弁護士の年収・収入を
統計で読み解く

「弁護士の年収・収入」は、ひとつの平均値だけで語ると誤解が生じやすいテーマです。法律事務所の勤務弁護士、共同経営者・パートナー、個人事務所の開業弁護士、企業内弁護士、任期付公務員、法テラス系の勤務先、外国法共同事業事務所などでは、収入源、経費、リスク、上振れ余地が大きく異なります。

日弁連の弁護士白書2023年版では、2023年調査における弁護士の収入中央値は1,500万円、5％調整平均は2,082.6万円、所得中央値は800万円、5％調整平均は1,022.3万円です。5％調整平均は、極端に大きい値や小さい値の影響を抑えるため、最小値・最大値付近の各5％を外れ値として扱った平均値です。

次の強調表示は、代表的な統計値をまとめたものです。弁護士の年収・収入を見るときに重要なのは、収入と所得が同じではないこと、平均値が中央値より高く出やすいことを読み取る点です。

この比較表は、弁護士の年収・収入を読むときに混同しやすい4つの指標を整理しています。各列の違いを押さえることで、統計や求人票の数字が何を表しているのかを判断しやすくなります。

弁護士の年収・収入を理解するには、「高い」「低い」という印象論ではなく、統計の母集団、税務上の定義、報酬モデル、労働市場構造を分けて読むことが重要です。

日弁連の弁護士白書2023年版では、弁護士としての活動による収入割合は平均92.6％、中央値100％、所得割合は平均91.5％、中央値100％です。確定申告をした者は95.4％で、自営業・共同経営・個人受任などが多い職業であることも示唆されます。

この表は、2023年調査の中心値をまとめています。平均値と中央値がどの程度離れているかを見ることで、少数の高収入層が平均を押し上げている可能性を読み取れます。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag では、令和6年賃金構造基本統計調査を加工した全国の賃金として765.3万円、平均年齢47.2歳、労働時間159時間が示されています。ただし、これは「裁判官、検察官、弁護士」等に対応する統計であり、弁護士だけの統計ではありません。雇用労働者として把握される法曹系職種の参考値として読むべき数字です。

次の分布表は、収入と所得の層別割合を並べたものです。左列と右列の差を見ることで、売上や給与総額に近い収入と、経費控除後の所得では見える世界が変わることを確認できます。

次の横棒グラフは、分布表のうち読者が特に比較しやすい層を抜き出したものです。棒が長いほどその層の割合が高く、収入では高額層も厚い一方、所得では500万円未満や500万円台の層も無視できないことを読み取れます。

経験年数別の表は、弁護士の年収・収入がキャリアの進行とともにどう変わりやすいかを示します。収入平均は5％調整平均であり、司法修習期から経験年数を推定して算出されたものです。

次の縦の比較グラフは、経験年数ごとの収入中央値の代表点を示しています。高さが大きいほど中央値が高く、10年目前後から伸びやすく、20年以上25年未満で高い水準に達しやすい一方、35年以上では働き方の変化により中央値が下がることを読み取れます。

若手弁護士については、資格取得直後から必ず高年収とは限りません。5年未満の所得中央値は300万円です。ただし、大手法律事務所、外資系法律事務所、企業法務系ブティック、金融、M&A、国際取引分野などでは、初年度から高年収となる例もあります。

日弁連は、一般的な弁護士費用として、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などを挙げています。着手金は事件の結果にかかわらず依頼時に支払う費用、報酬金は事件が成功した場合に成功の程度に応じて支払う費用です。

この表は、報酬類型ごとに収入への影響を整理したものです。弁護士の売上は単なる時給ではなく、案件類型ごとの報酬設計によって変わることを読み取れます。

2004年4月1日から弁護士会の報酬基準は廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。そのため、現在の弁護士費用は全国一律の公定価格ではなく、事件の難易度、経済的利益、専門性、緊急性、時間、労力、依頼者の事情、事務所の方針などで変わります。

次の横棒グラフは、経済基盤調査2020をもとにした報酬算定方式の割合を示します。棒が長いほど採用割合が高く、日本の弁護士実務では着手金・報酬金方式が中心であることを読み取れます。

顧問契約の有無は、収入の安定性を理解するうえで重要です。次の強調表示は、月額固定収入がどれだけ経営の見通しを左右するかを読むための統計です。

東京都には大手企業、外資系企業、金融機関、スタートアップ、官公庁、国際案件、知財・IT案件が集まりやすく、高単価案件の機会が多い一方、弁護士数も多く競争も激しい地域です。地方では競合が少ない場合がある一方、企業法務や大型案件の母数が限られることがあります。

次の強調表示は、弁護士数と地域偏在を示す代表的な統計をまとめたものです。市場規模と競争環境の両方が、弁護士の年収・収入に影響することを読み取れます。

この表は、東京集中と全国平均を比較するためのものです。弁護士1人あたり人口を見ると、需要機会だけでなく競争密度も読み取る必要があります。

資格取得までの投資も、弁護士の年収・収入を考えるうえで重要です。次の時系列は、法曹を目指してから収入が安定するまでに、学習期間、試験、司法修習、登録後の立ち上がりが重なることを読み取るための整理です。

地方でも、相続、不動産、自治体法務、医療、建築、事業承継、農業・漁業・観光業、地域金融など独自の専門需要があります。地域差は「東京が高い、地方が低い」と単純化せず、需要の種類と競争環境を合わせて読む必要があります。

読者が最も知りたいのは「結局いくら残るのか」ですが、手取りは統計で単純には出ません。勤務形態、扶養、社会保険、住民税、所得税、事務所経費、会費、法人化の有無、役員報酬、退職金制度、個人受任、消費税、源泉徴収の有無などが複雑に絡むためです。

次の判断の流れは、弁護士の年収・収入を手取りに近づけて読む順番を示しています。上から順に確認することで、額面の大きさだけでなく、控除・経費・税金・未収金の影響を読み取れます。

この表は、給与型、開業型、源泉徴収の3つの観点を並べています。どの立場の数字かを分けることで、同じ1,000万円、1,500万円という表示でも実際に残る金額が違う理由を読み取れます。

弁護士の収入管理では、請求額、源泉徴収額、消費税、実費、未収金を区別して把握することが重要です。統計上の「収入」「所得」は、読者自身の手取りをそのまま示すものではありません。

Q1. 弁護士の平均年収はいくらですか。

一般的には、統計の種類によって異なります。日弁連の弁護士白書2023年版では、収入の5％調整平均が2,082.6万円、所得の5％調整平均が1,022.3万円、収入中央値が1,500万円、所得中央値が800万円です。厚生労働省job tagでは765.3万円が示されていますが、これは裁判官・検察官・弁護士等を含む分類に対応する統計で、弁護士単独の統計ではありません。

Q2. 弁護士の年収はなぜサイトによって違うのですか。

一般的には、母集団と定義が違うためです。日弁連統計、厚生労働省の賃金統計、求人データ、転職市場の提示年収、採用年俸、開業弁護士の売上・所得はそれぞれ意味が違います。数字を見るときは、収入、所得、給与年収、手取りのどれかを確認する必要があります。

Q3. 若手弁護士の年収は低いですか。

一般的には、若手全体では必ずしも高収入とは限りません。日弁連の2023年調査では、経験5年未満の収入中央値は550万円、所得中央値は300万円です。ただし、大手法律事務所や企業法務系の高単価分野では、若手でも高年収となる例があります。

Q4. 弁護士で年収1,000万円は現実的ですか。

一般的には、収入ベースでは現実的な水準といえますが、全員が到達するわけではありません。2023年調査では、5年以上10年未満の収入中央値は1,027万円、所得中央値は650万円です。収入ベースで1,000万円を超えても、経費控除後の所得や手取りは別に考える必要があります。

Q5. 企業内弁護士の年収はどのくらいですか。

一般的には、経済基盤調査2020をもとにした資料で、企業所属弁護士の収入中央値は979万円、所得中央値は800万円とされています。ただし、対象数は74人であり、会社規模、業種、職位、専門性、賞与、株式報酬の有無などによって差があります。

Q6. 弁護士の手取りはどのくらいですか。

一般的には、給与型か事業型か、経費、税金、社会保険、会費、扶養、自治体、法人化の有無などで変わります。統計上の「収入」「所得」から一律に手取りを計算することはできません。具体的な税務上の見通しは、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ確認する必要があります。

Q7. 独立すれば弁護士の収入は増えますか。

一般的には、増える可能性はありますが保証はありません。独立により売上の上限は広がる一方、顧客獲得、固定費、未収金、スタッフ管理、広告、会計、情報セキュリティなどの経営責任が発生します。事業計画や顧客基盤によって結論は変わります。

Q8. 弁護士の年収・収入が高くなりやすい専門分野はありますか。

一般的には、企業法務、M&A、金融、知的財産、国際取引、国際仲裁、独占禁止法、IT・個人情報、危機管理、大型訴訟、事業再生などは高単価になりやすいとされています。ただし、実際の収入は顧客層、経験、実績、地域、営業力、案件規模によって変わります。