業績予想修正の
開示基準（30%ルール）

東証の適時開示実務における連結業績予想修正の基本的な判断基準は、直近公表予想値が存在し、かつ0ではない通常ケースでは、売上高と利益項目で異なります。判断の基準となるのは、通常、公表がされた直近の予想値です。

この比較表は、連結業績予想修正の基本基準を表しています。読者にとって重要なのは、30%ルールという呼び方でも売上高は10%基準であり、営業利益も東証適時開示では基準対象になる点です。比率欄の1.1、0.9、1.3、0.7の意味を確認してください。

基準は1.3超ではなく1.3以上、0.7未満ではなく0.7以下です。したがって、ちょうど30%増加、ちょうど30%減少となる場合も基準上は開示対象になります。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、各指標ごとに別々に判定します。

この比較表は、営業利益100億円を直近公表予想値とした場合の境界を表しています。読者にとって重要なのは、130億円や70億円のようなちょうどの値も開示基準に該当する点です。新予想値、比率、判断の列を順に確認してください。

業績予想修正の情報は、東証の適時開示制度だけでなく、金融商品取引法上のインサイダー取引規制にも深く関係します。適時開示制度は会社が市場に情報を開示する義務・実務を扱い、インサイダー取引規制は会社関係者等が未公表の重要事実を知って公表前に株式等を売買することを禁止する制度です。

この一覧は、開示前の業績予想修正情報を管理する際の基本措置を表しています。読者にとって重要なのは、取締役会決議前でも会社の判断として実質的に確定した予想値であれば重要情報になり得る点です。各項目を、社内台帳や売買禁止通知の確認事項として読み取ってください。

金商法上の重要事実では、売上高10%、経常利益30%かつ一定の純資産・資本金基準、純利益30%かつ一定の純資産・資本金基準、配当20%などが示されています。これは開示義務そのものというより、未公表の重要事実を知った会社関係者等による売買を禁止するインサイダー取引規制の文脈です。TDnetに登録され、適時開示情報として掲載されることが公表措置の一つと整理されています。

直近公表予想値が0の場合、通常の割り算では比率を算定できません。東証FAQは、公表された直近の予想値が0である場合、新たに予想値を算出したとき、または決算を取りまとめたときには、適時開示が必要となる旨を示しています。黒字予想から赤字予想へ、または赤字予想から黒字予想へ符号が反転する場合も、投資判断上重要な変化です。

この一覧は、業績予想修正の開示基準（30%ルール）を単純適用できないケースを表しています。読者にとって重要なのは、計算式に入れる前に特殊ケースを見落とさないことです。各項目の扱いを、開示要否チェックの前提として読み取ってください。

利益が少額の場合の開示基準の特例は、業績予想の修正等における重要基準には適用されないとされています。EPSだけが変わる場合、例えば株式分割や自己株式取得・処分で業績予想値そのものが変わらない場合には、業績予想の修正は不要と整理されます。ただし、株式分割や自己株式取得それ自体は別の適時開示項目に該当し得ます。

典型的な開示タイトルには、通期業績予想の修正に関するお知らせ、第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ、業績予想と実績値との差異に関するお知らせ、前期実績値との差異に関するお知らせ、業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせなどがあります。

この一覧は、開示資料に記載することが望ましい事項を表しています。読者にとって重要なのは、様式を埋めるだけではなく、対象期間、対象会社、修正前後の数値、増減、理由、配当、将来見通しの不確実性を一体で説明する点です。各項目を、開示前チェックの列として読み取ってください。

修正理由については、経済動向等の抽象的要因にとどまらず、直近予想値の前提となった定量的要因の変動、経営施策の進捗状況、期中の経営成績を踏まえ、具体的に説明することが望ましいとされています。売上高・営業利益等の各指標について、主な修正要因ごとの影響内訳、セグメント・事業分野別の動向を記載することが考えられます。

TDnet登録時にはXBRLファイルの提出を要請されることがあり、PDF本文とXBRLの齟齬に注意します。開示後に誤りが判明した場合は、速やかに正誤表を作成し、XBRLの訂正要否も確認します。PDFのみ、XBRLのみ、双方の訂正で表題整理も変わります。

業績予想修正の開示判断では、会社区分、対象指標、比較対象、直近予想値、符号、比率、金額基準、子会社、配当、その他開示項目を順番に確認します。開示時期では、新予想値の算出時点、経営判断時点、監査法人確認、決裁手続、TDnet準備、会社サイト掲載、報道対応を確認します。

このチェック表は、開示要否を判断するための確認事項を表しています。読者にとって重要なのは、経理だけで完結させず、法務、IR、財務、事業部がそれぞれの観点を持ち寄る点です。チェック項目、確認内容、担当を対応させて、自社の手順に組み込んでください。

この一覧は、代表的な計算例と判断ポイントを表しています。読者にとって重要なのは、売上高10%、利益30%、0.7以下、赤字転換、直近予想値0、単体金額基準、レンジ予想を同じ基準で単純化しない点です。各例の式と判断を対応させて確認してください。

よくある質問

Q1. 売上高にも30%が適用されますか。

一般的には、売上高は30%ではなく10%基準とされています。連結売上高について1.1以上または0.9以下が基準として示されています。ただし、個別事情により説明の要否は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q2. 利益が29%しか変わらなければ開示不要ですか。

一般的には、形式的な30%基準に該当しない場合でも、投資者の投資判断に重要な影響を与える情報であれば任意開示や説明充実が必要となる可能性があります。

Q3. 取締役会で決議していなければ開示しなくてよいですか。

一般的には、形式的な取締役会決議だけでなく、会社として重要情報が決定・発生・判明した時点が問題になります。インサイダー取引規制上も、実質的に確定した予想値であれば重要事実となり得ます。

Q4. 監査法人の確認が終わるまで開示できませんか。

一般的には、監査法人との協議は重要ですが、それを理由に投資者への適時開示を不当に遅らせることはできません。合理的に算出できる予想値と不確実性を明示し、必要に応じて後日訂正または追加開示する対応が検討されます。

Q5. 30%ルールに該当するか迷う場合はどう考えますか。

一般的には、保守的に開示要否を検討し、東証の上場会社担当者、顧問弁護士、公認会計士、証券会社に確認することが望ましいとされています。具体的な対応は会社の状況によって変わります。

主要参考資料

• 日本取引所グループ「上場会社向けナビゲーションシステム ― 業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」
• 日本取引所グループ「上場会社向けナビゲーションシステム ― 適時開示制度の概要等」
• 日本取引所グループ「TDnet概要」
• 日本取引所グループ「利益が少額の場合の開示基準の特例について」
• 日本取引所グループ「子会社等の業績予想の修正、予想値と決算値の差異等」
• 日本取引所グループ「改善報告書の提出」
• 日本取引所グループ「会社情報適時開示ガイドブック」
• 証券取引等監視委員会「インサイダー取引規制のポイントについて」
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」
• 金融庁「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン」