任意整理・個人再生
自己破産の違いを
わかりやすく比較

この比較表は、任意整理・個人再生・自己破産の主要な違いを横並びで整理したものです。なぜ重要かというと、同じ「借金を整理する手続」でも、守れるものと負うリスクが異なるためです。列は3つの手続、行は判断軸を表し、気になる行を先に読むと自分の状況で問題になりやすい点が見えます。

次の重要ポイントは、比較表の中でも特に見落としやすい論点をまとめたものです。なぜ重要かというと、家族や保証人、勤務先、自宅に影響が出るかどうかは手続選択の決め手になるためです。各項目は「財産」「信用情報」「周囲への影響」の順に読むと、生活への具体的な影響を整理できます。

任意整理 ― 返済条件を組み直す方法

任意整理は、弁護士や認定司法書士が受任通知を送り、取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行ったうえで、残元金を3年から5年程度で分割返済する和解を目指すことが多い手続です。将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長、月々の返済額の圧縮、過払い金の有無の確認などが検討されます。

次の一覧は、任意整理で見直しやすい項目と限界を整理したものです。なぜ重要かというと、任意整理は柔軟な一方で、債権者の同意がなければ成立せず、元本の大幅カットまでは期待しにくいためです。左側から交渉で目指す内容、右側から注意すべき限界を読み取ってください。

個人再生 ― 借金を圧縮して計画返済する方法

個人再生は、継続的または反復した収入を得る見込みがある人が、裁判所の認可を受けて返済計画に従う再建型の手続です。住宅ローン等を除く債務総額は原則5,000万円以下で、返済期間は原則3年、特別な事情がある場合は最長5年です。

この表は、個人再生の最低弁済額の目安を債務総額ごとに整理したものです。なぜ重要かというと、個人再生でどれだけ返す必要があるかは、単純な割合だけでなく債務総額の帯によって変わるためです。左列が住宅ローン等を除く債務総額、右列が最低返済額の目安であり、清算価値や可処分所得が高い場合は表より返済額が上がる可能性があります。

次の時系列は、個人再生で重要になる返済期間と住宅ローン特則の位置づけを整理したものです。なぜ重要かというと、自宅を守りたい場合、滞納や代位弁済が進む前に要件確認をするほど選択肢が残りやすいためです。上から下へ、収入確認、返済額の算定、住宅ローン特則、認可後返済の順で読み取ってください。

自己破産 ― 支払不能から免責を目指す方法

自己破産は、財産の調査・換価・配当を経て、免責許可決定により多くの借金の支払責任を免れることを目指す手続です。管財事件では破産管財人が選任され、同時廃止事件では財産が非常に少ない場合などに破産手続開始と同時に手続が終了します。ただし、同時廃止は希望すれば当然に選べるものではありません。

次の一覧は、自己破産で特に確認すべき免責・財産・職業の論点を整理したものです。なぜ重要かというと、自己破産は生活再建に大きな効果がある一方、税金や養育費、資格制限、保証人への請求などが残るためです。各項目から、免責されるものと残るものを分けて読み取ってください。

この判断の流れは、返済可能性を起点に、任意整理・個人再生・自己破産の候補を大まかに分けるためのものです。なぜ重要かというと、制度の優劣ではなく、利息を止めれば返せるのか、元本を圧縮すれば返せるのか、圧縮しても返せないのかで適する手続が変わるためです。上から順に質問を確認し、左右の分岐では自宅維持や返済原資の有無を読み取ってください。

状況別の見方

• 利息さえ止まれば返せる場合は、任意整理が候補になります。ただし、家計に余裕がほとんどない計画は再滞納のリスクがあります。
• 元本を大きく減らせば返せる場合は、個人再生が候補になります。住宅を残したい人や、自己破産の資格制限を避けたい人にとって重要です。
• 圧縮しても返せない場合は、自己破産を検討します。返済のために新たな借入れを重ねると、家計がさらに悪化する可能性があります。
• 自宅を守りたい場合は、住宅ローン滞納が深刻化する前に住宅ローン特則の要件を確認する必要があります。
• 訴状、支払督促、判決、差押命令が届いている場合は、緊急度が高くなります。

任意整理なら信用情報に影響しませんか。

一般的には、任意整理でも信用情報に影響が出る可能性があります。債務整理依頼そのものがCICにコメント登録されない場合でも、延滞、異動、代位弁済、契約終了後の情報などが審査に影響し得ます。具体的な登録内容は本人開示で確認する必要があります。

個人再生なら借金は必ず5分の1になりますか。

一般的には、必ず5分の1になるわけではありません。最低弁済額、清算価値、給与所得者等再生の可処分所得基準などにより返済額は変わります。退職金見込額、不動産、車、保険解約返戻金がある場合は返済額が上がる可能性があります。

自己破産をするとすべての支払義務がなくなりますか。

一般的には、免責許可決定が確定すると多くの借金の支払責任を免れることを目指せます。ただし、税金、社会保険料、養育費、罰金、一定の損害賠償債務などは残る可能性があります。具体的には債務の種類を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

家族の借金も一緒に整理されますか。

一般的には、本人が債務整理をしても、家族が保証人でない限り家族自身の借金に直接影響するわけではありません。一方で、家族が保証人であれば請求が移る可能性があります。共同ローンや家族カードなどの事情によって結論は変わります。

相談すると自己破産しか選べなくなりますか。

一般的には、相談の目的は任意整理、個人再生、自己破産、時効援用、過払い金、家計改善などの選択肢を比較することです。債務額、収入、資産、保証人、住宅ローン、訴訟・差押えの有無によって適切な方向性は変わります。