年収1000万円を超える弁護士は
どのくらいいるか

「年収1000万円を超える弁護士はどのくらいいるか」という問いは、まず年収を何と定義するかで答えが変わります。弁護士には、法律事務所の売上に近い収入、経費控除後の所得、企業内弁護士の給与、税金等を差し引いた後の手取りが混在するためです。

日弁連の弁護士白書2023年版掲載資料では、弁護士の収入について1000万円以上の階層に属する割合は約69.4％、必要経費等を差し引いた後の所得について1000万円以上の階層に属する割合は約39.9％です。つまり、統計上の中心的な読み方は、収入ベースでは約7割、所得ベースでは約4割です。

次の重要ポイントは、2つの割合と人数換算を一目で把握するためのものです。収入と所得の差は会社員の年収感覚とのズレを避けるうえで重要で、読者は「売上に近い数字」と「生活実感に近い数字」を分けて読む必要があります。

次の比較表は、年収1000万円を超える弁護士を読むときの判断軸を整理したものです。列ごとに「何を見ている数字か」と「登録弁護士数へ単純換算した人数」を分けることで、同じ1000万円でも意味が違うことを読み取れます。

次の割合比較は、収入ベース、所得ベース、一般の給与所得者における1000万円超の割合を並べたものです。棒の長さが割合の大きさを表し、どの集団・定義で見ているかによって印象が大きく変わる点を読み取れます。

ただし、日弁連資料の階級は「1000万円以上」であり、厳密な「1000万円超」、つまり1000万円ちょうどを除いた人数は公開された階級表だけでは切り分けられません。このページでは、公開統計で把握できる1000万円以上を近似値として扱います。

日弁連資料における弁護士の収入分布では、1000万円以上の各階層を合計すると約69.4％になります。収入は法律事務所の売上に近い場合があるため、弁護士業務の経済規模を見る数字として有用ですが、会社員の額面給与と同じ意味ではありません。

次の表は、弁護士の収入階級ごとの割合を低い階級から高い階級へ並べたものです。1000万円以上の行を合計することが重要で、どの階層にどの程度の厚みがあるかを読み取ると、約7割という数字の内訳が分かります。

次の横棒グラフは、1000万円以上の収入階級だけを取り出し、それぞれの割合を比較したものです。棒の長さが各階級の割合を表すため、1000万円台前半だけでなく2000万円以上3000万円未満や3000万円以上5000万円未満にも一定の厚みがあることを読み取れます。

収入ベースで見れば、弁護士の約7割が1000万円以上の収入階級に属します。ただし、独立開業している弁護士や共同経営者の場合、収入2000万円と所得2000万円はまったく異なります。収入1000万円以上という数字は、事業規模を示す数字として読むのが自然です。

日弁連の会員数資料では、2025年12月1日現在の弁護士数は4万6939人です。この人数に日弁連資料から算出した割合を単純に掛けると、収入ベースと所得ベースの概算人数を出せます。

次の表は、登録弁護士数4万6939人へ統計割合を機械的に当てはめた計算です。計算式と丸め後の人数を並べることで、約3.3万人と約1.9万人という数字がどこから出るのかを読み取れます。

この人数換算は、調査上の割合を登録弁護士全体に機械的に当てはめたものです。収入・所得分布は調査回答者に基づき、登録弁護士全員が同じ程度に弁護士業務へ従事しているわけではありません。年齢構成、地域、勤務形態、専門分野、事務所規模によって収入分布も変わります。

弁護士について、資格を取ればすぐ高年収というイメージを持つ人もいます。しかし、日弁連資料の経験年数・司法修習期別データを見ると、収入・所得は経験年数によって大きく異なります。

次の表は、2023年調査における経験年数別の収入中央値と所得中央値をまとめたものです。収入と所得の両方を横に並べることで、若手の段階では所得中央値が1000万円に届かず、一定の経験を積むと上がり、その後は下がる可能性があることを読み取れます。

次の時系列は、経験年数別の所得中央値の動きを段階的に整理したものです。順番は弁護士登録後の時間経過を表しており、若手期、伸長期、成熟期、高齢期で数字の意味が変わることを読み取るために重要です。

したがって、「弁護士は資格を取れば誰でも年収1000万円を超える」という理解は正確ではありません。より自然な理解は、弁護士は高所得層に入る可能性のある専門職であるものの、実際の収入は経験、専門性、営業力、組織、分野、地域、稼働時間に左右されるというものです。

近年、企業内弁護士、いわゆるインハウスローヤーは増加しています。企業内弁護士は、法律事務所の売上型収入とは異なり、会社員としての給与・賞与が中心です。そのため一般の給与所得者統計との比較は比較的しやすい一方、勤務先の規模、役職、専門性、英語力、海外案件経験、M&A・金融・知財・コンプライアンス経験、マネジメント職かどうかによって年収は変動します。

次の一覧は、年収統計を読む立場ごとに重視すべきポイントを分けたものです。依頼者、弁護士志望者、企業内弁護士を検討する人では関心が違うため、どの数字を自分の判断材料にするかを読み取ることが重要です。

次の判断の流れは、年収統計を読むときに、収入ベースと所得ベースのどちらを重視するかを整理するものです。順番に確認することで、弁護士の事業規模を見たいのか、会社員の年収感覚に近い比較をしたいのかを読み分けられます。

弁護士費用は、弁護士本人の年収だけでなく、案件の難易度、請求額、証拠量、交渉・訴訟の見込み、専門性、緊急性、事務所の報酬体系によって決まります。年収の高い弁護士だから必ず費用が高い、年収の低い弁護士だから必ず安い、という単純な関係ではありません。

相談時に重要なのは、着手金、報酬金、タイムチャージ、実費、日当、顧問料、追加費用、解約時の精算方法を確認することです。年収統計よりも、個別の費用説明と契約書の内容のほうが、依頼者にとっては実務上重要です。

Q1. 年収1000万円を超える弁護士は何人に1人くらいですか。

一般的には、収入ベースでは約7割、所得ベースでは約4割と読むことができます。ただし、収入と所得では意味が異なり、調査対象や回答者構成によっても数字の解釈は変わります。生活実感や会社員との比較では、所得ベースの約4割を重視するのが自然です。

Q2. 弁護士は誰でも年収1000万円を超えますか。

一般的には、弁護士全員が年収1000万円以上になるわけではありません。若手、業務量を抑えている弁護士、公益性の高い低単価分野を中心に扱う弁護士、開業初期の弁護士などでは、1000万円未満の層も相当数存在します。

Q3. 弁護士の平均収入が高いのに、なぜ所得中央値は800万円なのですか。

一般的には、高額収入層が平均値を押し上げること、事務所経費を差し引く必要があること、弁護士の働き方に大きな幅があることが理由と考えられます。平均値だけでは典型的な弁護士像を把握しにくいため、中央値や階級分布も合わせて確認する必要があります。

Q4. 企業内弁護士も年収1000万円を超えますか。

一般的には、企業内弁護士でも年収1000万円を超える場合があります。ただし、給与所得者としての性格が強く、勤務先企業の規模、業界、役職、経験、専門性によって差があります。法律事務所の経営者弁護士とは収入構造が異なります。

Q5. 弁護士の年収が高いほど、依頼者にとってよい弁護士ですか。

一般的には、年収の高さだけで個別案件への適性を判断することはできません。依頼者にとっては、案件に合った専門性、説明の分かりやすさ、対応の誠実さ、費用の透明性、見通しの提示、相性なども重要です。具体的な依頼判断は、資料を整理したうえで複数の情報を確認する必要があります。

Q6. 弁護士の年収統計は、裁判官や検察官と比較できますか。

一般的には、単純比較は難しいとされています。裁判官・検察官は公務員として給与制度に基づく収入が中心であるのに対し、弁護士は事業収入、給与、役員報酬、顧問料、事件報酬などが混在します。比較する場合は、給与、所得、手取り、退職金、福利厚生、事業リスクを分けて考える必要があります。

統計資料

• 日本弁護士連合会「弁護士の収入・所得／経年変化比較」
• 日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」
• 日本弁護士連合会「基礎的な統計情報」
• 日本弁護士連合会「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査結果について」
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」
• 日本組織内弁護士協会「組織内弁護士の統計データ」