任を求めることがあります。

創業者・経営株主を含める場合

創業者・経営株主を表明保証主体に含める場合でも、会社事項すべてについて創業者が連帯して責任を負う案は慎重に検討されます。会社が成長し、従業員、外部委託先、過去の役員、顧問、共同研究先、顧客、投資家が増えるほど、創業者個人が全事項を保証することは現実的ではなくなります。

次の一覧は、創業者を表明保証主体に含めるときの限定方法を表しています。創業者個人の責任範囲を明確にすることは、過度な個人責任を避けつつ投資家の重要な懸念を拾うために重要です。読み手は、会社事項、創業者固有事項、故意不開示の3つを分けてください。

投資家側の表明保証

投資契約では、投資家も表明保証を行います。典型的には、投資家の設立・存続、契約締結権限、必要な内部承認、法令違反の不存在、反社非該当、投資資金の適法性、投資目的、金融商品取引法・外為法・制裁規制への適合などです。事業会社が投資家となる場合には、競合関係、取得情報の利用制限、秘密保持、利益相反、独禁法上の問題、知財・技術情報の取扱いが重要です。

表明保証の範囲交渉では、対象事項を列挙するだけでなく、限定語をどう使うかが極めて重要です。限定語は発行会社側の防御手段であると同時に、投資家側にとっても重要なリスクへ議論を集中させる道具になります。

次の一覧は、表明保証でよく使われる限定技術を表しています。限定技術ごとに、立証のしやすさ、責任の広さ、開示資料との関係が変わるため重要です。読み手は、どの限定がどのリスクを減らすのかを対応させて確認してください。

重要性限定は軽微な事項を除外し、知識限定は実際の認識や合理的調査可能性へ責任を寄せます。時点限定は契約締結日、払込日、資料作成日などを区別し、開示限定は開示別紙や書面開示で明示された事項を例外化します。事業計画、売上予測、KPI、資金繰り、採用計画、上場時期、M&A可能性などは、将来の達成を保証するものではないことを明確にします。

表明保証の交渉では、条項の文言が抽象的で広いほど、発行会社側の負担が読みづらくなります。投資家側はリスクを拾いたい一方、発行会社側は確認不能な過去・第三者・将来に近い事項まで責任を負わないよう調整します。

次の一覧は、交渉で特に問題化しやすい5つの論点を表しています。これらは投資後の紛争や資金調達の遅延につながりやすいため重要です。読み手は、どの文言が広すぎるのか、どの限定や開示で調整できるのかを読み取ってください。

競合企業が投資家になる場合には、表明保証の範囲だけでなく、NDA、情報開示範囲、技術情報へのアクセス制限、投資家の社内利用制限、競合部門への情報遮断、目的外使用禁止を併せて設計します。

以下の条項例は、投資契約における表明保証条項の考え方を示すためのサンプルです。実際の契約では、案件ごとに事業、投資額、ラウンド、投資家属性、調査結果、既存契約、税務・会計・知財・労務の状況を踏まえて調整する必要があります。

発行会社の表明保証 ― 基本型

発行会社の基本型では、本契約締結日および払込日において、別紙に明示的に開示された事項を除き、主要な事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する形が考えられます。

1. 発行会社が日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する株式会社であること。
2. 発行会社が本契約を締結し履行するために必要な権限および能力を有し、必要な社内手続を適法に履践していること。
3. 本件株式の発行が、会社法、定款、株主総会決議、取締役会決議その他適用される法令および契約に従い適法かつ有効に行われること。
4. 発行会社が投資家に提出したキャップテーブルが、重要な点で真実かつ正確であること。
5. 発行会社が投資家に提出した財務資料が、重要な点で真実かつ正確であり、発行会社の財政状態を重要な点で誤解させるものではないこと。
6. 発行会社が、その事業に重大な悪影響を及ぼす法令違反を行っていないこと。
7. 発行会社が、その事業遂行に必要な重要な許認可を有していること。
8. 発行会社が保有または使用する重要な知的財産について、事業遂行に必要な権利または使用権を有していること。
9. 発行会社の知る限り、発行会社の事業が第三者の知的財産権を侵害している旨の請求または通知が存在しないこと。
10. 発行会社、役員および主要株主が、反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

創業者の表明保証 ― 限定型

創業者の限定型では、会社事項を広く個人で保証するのではなく、創業者本人が確認できる固有事項に寄せる設計が考えられます。

1. 創業者が、本契約を締結し履行するために必要な権限および能力を有すること。
2. 創業者が保有する発行会社株式について、第三者の担保権、譲渡制限違反、信託その他投資家に未開示の権利負担が存在しないこと。
3. 創業者が、反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
4. 創業者が、発行会社に対して譲渡すべき発明、著作物、ノウハウその他知的財産について、必要な譲渡または使用許諾を行っていること。
5. 創業者が、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす発行会社に関する事実であって、創業者が現に知り、かつ投資家に未開示のものを有しないこと。

開示別紙の条項例

開示別紙については、発行会社または創業者が表明保証する事項を、別紙開示事項に明示的に記載された事項によって限定する形が考えられます。関連する表明保証条項番号を特定し、例外事項の内容を合理的に理解できる程度に具体的に記載された場合に限り、当該表明保証の例外として効力を有する、といった定め方です。

補償条項の基本型

補償条項では、発行会社の表明保証違反に起因または関連して投資家が被った損害について、発行会社が投資家に補償する形が考えられます。ただし、故意または詐欺による場合を除き、投資家が本件株式の引受けに際して払い込んだ金額を上限とするなど、責任上限を明確にします。

創業者責任の限定例

創業者責任を限定する場合、創業者は創業者自身の表明保証違反に起因または関連して投資家が被った損害についてのみ補償責任を負い、発行会社の表明保証違反について連帯して責任を負わない、と定める方法があります。ただし、創業者が違反となる事実を知りながら投資家に故意に開示しなかった場合は例外とすることがあります。

スタートアップ投資では、ラウンドが進むほど会社の体制、投資額、投資家の属性、将来の上場・M&Aとの接続が変わります。表明保証の範囲は、同じ会社でもシード期とプレIPO期で大きく異なります。

次の時系列は、投資ラウンドごとの表明保証の重点を表しています。ラウンドの進行に応じて確認事項が増えるため重要です。読み手は、早期は基本事項と投資後整備、後期は詳細な内部統制・規制・開示体制へ重心が移ることを読み取ってください。

表明保証はデューデリジェンスの代替ではありません。むしろ、調査で確認した事項、確認できなかった事項、確認したがリスクが残る事項を、契約上どう配分するかが表明保証です。調査結果と契約文言を接続しないと、条項が広すぎる、または狭すぎるものになり、紛争時に機能しません。

次の判断の流れは、デューデリジェンス結果を表明保証へ接続する実務手順を表しています。調査結果を是正事項、開示事項、例外、前提条件、誓約、補償対象へ分類することが重要です。読み手は、資料開示から契約更新までの順番を確認してください。

この分類が不十分だと、表明保証条項が「何となく広い」または「何となく狭い」ものになり、将来の紛争予防という機能を果たしにくくなります。調査結果を契約文言へ反映する担当者と、資料の事実確認を行う担当者を分けすぎないことも重要です。

交渉前の準備

発行会社側は、投資契約案を受け取ってから慌てて確認するのではなく、資金調達開始前に、定款、登記簿、株主名簿、キャップテーブル、株主総会・取締役会議事録、新株予約権・ストックオプション資料、主要契約一覧、知財一覧、役職員一覧、雇用契約、就業規則、財務諸表、試算表、税務申告書、許認可一覧、個人情報管理資料、反社チェック資料、紛争・クレーム一覧を整備しておくことが望まれます。

レッドラインの設定

発行会社は、創業者個人の無限定連帯責任、事業計画達成保証、全世界の知財非侵害無限定保証、軽微な法令違反まで含む無限定法令遵守保証、投資家が知っている事項への補償責任など、受け入れにくい条項を事前に明確にします。

次の比較表は、交渉プロセスごとに準備すべき作業を表しています。作業の順番を決めることは、表明保証の確認が期限直前に集中することを避けるため重要です。読み手は、資料整備、リスク判定、代替案、専門家確認の流れを確認してください。

チェックリストは、表明保証の範囲を機械的に広げるためではなく、確認済み事項、未確認事項、開示すべき事項を分けるために使います。発行会社側と投資家側では見るべき項目が異なるため、双方の観点を並べて確認することが重要です。

次の比較表は、発行会社側と投資家側が確認すべき項目を表しています。双方のチェック項目を見比べることで、交渉の争点がどこに生じるかを予測できます。読み手は、自社の立場だけでなく相手方が確認したい理由も読み取ってください。

投資契約における表明保証の範囲交渉は、投資家保護と発行会社・創業者保護の均衡を図る作業です。投資家にとって、表明保証は、投資判断に必要な情報の正確性を確保し、デューデリジェンスの限界を補い、投資後に重大リスクが発覚した場合の救済を確保するために不可欠です。

発行会社にとって、表明保証は、事実確認できる事項とできない事項を切り分け、開示すべきリスクを明示し、将来の紛争を防ぐための重要な契約技術です。表明保証を過度に恐れる必要はありませんが、意味を理解せずに署名することは危険です。

創業者にとって重要なのは、会社事項について個人が無制限に責任を負わないようにすることです。創業者個人に固有の事項について責任を負うことは合理的な場合がありますが、会社のすべての過去・現在・将来に関するリスクを個人で引き受ける設計は慎重に検討されます。

専門家にとって、表明保証の範囲交渉は、契約文言だけでなく、会社法、民法、知財、税務、会計、労務、個人情報、業法、外為法、金融規制、反社、内部統制、ガバナンスを横断する総合実務です。弁護士、企業内法務、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士、知財担当、内部監査担当、コンプライアンス担当が連携しなければ、実効的な交渉は難しくなります。

このページの情報は、投資契約における表明保証の範囲交渉に関する一般的な情報提供であり、特定の事案に関する法的助言、税務助言、会計助言、投資助言ではありません。実際の投資契約の作成・交渉・締結では、案件の事実関係、当事者の属性、適用法令、契約書全体の構造、税務・会計・知財・労務・規制上の影響を踏まえ、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士その他の専門家に相談する必要があります。