時効が迫っている債権の
時効を止める方法

消滅時効とは、権利者が一定期間、権利を行使しない場合に、相手方が時効を援用することで権利の実現を拒めるようになる制度です。貸金、売掛金、請負代金、賃料、損害賠償請求権などで問題になります。

次の比較表は、債権の種類ごとに代表的な期間の考え方を整理したものです。期間の数字だけでなく、どの時点から数えるか、どの特則が関係するかを読むことが重要です。

次の表は、2020年4月1日施行の改正後によく使う用語を、旧用語との関係で整理したものです。古い資料と現在の説明が混在するため、読み替えが必要になる場面があります。

催告とは、債権者が債務者に支払いを求める意思表示です。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような文書を出したかを証明しやすいため、時効対策でよく使われます。ただし、文書に書かれた内容が真実であることまで証明するものではありません。

次の一覧は、催告書に入れるべき事項を整理しています。項目の抜けは、どの債権について催告したのかを争われる原因になるため、債権の特定、金額、期限、次の手続を読み取れる形にすることが重要です。

次の文例は、催告書で債権を特定する考え方を示すものです。何を請求しているか、いつまでに支払を求めるか、支払がない場合に何を検討するかを読み取れる構成にしています。

債務者が権利の存在を認める場合、承認により時効が更新される可能性があります。もっとも、曖昧な発言や権限のない担当者の回答では争いになり得るため、債務の発生原因、金額、支払義務を明確にした証拠が重要です。

次の比較表は、承認に当たり得る行為と、証拠化で確認すべき点を示しています。どの行為も自動的に安全とは限らないため、対象債権、金額、発言者、時期を読み取れるかを確認してください。

次の比較表は、民法151条の協議合意で確認する期間を整理しています。合意から1年、合意で定めた期間、協議拒絶通知から6か月という基準を横に読み、交渉期間を法的に確保するには形式が重要であることを確認してください。

次の比較表は、承認や協議だけでは足りない場面で検討する保全・執行・倒産手続を整理したものです。時効への効果と回収可能性は別問題であるため、どの手続が財産確保に関係し、どの手続が権利確定後に使われるのかを読み分けてください。

次の一覧は、仮差押えを検討する典型事情です。財産散逸のおそれが強いほど、通常の催告や交渉だけでなく、担保金、疎明資料、申立ての相当性を確認する重要性が高まります。

最初に何をすべきですか

一般的には、時効完成予定日を仮計算し、証拠を確認することが出発点とされています。完成が近い場合は、内容証明郵便等による催告で一定期間の完成猶予を確保しつつ、その期間内に訴訟、支払督促、調停などへ進む準備を検討します。具体的な優先順位は、債権の種類、相手方情報、証拠関係により変わります。

内容証明郵便を出せば時効は完全に止まりますか

一般的には、内容証明郵便による催告の効果は、原則として催告から6か月間の完成猶予とされています。時効期間がリセットされるわけではありません。6か月以内に裁判上の請求など次の手続を取る必要があるか、資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

請求書や督促メールを何度も送れば時効は延びますか

一般的には、催告による完成猶予中に再度催告しても、追加の完成猶予効はないとされています。請求書や督促メールだけに依存すると、期限を誤る可能性があります。具体的には、最初の催告時期、到達の有無、次に取る手続を確認する必要があります。

債務者が一部だけ支払った場合、時効はどうなりますか

一般的には、一部弁済は債務者が債務の存在を認める行為として、承認に当たる可能性があります。ただし、どの債権に対する支払いか、時効完成前か後か、支払の趣旨が何かで結論が変わる可能性があります。入金明細やメール等を整理して専門家へ確認する必要があります。

催告した後に協議合意を結べばさらに1年延ばせますか

一般的には、催告による完成猶予中にされた協議合意は、協議合意による完成猶予の効力を持たないとされています。催告をした場合は、6か月以内に訴訟等へ進む前提で考える必要があります。具体的な進め方は、時期と合意内容によって変わります。