個人再生の返済額はいくら？
最低弁済額・清算価値・可処分所得で確認

「個人再生の返済額はいくらになるか」という問いは、「借金が5分の1になるか」だけでは答えられません。個人再生の返済総額は、法律上の最低弁済額、清算価値、給与所得者等再生を選ぶ場合の可処分所得額2年分を比較し、少なくとも最も高い金額以上に設定されます。

次の強調表示は、このページ全体で使う基本結論を表しています。個人再生を検討する読者にとって重要なのは、最初に「どの基準がいちばん高くなるか」を見ることです。ここから、借金額だけで見た概算と、実際に裁判所へ示す返済計画の差を読み取れます。

次の3つの項目は、返済額を左右する判断材料を並べたものです。どれも申立て前の見通しに直結するため、読者は「自分の借金額」「自分の財産」「給与所得者等再生を使う可能性」を分けて確認する必要があります。

たとえば、借金が600万円で借金総額基準が120万円、清算価値が180万円なら、小規模個人再生でも返済総額は少なくとも180万円です。さらに給与所得者等再生で可処分所得額2年分が240万円と算定されれば、返済総額は少なくとも240万円になります。

個人再生の返済額は、複数の金額を比べて最も高いものを採用する形で把握すると理解しやすくなります。次の判断の流れは、どの数字を比較するかを表しています。読者は、小規模個人再生と給与所得者等再生で比較対象が1つ増える点を読み取ってください。

小規模個人再生の返済総額
max(借金総額基準による最低額, 清算価値)

給与所得者等再生の返済総額
max(借金総額基準による最低額, 清算価値, 可処分所得額の2年分)

次の表は、住宅ローン等を除く基準債権総額ごとの最低弁済額を示しています。借金の範囲によって「全額」「100万円」「5分の1」「300万円」「10分の1」と変わるため、読者は自分の借金総額がどの行に入るかを確認してください。

「住宅ローンを除く」と説明されることがありますが、法律上は住宅資金貸付債権、別除権の行使により弁済を受けられると見込まれる再生債権、再生手続開始前の罰金等を除くなど、より精密に整理されます。担保付き債権、保証債務、税金・罰金等、非減免債権の扱いによって計算の前提が変わることがあります。

そのため、借金が500万円なら必ず100万円、900万円なら必ず180万円になるとは限りません。財産の清算価値が高い場合や、給与所得者等再生で可処分所得額2年分が高く算定される場合は、返済額が上がります。

給与所得者等再生では、借金総額基準と清算価値基準に加えて、可処分所得額の2年分以上を返済する必要があります。ここでいう可処分所得額は、毎月の生活費を払ったあとに実際に残る金額と完全に同じではありません。収入、税金・社会保険料、最低限度の生活を維持するために必要な費用を踏まえ、政令に従って算定されます。

次の比較表は、小規模個人再生と給与所得者等再生で返済額を決める材料がどう違うかを示しています。読者にとって重要なのは、給与所得者等再生では債権者決議がない一方で、可処分所得基準が返済総額を押し上げる可能性がある点です。

たとえば、住宅ローンを除く借金が500万円、清算価値が80万円、法定可処分所得額2年分が180万円だった場合、小規模個人再生なら返済総額は100万円以上で足りる可能性があります。しかし給与所得者等再生では、可処分所得基準が加わるため、返済総額は180万円以上になります。

次の比較表は、代表的な6つの試算例を並べたものです。読者にとって重要なのは、同じ600万円の借金でも、清算価値や可処分所得額2年分によって返済総額が120万円、180万円、220万円などに変わる点です。列ごとの金額差から、どの基準が最終的な下限になったかを読み取ってください。

住宅ローンを残す場合、住宅ローンそのものは一般の借金のように減額されるわけではありません。住宅資金特別条項を利用する場合でも、住宅ローンは別途、再生計画や住宅資金特別条項に従って支払います。

住宅ローン特則、正式には住宅資金特別条項は、住宅ローンの返済条件を再生計画に組み込み、自宅を残す可能性を開く制度です。ただし、住宅ローン特則は住宅ローンを大幅に減額する制度ではありません。一般債権への計画弁済と住宅ローンの返済は、資金計画上、別々に考える必要があります。

次の比較表は、住宅ローン特則を利用する場合に分けて見るべき支払いを整理したものです。住宅を残すほど返済が楽になるとは限らないため、読者は「一般債権への弁済」と「住宅ローン等の継続支払い」を別々に読み取ることが重要です。

毎月の家計負担は、住宅ローン返済、個人再生の計画弁済のための積立・支払、税金・社会保険料・養育費等の非減免債務、通常生活費を合わせて確認します。住宅を守りたいという希望があっても、再生計画の履行可能性が低い場合は、裁判所から計画遂行の見込みを厳しく見られることがあります。

次の質問一覧は、個人再生の相談時に確認したい内容を整理したものです。相談の場では限られた時間で返済額、手続類型、住宅ローン、費用、裁判所運用を確認する必要があるため、読者は自分の資料と照らして、どの質問を優先するかを読み取ってください。

弁護士選びでは、単に費用が安いかだけでなく、個人再生の申立実務、住宅ローン特則、不動産評価、個人事業主の再生、給与所得者等再生の可処分所得計算について対応経験を確認することが重要です。個別事情によって結論は変わるため、具体的な見通しや対応方針は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

次の強調表示は、個人再生の返済額を検討するときの最終確認事項をまとめています。返済額を正確に把握するには、単に借金の額を見るのではなく、基準債権総額、清算価値、可処分所得額、返済期間、別枠の支払いを順番に確認する必要があります。

1. 住宅ローン等を除いた基準債権総額を確認します。
2. 借金総額基準による最低額を計算します。
3. 財産を洗い出し、清算価値を計算します。
4. 給与所得者等再生を検討する場合は、法定可処分所得額の2年分を計算します。
5. それらのうち最も高い金額を、返済総額の下限として見ます。
6. 返済総額を3年または5年で割り、家計上継続できるかを検討します。
7. 住宅ローン、税金、養育費、社会保険料、弁護士費用、裁判所費用を別途考慮します。

返済額の概算は自分でもできますが、最終的な判断には、法令、裁判所運用、債権者構成、財産評価、家計の継続可能性を横断的に見る必要があります。相談時には、個人再生が使えるかだけでなく、いくら返済することになりそうか、なぜその金額になるのか、3年または5年で支払い続けられるかを具体的に確認することが重要です。