司法修習中の給料（修習給付金）は
いくらもらえるか

修習給付金を理解するには、司法修習そのものの性質を押さえる必要があります。司法修習は、司法試験合格後、裁判官・検察官・弁護士になる資格を得るために必要な実務教育課程です。導入修習、分野別実務修習、選択型実務修習、集合修習を通じて、事件処理、法廷実務、検察実務、弁護実務、法曹倫理、事実認定、要件事実、法文書作成などを学びます。

次の一覧は、修習給付金制度の前提になる3つの考え方を整理したものです。何を表すかというと、給料ではなく公的給付である理由、修習専念義務との関係、制度が作られた趣旨です。読者にとって重要なのは、会社員の給与とは異なる制度として金額や税務を読む必要がある点です。

次の表は、修習給付金と会社員の給与の違いをまとめたものです。何を表すかというと、同じ「毎月入るお金」でも法的・税務的な扱いが異なる点です。なぜ重要かというと、源泉徴収や社会保険料の天引きがないため、後日の申告や納付を自分で見込む必要があるからです。

住居給付金は、一の給付期間につき3万5,000円です。自ら居住するために住宅を借り受け、家賃を支払い、所定の住居届により居住の実情を届け出ることが基本要件です。実家暮らしや親族所有住宅、フリーレント期間などでは、支給対象外または日割り減額の問題が生じることがあります。

届出期限も重要です。公式案内では、新規の住居届は要件を具備した日から7日以内に届け出ることが重要とされ、移転届についても、移転をする原因となった修習の開始の日から7日以内という扱いが示されています。期限を前提に、賃貸借契約書、家賃負担資料、移転日が分かる資料を早めに準備します。

次の表は、住居給付金と移転給付金の要件・注意点を並べたものです。何を表すかというと、月々の家賃補助と転居時の定額給付の違いです。読者にとって重要なのは、どちらも自動支給ではなく、届出期限、契約資料、対象性を確認する必要がある点です。列ごとに、金額、対象、落とし穴を読み取ってください。

次の判断の流れは、住居給付金と移転給付金を受けられるかを確認する順番を示しています。何を表すかというと、物件契約や引越しをする前に見るべき分岐です。なぜ重要かというと、家賃を払っている、引っ越した、という事実だけでは支給対象と限らないためです。上から順に、要件、届出、資料、期限の確認が必要だと読み取ってください。

移転給付金の路程別金額は、鉄道50km未満で4万6,500円、50km以上100km未満で5万3,500円、100km以上300km未満で6万6,000円、300km以上500km未満で8万1,500円、500km以上1,000km未満で10万8,000円、1,000km以上1,500km未満で11万3,500円、1,500km以上2,000km未満で12万1,500円、2,000km以上で14万1,000円と整理されています。

給付金だけで生活費が足りない場合には、修習専念資金の貸与制度があります。これは給付ではなく貸与であり、将来返還する必要がありますが、無利息であるため、生活費不足を制度に沿って補う選択肢になります。

次の表は、修習専念資金の貸与額と返還の基本を整理したものです。何を表すかというと、毎月の不足額を補う制度である一方、将来の債務にもなるという二面性です。読者にとって重要なのは、貸与額を現金収入として見るだけでなく、返還開始時期、保証、進路別の収入見通しも含めて読むことです。

次の方法一覧は、修習開始前に作る資金計画の項目を整理したものです。何を表すかというと、収入予定、支出予定、最低限の準備資金を分けて見る手順です。重要なのは、修習給付金の金額だけでなく、初回支給までの空白、後日の税金、修習後の登録費用まで含めることです。番号の順に、準備する資料と金額を確認してください。

Q1. 司法修習中の給料はいくらですか。

厳密には給料ではなく修習給付金です。一般的には、基本給付金は一の給付期間につき13万5,000円です。賃貸住宅を借り、家賃を支払い、住居給付金の要件と届出を満たす場合は、住居給付金3万5,000円が加わり、17万円が目安になります。

Q2. 住居給付金は誰でももらえますか。

一般的には、誰でももらえるものではありません。自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払い、所定の住居届で居住実情を届け出る必要があります。親族所有住宅、配偶者・父母等が借り受け居住している住宅、フリーレント期間などでは扱いが変わる可能性があります。

Q3. 実家暮らしでも17万円もらえますか。

一般的には、実家暮らしで住居給付金の要件を満たさない場合、基本給付金13万5,000円が中心になります。17万円は、基本給付金に住居給付金が加わる場合の目安です。

Q4. 移転給付金はいくらですか。

一般的には、路程に応じた定額です。規則別表では、鉄道50km未満で4万6,500円、鉄道2,000km以上で14万1,000円などとされています。ただし、すべての引越しが対象ではなく、修習に伴う必要な移転と認められる必要があります。

Q5. 修習給付金は手取りで13万5,000円または17万円ですか。

会社員の給与のような手取りとは異なります。基本給付金・住居給付金について源泉徴収は行われないため、振込時点では支給額がそのまま入金されるのが基本です。ただし、後日、所得税・住民税の申告・納付が問題になります。

Q6. 修習給付金は課税されますか。

一般的には、基本給付金および住居給付金は所得税法上の雑所得に該当し、確定申告の対象とされています。移転給付金は確定申告の対象外と案内されています。詳細は税務署や市区町村に確認する必要があります。

Q7. 書籍代や交通費は必要経費にできますか。

公式案内では、基本給付金および住居給付金について、必要経費として控除することができる経費はないとされています。個別判断が必要な場合は税務署等に確認してください。

Q8. アルバイトはできますか。

司法修習生には修習専念義務があり、兼業・兼職については一般の学生のアルバイトのように自由にできるものではありません。活動内容によって許可や確認の要否が変わる可能性があります。最新の修習生向け案内を確認する必要があります。

Q9. 給付金だけで生活できない場合はどうすればよいですか。

一般的には、修習専念資金の貸与制度があります。基本額は一貸与単位期間につき10万円、扶養親族がある場合には12万5,000円への変更が予定されています。ただし、貸与であり、修習終了後に返還が必要です。

Q10. 支給日は毎月同じですか。

一般的には、毎月同じ日とは限りません。期ごとの修習給付金案内に支給日等一覧表が示されます。支給日、住居給付金の支給開始、届出遅延や書類不備による支給遅れに注意してください。