自己破産しても手元に残せる財産
自由財産・99万円・差押禁止財産

自己破産を検討するとき、「財産をすべて失うのではないか」という不安が生じやすいです。しかし日本の破産制度は、債権者への公平な配当だけを目的とする制度ではありません。個人が生活を立て直せるように、一定の財産は破産手続の対象から外されます。この財産が、実務上「自由財産」と呼ばれるものです。

自由財産とは、個人が自己破産をしても、破産管財人による換価・配当の対象にならず、破産者が生活再建のために保有・使用できる財産です。破産法34条は、破産手続開始時に持っている財産を原則として破産財団に入れる一方で、99万円以下の現金、差押禁止財産、開始後に得た新得財産、裁判所が自由財産拡張を認めた財産などを区別しています。

最初に重要な数値と制度の柱を確認すると、自己破産で残せる財産の考え方を大きく誤解しにくくなります。下の強調部分は、法律上の現金上限、計算の根拠、実務上の分類を示すもので、以後の章ではこの3点を基準に読み進めると整理しやすくなります。

ただし、実務上の結論は単純ではありません。現金と預貯金は扱いが異なり、自動車、保険、退職金、敷金、給与、年金、家族名義の財産などは、それぞれ評価方法と裁判所運用が異なります。同じ99万円という数字でも、法律上当然に残せる現金と、自由財産拡張で考慮される総額の目安は意味が違います。

このページは、法令、裁判所公開資料、司法支援機関の公開情報を基礎に、自由財産の定義、制度趣旨、判断枠組み、具体例、相談時に準備すべき資料を一般情報として整理するものです。個別の見通しや対応方針は、財産の種類、金額、生活状況、申立地の裁判所運用で変わるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自由財産は、破産財団と対になる概念です。破産財団とは、破産手続で管理・換価・配当の対象となる財産の集合です。破産法34条1項は、破産者が破産手続開始時に有する一切の財産を、原則として破産財団に属すると定めています。

自由財産かどうかは、いきなり財産名だけで判断するのではなく、破産手続開始時に持っていた財産か、原則として破産財団に入るか、例外的に残せるかという順番で見ることが重要です。下の判断の流れでは、この3段階を順番に確認してください。

実務上の自由財産は、おおむね次の5種類に整理できます。表の左列は分類名、中央列は制度上の意味、右列は代表例です。似た名称でも根拠が異なるため、どの分類に当たるかを読み分けることが重要です。

注意すべき点は、「家にあるものだから本人の財産」とも、「名義が家族だから無条件に家族の財産」ともいえないことです。名義、購入資金の出どころ、使用状況、管理者、贈与の有無などを総合的に見て、実質的に誰の財産かが問題になります。

破産法34条3項2号は、差し押さえることができない財産を、原則として破産財団に属しない財産としています。つまり、民事執行法上、差押えが禁止される財産は、自己破産でも自由財産として残せるのが原則です。

差押禁止財産は、生活や仕事を続けるために最低限必要なものを示します。次の一覧では、左の印が分類の目安、中央が保護されやすい財産、右側が読み取りたい実務上の注意点です。生活上の必要性が中心であり、単に名称だけで決まらない点を確認してください。

通常の冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、食器、布団、衣類、机、椅子、一般的なテレビやパソコンなどは、多くの場合、処分対象になりません。一方で、下の注意要素に当たるものは、生活必需品という名称だけで残せるとは限りません。高価品か、換価価値があるか、代替できるかを読み取ることが大切です。

自由財産かどうかは、財産の名称ではなく、生活上の必要性、換価価値、代替可能性、取得経緯、収入、家族構成、健康状態などから判断されます。

自由財産拡張とは、本来であれば破産財団に属する財産について、裁判所が破産者の生活状況、財産の種類・額、収入見込みその他の事情を考慮し、破産財団に属しない財産として扱う範囲を広げる制度です。根拠は破産法34条4項です。

自由財産拡張で重要なのは、「残したい」という希望だけでは足りないことです。次の一覧は、裁判所や破産管財人に必要性を説明する際に重視されやすい事情をまとめたものです。読者は、自分の財産が生活再建にどう関係するかを読み取ってください。

自由財産拡張には、申立ての時期と資料準備が関係します。次の時系列は、破産申立て前から裁判所判断までの実務上の動きを示します。順番に沿って、どの段階で財産評価と必要性の説明を準備するかを確認してください。

99万円は、自由財産拡張でもよく登場する数字ですが、法律上当然の上限とは限りません。下の表では、現金の99万円と、拡張判断における総額目安の違いを確認してください。両者を分けることが、誤った判断を避けるために重要です。

自由財産の判断は、単純な一覧表だけでは完結しません。現金と預貯金、自動車とローン、保険と解約返戻金、退職金と退職予定の有無など、財産ごとに確認点が異なります。

次の比較表は、主要な財産について、原則的な扱いと確認すべきポイントを横断的に整理したものです。左列で財産の種類、中央で破産手続上の基本的な見方、右列で資料や注意点を読み取ってください。

退職金は誤解が多い財産です。退職予定がない在職者について、自己都合退職した場合の退職金見込額400万円を例にすると、8分の1評価では50万円が財産評価として問題になります。この50万円が当然に処分されるという意味ではなく、他の財産状況や生活再建の必要性により自由財産拡張が検討されます。

自動車を残したい場合は、時価だけでなく必要性が重要です。地方在住で公共交通機関が乏しく、車がなければ通勤できず収入を失うような場合には、自由財産拡張を求める余地があります。ただし、査定書、車検証、勤務先までの距離、時刻表、通院・介護の事情などの資料が必要になります。

自由財産として残せるかどうかは、単に財産の種類だけでは決まりません。実務では、財産の法的性質、取得時期、発生原因、換価価値、生活必要性、代替可能性、収入見込み、家族状況、債権者への影響、手続誠実性を総合的に検討します。

次の表は、自由財産性を検討するときの主な確認要素を整理したものです。左列で検討要素、右列で具体的な確認事項を示しています。資料を集める際は、この表の各行に対応する証拠があるかを読み取ってください。

具体例で見ると、自由財産の結論は金額だけでなく周辺事情に左右されます。次の比較表は、典型的な6つの場面を示し、どこが結論を分けるかを整理したものです。現金、預金、保険、自動車、退職金、自宅、開始後給与を分けて読んでください。

このような事情を資料に基づいて整理し、裁判所や破産管財人に説明できるかどうかが、自由財産拡張の成否に大きく影響します。

Q1. 自己破産すると家財道具は全部持っていかれますか。

一般的には、通常の生活に必要な家財道具は差押禁止財産として残せるのが原則とされています。ただし、高価なブランド品、貴金属、美術品など換価価値の高いものは別に評価される可能性があります。具体的な対応は、財産の内容と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 99万円以下なら預金も必ず残せますか。

一般的には、99万円以下として法律上当然に残せるのは現金とされています。預貯金は現金とは別の財産であり、自由財産拡張により残せるかを検討します。ただし、生活再建に必要な預貯金は裁判所の判断により残せる可能性があり、具体的な見通しは資料に基づく確認が必要です。

Q3. 自動車は必ず処分されますか。

一般的には、ローンの有無、所有者、時価、使用目的、生活・仕事上の必要性によって扱いが変わるとされています。低価値の車や、通勤・通院・介護に不可欠な車は、自由財産拡張が問題になる可能性があります。具体的には、査定書や必要性を示す資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q4. 生命保険は解約しなければなりませんか。

一般的には、解約返戻金がある保険は財産として評価されます。ただし、医療保障の必要性、再加入困難性、家族構成、解約返戻金額などによっては、自由財産拡張により維持できる可能性があります。具体的な対応は、保険証券と解約返戻金証明書を整理したうえで相談する必要があります。

Q5. 退職金は没収されますか。

一般的には、すでに受け取った退職金は現金または預貯金として扱われ、在職中で退職予定がない場合は退職金見込額の一部が財産評価される運用があるとされています。裁判所書式では8分の1評価が用いられる例がありますが、退職予定や申立地の運用で変わるため、具体的には専門家に確認する必要があります。

Q6. 破産後に働いて得た給料は取られますか。

一般的には、破産手続開始後の労働に対する給与は新得財産として手元に残るとされています。ただし、開始前に働いた分の未払給与が開始後に支払われる場合は、開始前の原因に基づく財産として別途検討が必要です。対象期間と支給日を整理して確認する必要があります。

Q7. 家族名義の財産は安全ですか。

一般的には、家族固有の財産であれば破産者の破産財団には入らないとされています。しかし、名義だけ家族で実質的には破産者の財産である場合や、申立て直前に名義変更した場合は問題になる可能性があります。名義、購入資金、管理状況、使用状況を正確に説明する必要があります。

Q8. 財産を隠しても少額なら問題ありませんか。

一般的には、金額の大小にかかわらず、財産隠しは破産手続への信頼を損ない、免責不許可、管財事件化、調査長期化などにつながる可能性があります。具体的な対応は、隠すのではなく全財産を正確に申告し、自由財産として残せるかを専門家に確認する必要があります。

Q9. 法テラスを使えば弁護士費用を抑えられますか。

一般的には、収入や資産などの条件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助により無料法律相談や費用立替えを利用できる可能性があります。ただし、条件や費用は制度上の審査により決まります。具体的には、法テラスまたは対応可能な専門家へ確認する必要があります。

Q10. 自由財産拡張は自分で申し立てられますか。

制度上は破産者の申立てにより可能とされています。ただし、実務上は財産評価、必要性の説明、資料作成、破産管財人対応、裁判所運用の理解が必要です。預貯金、保険、自動車、退職金などを残したい場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令

• e-Gov法令検索「破産法」第34条
• e-Gov法令検索「民事執行法」第131条・第152条
• e-Gov法令検索「民事執行法施行令」第1条・第2条

裁判所・公的機関資料

• 東京地方裁判所「破産手続について（申立てを検討中の方）」
• 仙台地方裁判所委員会「第25回議事概要」
• 千葉地方裁判所「財産目録」書式
• 国税庁 税務大学校論叢「差押禁止財産に関する考察（要約）」
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」賃金差押えに関するQ&A

司法支援機関

• 日本司法支援センター（法テラス）「民事法律扶助業務」
• 日本司法支援センター（法テラス）「自己破産 費用の目安」