自社に合った
顧問弁護士を
見つける5つの
ポイント

顧問弁護士とは、企業または個人事業者と継続的な顧問契約を結び、一定期間にわたって法律相談、契約書レビュー、紛争予防、社内規程整備、労務相談、取引先対応、訴訟・交渉方針の検討などを支援する弁護士をいいます。

単発の相談や訴訟依頼との違いは、継続性だけではありません。企業の事業内容、取引構造、社内体制、過去の相談履歴、経営方針を共有することで、同じ契約条項でも、強く修正交渉すべきか、別のリスク低減策を選ぶべきかを事業実態に沿って検討しやすくなります。

次の比較表は、顧問弁護士、スポット依頼、企業内弁護士の違いを整理したものです。どの形が優れているかではなく、自社が日常相談、社内常駐性、外部の独立した視点のどれを必要としているかを読み取ることが重要です。

日弁連は、弁護士の役割について、紛争が起きた後の対応だけでなく、紛争を未然に防ぐ活動も重要であると説明しています。顧問弁護士を選ぶときは、裁判になったときの強さだけでなく、裁判や紛争を防ぐ仕組みづくりに関与できるかも確認すべきです。

多くの企業は、法律事務所のウェブサイトや紹介先をすぐに見始めます。しかし選定の第一歩は、自社の法的リスクを棚卸しすることです。過去1年で多かった相談、今後1年の新規事業、資金調達、採用、海外展開、業務提携、法務部の有無、経営者が直接相談したい内容を整理します。

次の表は、企業が抱えやすい法的リスクと、顧問弁護士に求める専門性を対応させたものです。列ごとに相談内容と専門性を見比べることで、自社の相談がどの分野に集中しているか、候補者の実務経験と合っているかを読み取れます。

取扱分野と実務経験は分けて確認する

法律事務所のウェブサイトに取扱分野として記載があることと、その分野に深い実務経験があることは同じではありません。候補者面談では、直近で自社業界に近い案件を扱った経験、契約書レビューから交渉・紛争・訴訟まで見通せるか、対応できない分野について他の弁護士や士業と連携できるかを確認します。

次の一覧は、候補者に聞くと実務経験の深さを見やすい確認項目です。質問の答えから、経験の有無だけでなく、自社の事業モデルを理解して主要論点を仮説化できるかを読み取ることが重要です。

検索・相談窓口は入口として使う

日弁連の弁護士検索では登録弁護士の基本情報を確認できます。取扱業務などから検索できるひまわりサーチや、中小企業・個人事業者向けのひまわりほっとダイヤルも入口として利用できます。ただし、掲載情報や紹介だけで決めず、自社の課題との適合性、面談での説明、費用、利益相反、応答体制を確認して最終判断を行うことが大切です。

利益相反とは、専門家が複数の当事者と関わることで、一方の利益を守ることが他方の利益を害する、または公正な職務遂行が疑われる状態をいいます。企業法務では、競合他社、主要取引先、株主、役員個人、グループ会社、過去の相手方などとの関係が問題になり得ます。

弁護士法には、弁護士が職務を行うことができない事件に関する規定があります。また、弁護士法23条は職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定め、弁護士法72条は弁護士または弁護士法人でない者による一定の法律事務の取扱い等を禁止しています。

次の表は、顧問契約前に確認すべき利益相反の項目と、その確認理由を並べたものです。自社と候補者の関係だけでなく、事務所全体の確認体制があるかを読み取ることが重要です。

守秘義務があっても企業側の情報管理は必要

弁護士には守秘義務がありますが、企業側も情報管理を整える必要があります。弁護士に送る資料には、個人情報、営業秘密、未公表の決算情報、M&A情報、内部通報情報、従業員の健康情報などが含まれる場合があります。

次の一覧は、企業側で決めておくべき情報管理の項目です。どの資料を誰が送り、社内の誰まで共有し、回答書や意見書をどの範囲で転送できるかを読み取れる状態にしておくことが重要です。

非弁行為と隣接士業との境界も理解する

企業は、税理士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、公認会計士、コンサルタント、リーガルテック、AIツールなども利用します。これらは有用ですが、具体的な法律事件に関する鑑定、代理、仲裁、和解、交渉、訴訟対応などは、弁護士法上の規律に注意が必要です。

顧問弁護士に期待すべきなのは、自社に都合のよい回答だけではありません。違法・不適切な行為を止める外部専門家としての独立性も重要です。事業目的を理解しながら、法的・倫理的な限界を明確にし、その範囲内で実行可能な選択肢を提示できる関係が望ましいといえます。

弁護士の実績を見るとき、単に有名企業の顧問経験や大型訴訟の経験だけで判断してはいけません。重要なのは、自社の規模、業種、課題、予算、社内体制に近い企業を支援した経験があるかです。

見るべき観点は、同業界または近いビジネスモデルの支援経験、自社と同程度の企業規模の顧問経験、紛争予防だけでなく紛争処理までの経験、経営者・法務部・人事部・営業部との協働経験、社内規程・契約雛形・研修など仕組み作りの経験、裁判・行政対応・内部調査など有事対応の経験です。

次の表は、個人・小規模事務所、中規模事務所、大規模事務所、特化型事務所の長所と注意点を整理したものです。規模の大小ではなく、自社の相談量、専門性、予算、担当者との近さに合う体制を読み取ることが重要です。

自社の法務課題が広い場合、主顧問と専門顧問を分ける方法もあります。日常相談は企業法務全般に強い弁護士、労務紛争は労働法に強い弁護士、特許・商標は弁理士と連携する知財弁護士、税務は税理士、登記は司法書士という体制です。

顧問契約にも定期的な改善が必要

顧問契約は締結したら終わりではありません。半年または1年に一度、相談件数、契約書レビュー件数、回答速度、相談内容の分野別内訳、紛争化を防げた案件、追加費用が発生した案件、社内満足度、経営者・法務部・現場部門の利用状況を確認します。

顧問契約の目的は、相談件数を増やすことだけではありません。相談結果を社内規程、契約雛形、チェックリスト、研修、意思決定プロセスに反映し、企業の法務体制を強くすることです。

候補者を比較する際は、評価表を使うと社内説明がしやすくなります。点数化は機械的に優劣を決めるためだけではなく、なぜその弁護士を選ぶのかを経営判断として説明するための資料になります。

次の表は、配点例、確認方法、評価メモを残すための比較基準です。配点は自社の事情に応じて変えつつ、業界理解と主要リスク分野の専門性を重めに見ることで、顧問契約の目的とのずれを読み取りやすくなります。

顧問弁護士の回答の質は、依頼側が提供する情報の質に左右されます。相談時には、背景、事実関係の時系列、関係者、契約書・メール・議事録などの資料、自社が望む結論、相手方の主張、期限、既に行った対応、社内で懸念している点、回答に求める形式を整理します。

次の時系列は、相談前から社内反映までの順番を示したものです。順番を整えることで、弁護士の回答をその場限りで終わらせず、契約雛形、社内規程、研修、意思決定プロセスに反映する流れを読み取れます。

次の一覧は、顧問弁護士の回答を社内制度に落とし込む代表例です。個別の相談を再利用できる形に変えることで、企業全体の法務リテラシーが上がる点を読み取れます。

顧問弁護士選定は、思いついた候補にすぐ依頼するより、社内の課題を整理し、複数候補を比較し、試行期間を設けて確認する方が安定します。可能であれば3か月から6か月程度の試行期間を設け、実際の相談対応を確認します。

次の時系列は、顧問弁護士選定を進める実践手順を示したものです。順番に沿って進めることで、紹介や知名度に偏らず、自社のリスク設計に合うかを読み取れます。

顧問弁護士は会社が小さくても必要ですか

一般的には、相談頻度、契約書の量、労務・取引先トラブルの発生状況、個人情報や知的財産の取扱いによって必要性が変わるとされています。ただし、事業規模、業種、社内体制、予算、過去のトラブル状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な導入判断は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

月額顧問料だけで比較してよいですか

一般的には、月額顧問料だけでなく、顧問料に含まれる業務、契約書レビューの件数や時間上限、緊急対応、交渉・訴訟・研修の別料金、実費、解約条件を合わせて比較する必要があるとされています。ただし、相談量や案件の難易度によって費用感は変わる可能性があります。具体的な比較は、見積書と契約書案を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

複数の顧問弁護士を置くことはありますか

一般的には、日常相談を担う主顧問と、労務、知財、M&A、税務関連、国際案件などの専門領域を担う外部専門家を分ける方法があります。ただし、費用、情報共有、利益相反、担当範囲の重複によって運用上の課題が生じる可能性があります。具体的な体制設計は、自社の相談内容と予算を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

顧問契約を途中で変更できますか

一般的には、契約期間、更新条項、解約予告期間、未払い費用、進行中案件の引継ぎ条件に従って変更を検討するとされています。ただし、個別の契約内容、進行中案件、守秘義務、資料管理、利益相反の有無によって対応は変わる可能性があります。具体的な変更手続は、契約書と案件資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

社内法務がある場合でも外部顧問は必要ですか

一般的には、社内法務がある企業でも、高度専門領域、訴訟・紛争対応、行政対応、第三者視点、利益相反がある案件では外部顧問を使うことがあります。ただし、社内法務の人数、専門性、案件量、予算、外部に求める役割によって必要性は変わります。具体的な役割分担は、社内体制と案件の性質を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。