顧問契約書で確認すべき
重要な項目一覧

顧問契約とは、専門家または専門機関が依頼者に継続的な助言、調査、文書確認、相談対応、業務支援などを提供し、依頼者が月額、年額、時間単価、案件別報酬などを支払う契約です。民法上「顧問契約」という独立した契約類型が詳細に定められているわけではなく、内容に応じて委任、準委任、請負、業務委託、雇用に近い契約などが組み合わさります。

顧問契約書は、その継続関係を文書化するものです。当事者、契約目的、業務範囲、報酬、実費、相談方法、契約期間、更新、解除、秘密保持、個人情報、成果物、責任範囲、利益相反、再委託、準拠法、管轄などを定めます。契約は合意で成立するのが原則ですが、継続的で専門的な関係では、口頭合意だけでは後日の争いが起きやすくなります。

次の比較表は、顧問契約とスポット相談の違いを表します。どちらが適切かは相談の頻度や範囲で変わるため、契約書では継続相談の価値と月額内の限界を読み取ることが重要です。

次の一覧は、顧問契約書で確認すべき30項目を表します。各行は、なぜ確認が必要か、どこを重点的に読むかを示しているため、契約書の条項と照合しながら不足や曖昧さを見つけることが重要です。

弁護士費用は、一般に、弁護士報酬と実費に分かれます。顧問契約書では、月額顧問料だけでなく、郵送費、交通費、印紙、郵券、登記簿取得費、翻訳費、調査費、日当、追加報酬、遅延損害金、料金改定条件まで分けて確認します。

次の比較表は、顧問契約で金銭トラブルになりやすい費目を表します。費目ごとに発生条件と承認手続を読み取ることで、社内稟議や予算管理に使える契約かどうかを判断しやすくなります。

個別案件は別途委任契約にする

顧問契約は日常的・継続的な相談関係を定めるものです。一方、訴訟、交渉代理、破産申立て、債権回収、労働審判、M&A、行政対応などは、個別案件として別途委任契約書や見積書を作成することが一般的です。

契約期間と自動更新

契約期間は、1年、6か月、1か月更新、最低契約期間ありなどに分かれます。自動更新条項がある場合は、契約満了日の30日前まで、または2か月前までといった更新拒絶通知の期限を確認します。個人依頼者に長期拘束が強すぎる条項では、消費者契約法上の問題が生じる可能性があります。

中途解約と即時解除

顧問契約は継続的な信頼関係に基づくため、事情変更が起こり得ます。どちらの当事者から解約できるか、何日前の通知が必要か、通知方法は書面・メール・電子契約システムでよいか、月途中の顧問料は日割りか満額か、未使用相談枠は返金されるか、未払い顧問料や実費をいつ精算するかを確認します。

次の時系列は、契約終了前後に確認する順番を表します。終了時は費用精算、進行中案件、情報返還が同時に問題になりやすいため、順番ごとに何を処理するかを読み取ることが重要です。

電子契約・電子署名

電子契約を使う場合は、双方の同意、署名者のメールアドレス、契約権限、電子署名、タイムスタンプ、認証ログ、締結済みPDFの保管、改ざん防止、契約更新時の管理、紙の契約書との優先関係を確認します。本人性だけでなく、署名者に契約権限があるかが重要です。

準拠法・管轄・紛争解決

日本国内の顧問契約では、準拠法を日本法とすることが通常です。管轄条項では、どの裁判所で解決するか、専属的合意管轄か、付加的合意管轄か、個人・消費者にとって不当に遠方ではないか、ADRや弁護士会の紛議調停を利用するかを確認します。

次の一覧は、依頼者の属性ごとに重視すべき確認点を表します。顧問契約書は同じ形式でも、家族相談、労務、資本政策、個人情報、行政対応など、読者の立場によって読み取るべきリスクが変わります。

次の重要表示は、依頼者別に共通する結論を表します。顧問料の安さだけでなく、自分の相談分野、連絡速度、緊急対応、専門外分野との連携を読み取ることが、契約後の納得感につながります。

Q1. 顧問契約書は必ず作る必要がありますか。

一般的には、契約は当事者の合意により成立し、常に書面が必要とは限らないとされています。ただし、顧問契約は継続的で、業務範囲、費用、秘密情報、個人情報、解除、責任が問題になりやすいため、契約書を作成して内容を明確にすることが望ましいと考えられます。具体的な対応は、契約内容や当事者の属性に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 顧問契約を結べば、裁判も月額内で対応してもらえますか。

一般的には、顧問契約は日常相談や簡易対応を対象とし、訴訟、調停、交渉代理、内容証明、正式意見書などは別途委任契約や追加報酬が必要になることが多いとされています。ただし、契約書の業務範囲や報酬条項によって扱いは変わります。具体的には契約書と見積書を確認し、必要に応じて専門家へ相談する必要があります。

Q3. 月額顧問料の相場だけで選んでもよいですか。

一般的には、顧問料は業務範囲、相談頻度、専門性、緊急対応の有無、企業規模、地域、担当者の経験などで変わるとされています。金額だけでは、何が含まれるか、追加費用がいつ発生するかを判断できません。具体的には、業務範囲、相談枠、追加報酬、実費、回答目安を比較する必要があります。

Q4. 顧問側が利益相反で対応できない場合、契約違反になりますか。

一般的には、顧問契約があっても、相手方との関係、過去相談、グループ会社間紛争、役員個人と会社の対立などにより、受任できない場合があるとされています。契約違反に当たるかは、契約条項、説明内容、利益相反の事情で変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 秘密保持条項があれば個人情報条項は不要ですか。

一般的には、秘密保持条項は情報の秘密性を守る条項ですが、個人データの委託、安全管理措置、漏えい時対応、再委託、監査などは個人情報保護の観点から別途定める必要がある場合があります。取り扱う情報の種類や事業内容によって結論は変わります。具体的には、個人データの流れを整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q6. 電子契約で顧問契約書を締結しても有効ですか。

一般的には、多くの契約で電子契約が利用されており、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したものと推定されると説明されています。ただし、署名者の権限、本人性、改ざん防止、締結済みデータの保管によって証拠上の評価が変わる可能性があります。具体的には利用する電子契約サービスと社内規程を確認する必要があります。

Q7. 弁護士でない法務顧問に契約書レビューを頼んでもよいですか。

一般的には、契約管理、ひな形整理、社内手順整備などの事務支援が可能な場合がある一方、報酬を得て法律事件に関する法律相談や代理交渉を業として行うことは、弁護士法上の非弁行為に該当するおそれがあるとされています。業務内容や資格範囲で結論は変わります。具体的には、依頼したい内容を整理し、必要に応じて弁護士へ相談する必要があります。

法令・公的資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
• デジタル庁「電子署名」
• デジタル庁「電子委任状の普及の促進に関する法律及び関係法令」
• 消費者庁「消費者契約法 逐条解説」
• 法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

弁護士制度・費用に関する資料

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「弁護士報酬について」
• 日本弁護士連合会「顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か」
• 東京弁護士会「非弁行為とは」