個人再生で借金はいくら減るか
最低弁済額を計算する

個人再生は、返済が困難になった個人が裁判所を通じて再生計画を作成し、認可後に原則3年間で一定額を分割返済することで、残りの債務について免除を受けることを目指す民事再生手続です。自己破産のように返済義務の全面免除を目指す制度ではなく、一定額を返済する再建型の手続である点が重要です。

次の比較表は、個人再生の2種類について、対象者、返済額計算、債権者の反対との関係を並べたものです。手続の選択で最低弁済額が変わるため重要で、特に可処分所得2年分が加わるかを読み取ってください。

小規模個人再生は、住宅ローンを除く再生債権総額が5,000万円以下で、将来にわたり継続的又は反復的に収入を得る見込みがある個人が主な対象です。給与所得者等再生では、これに加えて給与など定期的な収入があり、その額の変動幅が小さいと見込まれることが問題になります。

個人再生で最も参照されるのが、借金などの総額に応じた法定最低弁済基準です。一般向けには住宅ローンを除く借金総額で説明されますが、実際の申立てでは、担保不足見込額、異議の有無、一定の請求権の扱いなどを法的に整理する必要があります。

次の表は、住宅ローンを除く借金などの総額を金額帯ごとに分け、法定最低弁済基準額と減額の概算イメージを示しています。まず借金額から出発点を確認するために重要で、どの帯では100万円、5分の1、300万円、10分の1になるかを読み取ってください。

次の一覧は、基準債権総額をSと置いた場合の計算式を金額帯ごとに整理したものです。自分の債務額をどこに当てはめるかが重要で、境界額の100万円、500万円、1,500万円、3,000万円、5,000万円を読み取ってください。

清算価値とは、仮に債務者が破産した場合に債権者へ配当されると見込まれる価値です。個人再生は財産を保持しながら再建を図る手続ですが、債権者に破産より不利な再生計画を強いるべきではないという考え方から、返済総額は清算価値を下回れません。

次の表は、清算価値の計算で問題になりやすい財産と確認点を整理したものです。借金額だけでは返済額を見誤るため重要で、どの財産が返済総額を押し上げる可能性があるかを読み取ってください。

次の計算例は、借金600万円で法定最低弁済基準額が120万円でも、財産評価が230万円になると返済総額が上がることを表しています。清算価値の影響を具体的に見るために重要で、合計清算価値が法定基準を上回るかを読み取ってください。

清算価値の計算は、自分にとって大切な財産かどうかではなく、破産した場合に換価・配当に回る価値があるかという観点で行われます。自由財産、差押禁止財産、地域ごとの運用、個人再生委員の調査、裁判所の書式などにより扱いが変わり得ます。

個人再生では、一定の要件を満たす場合に住宅資金特別条項を設け、自宅を維持しながら他の借金を整理できる可能性があります。ただし、住宅ローン特則を使っても、住宅ローンそのものが通常の借金のように減額されるわけではありません。

次の表は、自宅評価額と住宅ローン残高の関係が清算価値にどう影響するかを示しています。住宅ローンを除いて最低弁済額を考えるだけでは足りないため重要で、余剰価値がある場合に返済総額が大きく上がる可能性を読み取ってください。

住宅ローン以外の借金が600万円であれば、法定最低弁済基準は120万円です。しかし自宅に1,000万円の余剰価値があると評価される場合、清算価値保障基準により返済総額が1,000万円以上必要となる可能性があります。

次の表は、個人再生で一律に減額されるわけではない債務を整理したものです。生活再建の実際の負担を見誤らないために重要で、再生計画とは別に対応が必要になりやすい項目を読み取ってください。

個人再生で借金がどれくらい減額されるかを概算するには、借金額だけを見ず、債権の種類、担保、財産、収入、返済期間を順番に整理します。裁判所は再生計画の履行可能性も重視します。

次の時系列は、最低弁済額の概算に必要な7つの作業を順番に並べたものです。抜け漏れがあると返済総額の見通しが変わるため重要で、各段階でどの資料や数字を確認するかを読み取ってください。

次の表は、手順1で借金を一覧化するときの確認項目を示しています。債権者ごとの性質を分けるために重要で、担保・保証人・税金等の有無を読み取ってください。

最低弁済額の見通しを早く正確に出すには、相談時に借金総額だけでなく、財産、収入、住宅ローン、税金、保証人の資料を整理することが重要です。資料がそろうほど、清算価値や可処分所得の見通しを検討しやすくなります。

次の表は、相談前に整理したい資料を分類別にまとめたものです。最低弁済額と手続選択を具体的に検討するために重要で、どの資料が財産評価・収入確認・非減免債権の確認に関係するかを読み取ってください。

次の比較一覧は、個人再生を相談する専門家を探すときの確認軸を示しています。費用だけで選ぶと最低弁済額や清算価値の検討が不十分になるおそれがあるため重要で、相談時にどの観点を確認するかを読み取ってください。

Q1. 個人再生で借金は必ず減りますか。

一般的には、法定最低弁済基準や清算価値などを比較して返済総額が決まるため、必ず減るとは限らないとされています。借金総額が100万円未満の場合、財産が多い場合、税金や養育費など別枠で扱われる債務が多い場合には、生活全体の負担が残る可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 借金500万円なら必ず100万円になりますか。

一般的には、借金などの総額が100万円以上500万円以下の場合、法定最低弁済基準は100万円とされています。ただし、清算価値が100万円を超える場合や、給与所得者等再生で可処分所得額の2年分が100万円を超える場合には、返済総額が100万円を超える可能性があります。具体的な対応は、財産と収入の資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q3. 借金600万円ならいくらになりますか。

一般的には、法定最低弁済基準だけを見ると600万円の5分の1である120万円が目安とされています。ただし、清算価値や可処分所得基準が120万円を超える場合には、その高い金額が返済総額の下限になる可能性があります。財産、収入、手続の種類によって結論は変わるため、具体的な見通しは専門家へ相談する必要があります。

Q4. 借金2,000万円ならいくらになりますか。

一般的には、法定最低弁済基準は300万円とされています。清算価値や可処分所得基準が300万円以下であれば、概算として300万円が下限になる可能性がありますが、財産評価や収入状況で変わります。3年返済なら月額約83,333円、5年返済なら月額50,000円が目安ですが、5年返済は事情により検討されます。

Q5. 住宅ローンは最低弁済額の計算に入りますか。

一般的な説明では、住宅ローンは除いて最低弁済額を考えることが多いです。ただし、住宅ローン特則を利用する場合でも住宅ローンは別途支払い続ける必要があり、自宅の評価額が住宅ローン残高を上回る場合には余剰価値が清算価値として返済総額を押し上げる可能性があります。

Q6. 給与所得者等再生は小規模個人再生より有利ですか。

一般的には、給与所得者等再生は債権者の決議ではなく意見聴取の構造である一方、可処分所得額の2年分という基準が加わるため、返済総額が高くなることがあります。給与所得者であっても小規模個人再生が検討される場合があり、債権者構成や家計状況によって判断は変わります。

Q7. 最低弁済額を払えば、残りはすぐ免除されますか。

一般的には、再生計画が認可され、計画に従って返済を終えることが前提とされています。返済途中で支払いができなくなると、再生計画の変更、取消し、破産への移行などが問題になる可能性があります。履行可能性は家計資料をもとに慎重に確認する必要があります。

Q8. 家族や保証人に影響はありますか。

一般的には、保証人がいる債務については、本人が個人再生をしても保証人への請求が問題となる可能性があります。家族の収入や支出、保証人付き債務、同居状況などによって確認すべき点は変わります。具体的な影響は、契約書や請求書を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的情報源

• 裁判所「個人再生」
• 日本司法支援センター（法テラス）「個人再生にはどのような種類のものがありますか。」
• 日本司法支援センター（法テラス）「債務、貸付｜やさしい日本語」

法令等

• 民事再生法221条1項
• 民事再生法239条1項
• 民事再生法231条2項3号・4号
• 民事再生法241条2項7号・3項
• 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令
• 民事再生法229条
• 民事再生法174条2項