小規模個人再生と
給与所得者等再生の違い

個人再生は、民事再生法に基づく個人債務者の再建型手続です。破産が原則として財産を清算して免責を得る制度であるのに対し、個人再生は将来の収入から一定額を分割返済し、再生計画どおりに返済することで残りの債務の免除を受ける仕組みです。

裁判所資料では、個人再生は通常再生手続を簡素化した手続と説明されています。基本的な流れは、申立て、開始決定、債権届出・債権調査、再生計画案の提出、再生計画案の決議または意見聴取、認可、計画に基づく弁済です。

次の一覧は、両制度を読むときに頻出する用語をまとめたものです。各用語の意味を先に押さえると、返済額や債権者関与の違いを誤解しにくくなります。

次の3つの観点は、個人再生の2類型を見分ける土台です。対象者、債権者関与、返済額の算定基準を分けて見ると、制度の位置づけが整理しやすくなります。

返済総額の違いは、制度選択で最も大きな関心事です。小規模個人再生では、法定最低弁済額と清算価値を比べ、高い方以上の返済計画が必要になります。給与所得者等再生では、さらに2年分の可処分所得が比較対象に加わります。

次の表は、住宅ローン等を除く借金総額ごとの最低弁済額の目安です。債務総額の区分によって下限額が変わるため、まず自分の基準債権総額がどの区分に入るかを確認することが重要です。

清算価値保障も返済総額に影響します

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも、返済総額は清算価値を下回れません。預貯金、自動車、保険解約返戻金、退職金見込額、不動産持分などを考慮した清算価値が法定最低弁済額より高ければ、清算価値が返済総額を押し上げます。

可処分所得は単なる手取り額ではありません

給与所得者等再生で重要な可処分所得は、単純な手取り額ではありません。概略としては、年間収入から税金、社会保険料、政令で定められた最低生活費などを控除して算出されます。

次の一覧は、返済総額の算定で何を比較するかを示しています。小規模個人再生には2年分可処分所得が加わらない点、給与所得者等再生では3項目のうち最も高い額が問題になる点を読み取ってください。

返済額だけで選ぶと、債権者不同意リスクを見落とすことがあります。次の要素を掛け合わせて、返済額の低さと手続の通りやすさを同時に検討する必要があります。

両制度の基本的な進行は大きく同じです。申立てから開始決定、債権届出・債権調査、再生計画案の提出、決議または意見聴取、認可、弁済へ進みます。違いは、収入資料の厚み、可処分所得額算出資料、そして計画案提出後の債権者関与に現れます。

次の時系列は、個人再生の一般的な進行を整理したものです。どの段階で資料準備、債権者関与、家計の継続性確認が問題になるかを読み取ると、手続全体の見通しを持ちやすくなります。

提出資料では、給与所得者等再生の方が過去2年分資料と可処分所得額算出シートの重要性が高くなります。次の表では、資料の差が何を確認するためのものかを合わせて見てください。

裁判所ごとの運用差も重要です。日弁連の参考書式は東京地裁モデルであり、地域によって専用書式や運用が異なる場合があります。申立予定の地方裁判所の最新書式、必要資料、予納金、郵便切手、個人再生委員の選任運用、分割予納金などを確認する必要があります。

制度選択では、いきなり返済額だけを比べるのではなく、個人再生を利用できるか、給与所得者等再生の要件を満たすか、小規模個人再生の不同意リスクがどの程度か、返済総額がどれだけ違うか、家計が持続するかを段階的に見ます。

次の判断の流れは、制度選択で確認する順番を示しています。前半は入口要件、後半は返済額と債権者関与の比較であり、最後に認可後の返済継続可能性を確認する点が重要です。

返済総額の比較では、次の式を使って、どちらの下限が高くなるかを見ます。給与所得者等再生の返済額が小規模個人再生とほぼ同じで、債権者不同意リスクが高い場合、給与所得者等再生を選ぶ合理性が高まります。

最後に家計の持続可能性を検証します。認可決定が確定すると個人再生手続は終結し、再生債務者自身が再生計画どおりに分割弁済していくことになります。教育費、医療費、車検、税金、家賃更新、賞与減少なども織り込む必要があります。

個人再生は、一般の方が自分だけで正確に判断するのが難しい手続です。債権者一覧表や再生計画案を作成できないと手続が進まず、最終的に手続が廃止される可能性もあるため、専門家に相談して見通しを確認することが重要です。

次の一覧は、相談時に確認したい主要論点です。資料をそろえて質問すると、返済額、債権者不同意リスク、住宅ローン特則、手続費用の見通しを具体化しやすくなります。

次の表は、相談時に用意すると検討が進みやすい資料です。給与所得者等再生では過去2年分の収入資料が特に重要で、清算価値を確認するためには財産資料も必要になります。

よくある心配と注意点

勤務先へ当然に通知されるわけではありませんが、勤務先から借入れがある場合は勤務先が債権者として関与する可能性があります。同居家族に全く知られずに進めることは、家計や資料の関係で難しい場合があります。個人再生では開始決定や認可決定等が官報公告されます。

保証人がいる債務では、個人再生による減免の効果が保証人に及ばず、保証人へ請求されることがあります。税金や社会保険料は一般のカード債務と同じようには減額されず、別途納付計画が必要になることがあります。車、退職金見込額、高額な保険解約返戻金は清算価値を押し上げる要因になり得ます。

過去に破産や個人再生をした人は、時期、手続の種類、免責・認可の内容を正確に確認する必要があります。給与所得者等再生では、過去の給与所得者等再生、ハードシップ免責、破産免責などから7年以内の場合に問題となることがあります。

Q1. 会社員なら給与所得者等再生を選ぶものですか。

一般的には、会社員でも小規模個人再生を選べる場合があります。給与所得者等再生では債権者決議が不要になる一方、2年分の可処分所得基準により返済額が高くなる可能性があります。債権者構成、収入、清算価値、家計状況で結論は変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 小規模個人再生は個人事業主専用ですか。

一般的には、個人事業主だけでなく、会社員、公務員、パート、家賃収入者なども利用できる可能性があるとされています。ただし、継続的または反復的な収入見込みや計画遂行可能性が必要です。具体的な適否は収入資料や家計状況を整理して確認する必要があります。

Q3. 給与所得者等再生なら債権者が反対しても認可されますか。

一般的には、給与所得者等再生では債権者の不同意だけで計画が否決される構造ではありません。ただし、収入要件、可処分所得基準、清算価値、計画遂行可能性、不認可事由などを満たす必要があります。個別の認可見通しは資料と裁判所の判断によって変わります。

Q4. 小規模個人再生で債権者が回答しないとどう扱われますか。

一般的には、期限までに不同意回答をしなければ、不同意としては扱われない方向で考えられます。ただし、債権者の数、債権額、回答状況、議決権の扱いで結論は変わる可能性があります。具体的には頭数要件と金額要件を資料で確認する必要があります。

Q5. 給与所得者等再生の可処分所得は実際の家計支出で計算されますか。

一般的には、実際の家計支出がそのまま控除されるわけではなく、政令で定められた生活費等を用いて計算されます。そのため、実際には生活が苦しいと感じても、制度上の可処分所得が高く出る可能性があります。具体的な試算は収入資料と家族構成をもとに確認する必要があります。

Q6. 返済期間は3年に限られますか。

一般的には、個人再生の返済期間は原則3年とされていますが、事情により5年以内の計画が認められることがあります。ただし、期間を延ばせるかは家計、債務額、計画遂行可能性などで変わります。具体的には専門家へ相談して返済計画を確認する必要があります。

Q7. 住宅ローン特則を使うならどちらの手続がよいですか。

一般的には、住宅ローン特則は要件を満たせば小規模個人再生でも給与所得者等再生でも利用可能です。選択では、住宅ローン返済と再生計画返済の合計額、債権者不同意リスク、可処分所得基準による返済額増加を確認します。具体的な適否は住宅ローン資料と家計資料により変わります。

Q8. 弁護士に依頼せず本人申立てをすることは想定されていますか。

一般的には、本人申立てが制度上すべて否定されているわけではありません。しかし、個人再生は債権者一覧表、財産資料、清算価値、可処分所得、再生計画案、期限管理などが複雑です。手続を進められるかは事案によって変わるため、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q9. 相談時には何を持参するとよいですか。

一般的には、債権者一覧、借入残高資料、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、預金通帳、保険資料、自動車資料、退職金見込額資料、不動産資料、住宅ローン返済予定表、家計表、滞納税金資料、保証人の有無が分かる契約書などが役立ちます。給与所得者等再生では過去2年分の収入資料が特に重要です。

Q10. 小規模個人再生の方が多く利用されていますか。

一般的な参考資料として、日弁連の2023年破産事件及び個人再生事件記録調査では、個人再生773件のうち小規模個人再生604件、給与所得者等再生169件と報告されています。ただし、この調査は全件統計ではありません。個別には債権者構成や可処分所得で適した手続が変わります。