無料法律相談、弁護士費用等の立替、審査、事件終結後の償還免除、福祉事務所への届出まで、混同しやすい制度を順番に整理します。
無料法律相談、弁護士費用等の立替、審査、事件終結後の償還免除、福祉事務所への届出まで、混同しやすい制度を順番に整理します。
無料法律相談、費用立替、償還免除、福祉事務所への届出を一本の流れで整理します。
生活保護を受給している人が法律問題を抱えた場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。まず押さえたいのは、無料法律相談と弁護士等への依頼費用の立替は別の制度であり、生活保護受給中であることだけで依頼費用が自動的に無料になるわけではないという点です。
このページでは、相談前の緊急確認、予約、相談、審査、援助開始、事件処理、終結後の償還免除申請、福祉事務所への報告までを順番に確認します。とくに回収金が発生する事件では、法テラスの精算と生活保護上の収入認定が別制度であることを早い段階から意識する必要があります。
次の重要ポイントは、手続の全体像を短く整理したものです。制度の入口だけでなく、事件終結後に残る費用精算と届出までを見ることが大切で、どの段階で何を確認すべきかを読み取ってください。
無料法律相談は要件を満たせば利用できる可能性がありますが、依頼費用は法テラスがいったん支払う立替が基本です。生活保護受給中は償還猶予や終結後の免除申請が問題になります。
誤解しやすい点を4つに分けて確認します。この一覧は、相談前に制度の限界を知るために重要です。左から順に、相談、審査、終結後、回収金という場面で何を区別するかを読み取ってください。
同一問題について3回まで、1回おおむね30分という案内があります。ただし地域や相談類型で運用が異なる場合があります。
代理援助や書類作成援助では、資力、解決可能性、制度趣旨への適合性などが検討されます。
生活保護受給中でも、事件終結後に償還免除申請を行い、未償還額について審査を受ける必要があります。
慰謝料、未払賃金、遺産などを得た場合、費用精算とは別に生活保護上の届出や収入認定が問題になります。
基本的な行動順は、期限の確認から始まり、相談予約、資料準備、審査、事件処理、免除申請、福祉事務所への届出へ進みます。順番を飛ばすと、期限徒過や書類不備、回収金の扱いの混乱が起きやすいため、上から順に自分の現在地を確認してください。
裁判期日、支払督促、退去期限、時効、DVや虐待などの安全上の危険を最初に確認します。
最寄りの法テラスまたは法テラス契約弁護士へ連絡し、生活保護受給中であること、期限、相談内容を伝えます。
依頼が必要な場合、代理援助または書類作成援助を申し込み、審査と契約を経て弁護士等が事件処理を始めます。
事件結果に応じた報酬・償還方法が決まり、生活保護受給中であれば免除申請と収入・資産変動の届出を検討します。
民事法律扶助の種類と、立替・償還・猶予・免除の違いを確認します。
法テラスは正式名称を日本司法支援センターといい、法律問題に関する情報提供、相談窓口案内、経済的に余裕のない人への民事法律扶助などを行う法人です。サポートダイヤルは制度や窓口の案内を行う場所であり、個別事件の結論をその場で判断する窓口ではありません。
民事法律扶助の種類は、相談だけで終わる場合と、専門家へ依頼する場合で役割が異なります。この比較表は、自分が必要としている支援がどれに近いかを見分けるために重要です。列ごとに、援助の種類、内容、典型例を照合してください。
| 援助の種類 | 内容 | 典型例 |
|---|---|---|
| 法律相談援助 | 弁護士・司法書士による無料法律相談 | 離婚、借金、相続、労働、住居、損害賠償などの相談 |
| 代理援助 | 弁護士・司法書士が代理人として交渉、調停、訴訟等を行う費用を法テラスが立て替える制度 | 離婚調停、訴訟、債務整理、示談交渉など |
| 書類作成援助 | 裁判所提出書類等の作成費用を法テラスが立て替える制度 | 自己破産申立書類、相続放棄申述書等の作成 |
費用の話では、似た言葉を混同しないことが重要です。次の表は、立替、償還、猶予、免除の違いを表します。意味の列を見ながら、返済が待たれている状態と返済義務がなくなる状態の違いを読み取ってください。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 立替 | 法テラスが弁護士・司法書士に着手金、実費等をいったん支払うこと |
| 償還 | 利用者が法テラスへ立替金を返すこと |
| 償還猶予 | 一定期間、返済を待ってもらうこと。債務そのものが消えるわけではありません |
| 償還免除 | 審査・決定により、未償還の立替金の全部または一部について返済義務を免れること |
援助開始決定は、代理援助または書類作成援助が認められ、立替額や償還条件等が定められる段階です。終結決定は、事件が終了した後に報酬額や償還方法等を確定する段階です。生活保護受給者が免除申請を行う場合は、原則として対象となる援助事件がすべて終結し、必要な終結処理が済んでいることが前提になります。
生活保護受給中でも利用可能性はありますが、代理援助等は審査制です。
生活保護を受給していても、民事法律扶助を利用できます。経済的に弁護士費用を負担することが難しい人を支援する制度であるため、資力要件との関係では利用可能性が高い場合が一般的です。ただし、生活保護受給の事実だけで代理援助や書類作成援助が無条件に承認されるわけではありません。
立替制度の審査では、収入・資産だけではなく、法的手続で問題が解決する合理的な可能性や、制度趣旨に合うかも見られます。次の一覧は、審査で確認されやすい観点を示します。各項目を、自分の事件で説明できるかという視点で読んでください。
生活保護受給中でも、預貯金、不動産、有価証券、保険の解約返戻金、世帯や配偶者の状況などを確認されることがあります。
報復目的、権利濫用的な請求、費用に比べて利益が極端に小さい事件などは援助の趣旨に合わないと判断されることがあります。
法テラスが公表する一般的な収入・資産基準は地域によって異なります。この表は、家族人数ごとの目安を地域別に並べたものです。金額は審査通過の保証ではなく、家賃、医療費、教育費等が考慮される場合もあるため、申込時の公式案内と照合して読む必要があります。
| 家族人数 | 東京都特別区・大阪市などの月収基準 | 上記以外の月収基準 | 資産基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円以下 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円以下 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円以下 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円以下 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
福祉事務所やケースワーカーの事前許可は、法テラスの利用条件として公表されているものではありません。そのため、本人が法テラスや弁護士へ直接連絡し、相談予約を進めることができます。ただし、生活保護受給証明書の取得、相手方から得た金銭・財産の届出、生活状況の変更報告などでは福祉事務所との連絡が必要になります。
期限確認から相談予約、審査、事件終結後の手続までを順番に追います。
法テラスの予約や審査を申し込んでも、裁判所の期限、消滅時効、相続放棄の期間、行政不服申立ての期間などが自動的に止まるわけではありません。生命・身体への差し迫った危険がある場合は、法律相談より先に警察、自治体、医療機関、安全な避難先等を利用する対応が一般に優先されるとされています。
次の判断の流れは、相談予約前に何を優先するかを示します。上から順に、危険、期限、連絡先、資料準備を確認する構造です。分岐では、緊急性が高い場合に通常の予約だけで待たないことを読み取ってください。
DV、虐待、ストーカー、医療上の緊急がある場合は緊急支援を先に確認します。
答弁書提出期限、出頭日、控訴期限、退去期限、時効、回答期限を確認します。
予約時と相談時の双方で、書類名、期限、事件番号を強調して伝えます。
最寄りの法テラスまたは法テラス契約弁護士へ連絡し、1枚メモと事件資料を用意します。
入口は、最寄りの法テラスへ連絡する方法と、希望する弁護士へ直接連絡する方法があります。この比較一覧は、どちらを使うかを決めるために重要です。左から、入口、確認すること、注意点を読み、今の状況に合う連絡先を選んでください。
| 入口 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 最寄りの法テラス | 地域の相談日、相談分野、電話・オンライン・面談相談の可否、予約方法 | サポートダイヤルは主に制度や窓口の案内であり、その場で個別事件の法律相談が行われるとは限りません |
| 希望する弁護士 | 法テラス契約の有無、当該事件を法テラス利用で受任できるか | 検索結果に掲載されていること、法テラス契約があること、事件を受任できることは別です |
予約時の聞き取りでは、相手方の正式名称、裁判所書類や期限の有無、収入・資産・家族人数、生活保護受給中であること、既に依頼している弁護士の有無、必要な配慮などを聞かれることがあります。生活保護を受給していることは、予約時点で伝えた方が手続が円滑です。
相談当日の30分前後を有効に使うには、事実関係を1枚にまとめておくことが重要です。次の一覧は、弁護士が見通しを確認するための材料を表します。番号の順番は、出来事、現状、希望、質問へ自然に進む読み方になっています。
相談後、依頼が必要な場合は代理援助または書類作成援助を申し込みます。審査では収入・資産、家族構成、請求または防御の法的根拠、証拠、解決可能性、相手方の資力や回収可能性、制度濫用の有無、費用の相当性、受任予定の弁護士等の意見が検討されます。法テラスの案内では審査は通常2週間程度とされますが、書類不備や時期によってさらに時間がかかる場合があります。
援助開始後も、依頼者の協力が必要です。次の一覧は、弁護士に任せきりにせず対応すべき事項をまとめたものです。各項目は、事件処理、法テラス審査、生活保護上の判断に影響するため、隠さず早めに共有することが重要です。
不利な事実、資産、収入、借金、相手方との連絡も隠さず伝え、指定された資料を期限内に提出します。
事件処理打合せや裁判所期日に対応し、住所、電話番号、生活保護の受給状況が変わった場合は弁護士と法テラスへ連絡します。
期限管理直接連絡や入金があった場合は、勝手に示談、債権放棄、財産処分をせず、すぐ担当弁護士へ伝えます。
精算注意受給証明書、住民票、資産資料、事件資料を漏れなく整理します。
審査書類は、本人・世帯、収入、資産、事件内容、償還口座の5区分で考えると整理しやすくなります。生活保護受給者の場合でも、受給証明書だけで足りるとは限らず、事件資料や資産資料を求められることがあります。
次のチェック一覧は、提出前に最低限確認したい書類を種類別にまとめたものです。列ごとに、何を準備するか、どの点に注意するかを読み、足りない資料は取得予定日も書き出してください。
| 区分 | 主な資料 | 提出前の注意 |
|---|---|---|
| 本人・世帯関係 | 住民票、本人確認書類、実際の居所が異なる場合の説明資料 | 住民票は発行後3か月以内、本籍、筆頭者、続柄、世帯全員、マイナンバーの有無を確認します |
| 生活保護・収入関係 | 生活保護受給証明書、開始・変更決定書、受給者証、年金・就労収入・手当等の資料 | 証明書に本人氏名が明確に記載されているかを確認します |
| 資産関係 | 預貯金残高、不動産、有価証券、保険解約返戻金、自動車、近く受け取る予定の金銭の資料 | 資力申告書と客観資料の内容を一致させます |
| 事件関係 | 裁判所・行政庁から届いた書類、契約書、請求書、通知書、メール、録音、相手方情報 | 期限のある書類を最上部に置き、原本を渡す場合は控えを残します |
| 口座関係 | 口座振替依頼書、通帳・キャッシュカード等の写し | 償還猶予との関係で取扱いが異なる場合があるため担当者の指示に従います |
事件の種類ごとに必要資料は変わります。この表は、相談内容別に持参しやすい資料を示します。自分の問題に近い行を見て、相手方、期限、金額、証拠の4点が説明できるように準備してください。
| 事件の種類 | 主な資料 |
|---|---|
| 借金・債務整理 | 債権者一覧、契約書、請求書、督促状、取引履歴、家計表、差押関係書類 |
| 離婚・養育費・DV | 戸籍、住民票、相手との連絡記録、暴力の写真・診断書、収入資料、調停・訴訟書類 |
| 労働 | 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、タイムカード、就業規則、解雇通知、メール・チャット |
| 住居・明渡し | 賃貸借契約書、家賃支払記録、督促状、解除通知、訴状、建物の写真 |
| 交通事故・損害賠償 | 事故証明、診断書、領収書、保険会社との書面、示談案、後遺障害関係資料 |
| 相続 | 戸籍、遺言書、財産・負債資料、相続人関係図、家庭裁判所からの書類 |
| 行政・生活保護 | 保護決定通知書、変更・停止・廃止通知、指導指示書、申請書控え、ケース記録に関するメモ |
スマートフォン内のメッセージや写真は、日付、送信者、前後関係がわかるように整理し、重要なものは印刷またはPDF化しておくと便利です。違法な方法で証拠を集めてはいけません。資料が不足していても相談自体をあきらめず、何がなく、取得できない理由は何かを説明してください。
事件終結後の精算、25％の考え方、オンライン申請、収入届出を分けて整理します。
無料法律相談の要件を満たしても、相談後に弁護士へ依頼する費用は別問題です。法テラスが着手金、実費、報酬等を立て替え、利用者が法テラスへ償還するのが基本構造です。生活保護受給中は償還猶予を受けられることがあり、事件終結後の申請と審査で未償還額が免除される可能性があります。
次の比較一覧は、費用について誤解しやすい場面を整理したものです。左から、場面、基本的な考え方、注意点を見て、無料、立替、猶予、免除を混同しないように読み取ってください。
| 場面 | 基本的な考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 無料法律相談 | 要件を満たせば相談料は無料となる可能性があります | 同一問題3回、1回おおむね30分という案内がありますが、地域や相談種別で異なります |
| 依頼費用の立替 | 着手金、実費、報酬、追加手続費用、出張費等が問題になります | 決定前に独自に発生した費用、決定額を超える費用、鑑定料・予納金等の一部は対象外となることがあります |
| 事件に負けた場合 | 敗訴等でも、既に立て替えられた着手金・実費が自動的に消えるわけではありません | 生活保護受給中であれば、猶予・免除の可否を法テラスへ確認します |
| 途中で弁護士を替える場合 | 辞任、解任、受任者変更、援助決定の変更手続が問題になります | 現在の弁護士と法テラス地方事務所へ連絡し、期限と既発生費用を確認します |
事件終結後の流れは、報酬・償還方法の決定から免除申請、生活保護上の届出へ続きます。この時系列は、どの決定が先にあり、どの資料を保管すべきかを示します。左から右へ進む感覚で、法テラスの処理と福祉事務所の処理を分けて読んでください。
事件結果、受領金、手続内容等を踏まえ、法テラスが報酬額や償還方法を決定します。
弁護士預り口座等で受領し、立替金や報酬を精算した後、残額が本人へ交付されることがあります。本人が直接受け取った場合も報告が必要です。
原則として対象援助事件がすべて終結し、終結決定後に、償還免除申請書と受給証明書等を提出します。
慰謝料、未払賃金、遺産、過払金、不動産等の取得は、生活保護上の収入認定や返還判断と関係することがあります。
免除申請では、現在も生活保護を受給しているか、事件によって経済的利益を得たか、得た利益から償還できるか、免除が相当か、必要書類に不足や虚偽がないかが検討されます。法テラスの公表資料では、経済的利益を得た、または得る見込みがある場合、特別な事情がない限り、その利益の25％相当額を償還に充てることが問題になる旨が示されています。
2026年4月1日から、生活保護受給中の人を対象とした民事法律扶助の償還免除オンライン申請サービスが全国で開始されています。紙による申請も可能です。オンライン申請では、利用者登録、法テラス地方事務所名、利用者番号、生年月日、発行から3か月以内の生活保護受給証明書の画像等が必要とされています。
福祉事務所へ渡す資料は、入金や精算の性質を説明するために重要です。次の一覧は、法テラスと福祉事務所の双方に示しやすい資料をまとめたものです。金額、日付、内訳、法的根拠が分かるものを中心に読み取ってください。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 判決書、和解調書、調停調書、示談書 | 金銭・財産を受け取る根拠と支払項目 |
| 入金日と金額がわかる通帳・明細 | 受領時期、金額、支払者 |
| 弁護士の預り金計算書、精算書 | 立替金、報酬、実費、本人交付額の内訳 |
| 法テラスの援助開始決定書、終結決定書 | 援助事件、立替額、報酬、償還方法 |
| 金銭の目的や損害項目がわかる資料 | 慰謝料、治療費、未払賃金、遺産などの性質 |
借金、離婚、労働、住居、相続、行政、刑事で準備する視点を変えます。
事件の種類によって、法テラス相談で急ぐべき点や福祉事務所へ説明すべき金銭の性質が変わります。次の比較表は、類型ごとの資料、期限、生活保護上の注意をまとめたものです。自分の問題に近い行を見て、何を先に整理すべきかを読み取ってください。
| 事件類型 | 相談前に整理すること | 生活保護・費用面の注意 |
|---|---|---|
| 借金・自己破産 | 債権者名、借入開始時期、現在残高、保証人、担保、訴訟・差押えの有無 | 相談予約だけでは督促が止まるとは限らず、弁護士等の受任通知など次の段階が必要です |
| 離婚・養育費・DV | 安全な連絡方法、住所秘匿、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与の資料 | 将来分の定期金と過去分の一括金では、精算や収入認定が異なる可能性があります |
| 労働・未払賃金・解雇 | 給与明細、勤務表、メール、解雇を告げられた日時、勤務記録 | 未払賃金や解決金の対象期間と内訳が、生活保護上の判断資料になります |
| 住居・明渡し | 賃貸借契約書、滞納月、解除通知、訴状、保証会社との連絡 | 明渡訴訟や強制執行は進行が早いため、封筒ごと相談先へ持参します |
| 交通事故・損害賠償 | 診断書、領収書、事故証明、修理見積り、示談案 | 賠償金の項目ごとの内訳を明確にし、福祉事務所へも資料を提出します |
| 相続 | 資産、負債、相続放棄、遺産分割、代償金の有無 | 相続財産を隠すことや、保護への影響回避だけを目的とした無償譲渡は重大な問題になり得ます |
| 生活保護の決定への不服 | 処分日、受領日、不服申立ての教示、封筒、通知書 | 行政不服申立てや行政訴訟では期間制限があるため、早期相談が必要です |
| 刑事事件 | 被疑者側か被害者側か、何を求めるか | 被疑者・被告人の刑事弁護は民事法律扶助とは別制度が中心です |
相談が進まない場合は、受任できない理由を権利の有無と混同しないことが大切です。次の一覧は、手続が止まりやすい場面と見直すポイントを示します。原因の列を見て、次に確認すべき窓口や資料を読み取ってください。
利益相反、専門外、業務量、遠隔地、緊急期限、証拠不足、回収可能性、法テラス審査の見通しなどが理由になり得ます。
代替資料が使えるかを尋ね、取得できない理由を説明します。契約書がなければ振込記録やメッセージ等が補助資料になる場合があります。
一定の決定には不服申立ての仕組みがありますが、事件本体の期限が止まるとは限りません。決定書の教示を確認します。
現在の段階、次の期限、弁護士が行ったこと、本人が行うべきこと、費用状況を文書化して打合せを申し入れます。
生活保護を受け始めた場合も終了した場合も、法テラスへ速やかに連絡し、償還猶予や免除申請の扱いを確認します。
郵便が届かず補正期限、裁判期日、免除申請案内を見落とすと不利益が生じるため、法テラスと弁護士双方へ連絡します。
FAQは一般的な制度説明として整理しています。個別の見通しは資料を持って専門家へ確認してください。
一般的には、法律相談は要件を満たせば無料となる可能性がありますが、依頼費用はまず立替として扱われる制度です。ただし、生活保護受給状況、事件結果、経済的利益、法テラスの審査によって結論が変わる可能性があります。具体的な費用処理は、担当地方事務所や弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、法テラスの公表要件に福祉事務所の事前許可は示されていません。ただし、受給証明書の取得や、事件で金銭・財産を得た場合の届出では福祉事務所との連絡が必要になります。具体的な情報共有の範囲は、問題の内容に応じて確認する必要があります。
一般的には、サポートダイヤルは制度や窓口の案内を行うものとされています。個別の法律相談は、別途予約した弁護士・司法書士等が担当します。地域や相談方法により運用が異なる可能性があります。
一般的には、その弁護士が法テラス契約をしており、当該事件を法テラス利用で受任でき、審査が承認されれば利用できる可能性があります。ただし、事件分野、利益相反、業務量、地域などで受任可否は変わります。
一般的には、法テラスは特定の弁護士を最良の専門家として保証する制度ではありません。相談担当の割当てや窓口案内はありますが、希望分野、法テラス契約、受任可否は個別に確認する必要があります。
一般的には、無料相談だけで終了することもできます。依頼する場合でも、弁護士の受任判断と法テラス審査が別途必要です。相談回数やセカンドオピニオンの可否は制度運用により変わる可能性があります。
一般的には、同一問題について3回まで、1回おおむね30分の無料法律相談が案内されています。ただし、地域、相談類型、既に代理援助を受けているかなどで扱いが変わる可能性があります。
一般的には、無料相談回数の範囲内で別の弁護士の意見を聞ける場合があります。ただし、既に同じ事件について法テラスの代理援助を受け、弁護士が就いている場合は制限されることがあります。具体的には予約先や担当地方事務所へ確認する必要があります。
一般的には、予約・相談先へ事情を伝え、開始・変更決定書や受給者証などの代替資料が使えるか確認します。書類の発行時期や有効期間が問題になるため、申込みから3か月以内などの条件を確認する必要があります。
一般的には、地域、事件分野、本人の事情によって対応が異なります。オンライン予約、電話相談、オンライン相談、訪問相談等に対応する地方事務所もありますが、必ず利用できるとは限らないため、最寄りの法テラスへ確認する必要があります。
一般的には、高齢、障害、病気、遠隔地その他の事情により来所困難な場合、出張・訪問相談等が検討されることがあります。ただし必ず実施されるとは限らないため、予約時に具体的な事情と必要な配慮を伝える必要があります。
一般的には、審査中でも裁判所や行政庁の期限は進行します。訴状、支払督促、判決書、行政通知等がある場合は、予約時と相談時の双方で期限を強調し、緊急対応の可否を確認する必要があります。
一般的には、敗訴や交渉不成立でも、既に立て替えられた費用が自動的に消えるわけではありません。生活保護受給中であれば、猶予や免除の可否を法テラスへ確認します。具体的な償還方法は、終結決定や本人の状況によって変わります。
一般的には、一律に全部が法テラスへ精算されるわけではありません。事件結果、立替残額、報酬決定、受領金の性質等に応じて精算されます。さらに生活保護上の収入認定等は福祉事務所が別に判断するため、入金前から担当弁護士とケースワーカーへ相談する必要があります。
一般的には、その理解は危険です。25％は生活保護受給者の償還免除審査に関して示される一つの基準であり、事件終結時の費用精算全体や生活保護上の収入認定を決めるものではありません。具体的には、担当弁護士、法テラス、福祉事務所へ確認する必要があります。
一般的には、関係する援助事件がすべて終結し、終結決定後に行うとされています。発行から3か月以内の生活保護受給証明書等を準備し、担当地方事務所へ確認してください。複数事件がある場合は、事件ごとの終結状況で扱いが変わる可能性があります。
一般的には、生活保護受給を前提とする免除基準を利用する場合、申請・審査時の受給状況が重要です。受給終了後は収入・資産に応じた別の判断となる可能性があるため、終了前後に担当法テラスへ連絡する必要があります。
一般的には、被疑者・被告人の刑事弁護は民事法律扶助とは別の制度が中心です。当番弁護士、国選弁護等を確認する必要があります。犯罪被害者として民事請求をする場合は、別途利用可能性が問題になります。
一般的には、弁護士には守秘義務があります。ただし、郵便、電話履歴、共有端末、法テラスや福祉事務所からの書類等から知られる可能性があります。安全上の事情がある場合は、連絡先や郵送先を予約時に具体的に伝える必要があります。
一般的には、決定内容に従って償還が必要になります。決定書の理由と不服申立ての教示を確認し、収入状況に応じた償還月額の変更相談や、対象となる不服申立てを検討することになります。
予約時と相談当日に伝える内容を、制作メモではなく利用者向けの形に整えます。
電話やウェブ予約では、相談内容を長く説明するより、生活保護受給中であること、問題の種類、相手方、期限、希望する相談方法を簡潔に伝える方が進みやすくなります。次の文例は、予約時に伝える要素を順番に並べたものです。読み手は、どの情報を先に伝えるかを確認してください。
相談当日に渡すメモは、弁護士が事実関係、期限、希望、金銭の動きを短時間で把握するために重要です。次の表は、記載欄ごとに何を書くかを示します。空欄を埋めるよりも、わかる範囲を正確に書くことを優先してください。
| 欄 | 記載する内容 |
|---|---|
| 相談者 | 氏名、連絡可能な方法・時間、生活保護受給の有無、担当福祉事務所 |
| 相手方 | 氏名・会社名、住所・所在地、自分との関係 |
| 起きたこと | 年月日、事実、証拠 |
| 現在の状況 | 裁判所・行政庁の手続、事件番号、次の期限・期日、相手方からの連絡 |
| 希望する解決 | 第一希望、最低限必要なこと、避けたいこと |
| 金銭・財産 | 請求額または負債額、受領済みの金額、今後受領する可能性 |
| 質問 | 相談時間内に必ず確認したいことを優先順に並べます |
事件が終わった後は、終わった安心感で精算と届出を忘れやすくなります。この一覧は、事件終結後に保管・申請・報告すべきものを順番にまとめたものです。上から順に確認し、法テラスと福祉事務所の決定書を一緒に保管してください。
制度の根拠として参照した公的資料名を整理します。