信託銀行の遺言信託サービスの
仕組みと注意点

次の時系列は、信託銀行の遺言信託サービスがいつ何を扱うかを示しています。契約時点と死亡後で確認事項が変わるため、左から下へ進む順番に、どの段階で専門家を加えるべきかを読み取ってください。

1. 登場人物

典型的な遺言信託の関係者は次のとおりである。

次の比較表は、関係者、役割を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

信託協会は、遺言信託の主な関係者として、遺言者、死亡通知人、遺言書保管者兼遺言執行者である信託銀行等を挙げている。

2. 契約前相談

最初の段階では、信託銀行担当者が、家族構成、財産内容、遺言者の希望、遺留分リスク、相続税の見込み、財産分配の実現可能性を聴取する。ここで重要なのは、「誰に何を遺したいか」だけではない。少なくとも次の情報が必要である。

次の比較表は、確認項目、重要性を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

この段階で、信託銀行担当者が法的紛争の代理や税務代理をするわけではない。相続税申告が必要な見込みなら税理士、不動産登記が必要なら司法書士、争いがあるなら弁護士、非上場株式があるなら公認会計士または税理士を早期に加えるべきである。

3. 遺言内容の設計

遺言内容の設計では、次の点を具体化する。

1. 財産を誰に承継させるか。
2. 財産を現物で渡すか、換金して金銭で分けるか。
3. 配偶者の住まいをどう守るか。
4. 障害のある子、未成年者、浪費傾向のある相続人をどう保護するか。
5. 遺留分侵害額請求が出た場合の支払原資をどう確保するか。
6. 相続税の納税資金をどこから出すか。
7. 不動産売却が必要な場合、誰がいつ売却するか。
8. 会社株式を誰に集約するか。
9. 寄付、祭祀承継、墓地、仏壇、ペット、デジタル資産をどう扱うか。

形式上は有効な遺言であっても、実務上執行しにくい遺言がある。たとえば「全財産を長男に相続させる。ただし長男は次男に相当額を支払うこと」という記載は、支払額、支払期限、支払原資、利息、担保、遅延時の扱いが不明確だと争いを招く。「不動産を売却して均等に分ける」と書いても、共有者、借地権、境界、残置物、賃借人、接道、土壌汚染、農地法などの問題があると、換金まで長期化する。

4. 公正証書遺言の作成

公正証書遺言は、公証人が関与して作成される。公証人手数料は財産額等によって変動し、日本公証人連合会は公正証書作成手数料の考え方を公表している。

公正証書遺言の利点は次のとおりである。

次の比較表は、利点、説明を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

ただし、公正証書遺言でも、遺言能力が争われることはある。特に高齢者、認知症診断後、入退院中、施設入所中、家族の一人が同席していた場合、急な遺言変更があった場合は、医療記録、介護記録、面談記録、作成経緯の透明性が重要になる。

5. 遺言書の保管と定期見直し

契約後、信託銀行は遺言書を保管し、必要に応じて定期的な状況確認を行う。金融庁の検査マニュアルでも、遺言書の保管、契約継続、遺言者の内容、財産、相続人等の確認、異動事項への対応などが管理態勢上の確認項目として挙げられている。

遺言は作成時点で完成するが、相続は死亡時点で発生する。作成後に次の変化が起きると、遺言内容は実情に合わなくなる。

1. 配偶者、子、受遺者、遺言執行者候補者の死亡。
2. 相続人との関係悪化または和解。
3. 不動産の売却、購入、建替え、賃貸開始。
4. 預貯金、投資信託、株式、保険の大幅変動。
5. 会社株式の承継方針変更。
6. 相続税改正、財産評価の変化。
7. 認知症、任意後見、成年後見、介護施設入所。
8. 海外移住、相続人の海外居住。
9. 孫の誕生、養子縁組、離婚、再婚。

最低でも数年に一度、または家族関係と財産に大きな変動があった時点で、遺言の見直しを行うべきである。

6. 死亡後の初動

遺言者が死亡すると、死亡通知人または相続人が信託銀行へ連絡する。信託銀行は死亡事実を確認し、遺言執行者として就職するかを判断し、就職する場合は相続人、受遺者等へ通知し、相続人調査、財産調査、財産目録作成へ進む。

この初動段階で並行して発生する主な期限は次のとおりである。

次の比較表は、期限、手続、担当候補を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

裁判所は、相続放棄の申述期間について、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内と説明している。 国税庁は、準確定申告について相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と説明している。 相続税申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内である。 相続登記については、法務省が、相続により不動産所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になると説明している。

7. 遺言執行の実務

遺言執行では、信託銀行が遺言内容に従って、関係者への通知、財産調査、財産目録作成、預貯金の解約、有価証券の移管または換金、不動産の名義変更または売却、受遺者への財産交付などを進める。

金融庁の検査マニュアルは、遺言執行業務を、信託兼営金融機関が遺言書を保管し、遺言者の死亡後、遺言内容に従い適切に執行手続を行うものと説明し、権利関係等が複雑な場合があるため、高度な専門性、法令遵守態勢、顧客保護等管理態勢が求められるとしている。

遺言執行は、単なる事務ではない。次のような判断が随所に現れる。

次の比較表は、判断場面、典型的問題を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

紛争性が高まると、信託銀行が中立的事務処理を継続できない場合がある。その場合、弁護士の関与が不可欠となる。

1. 費用は一つの金額ではない

遺言信託の費用は、「申込時にいくらか」だけで判断してはいけない。一般に、費用は次の階層に分かれる。

次の比較表は、費用区分、発生時期、内容を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

三井住友信託銀行の公開例では、執行コースの基本手数料、遺言書保管料、変更手数料、遺言執行報酬が示され、遺言執行報酬は相続・遺贈財産に係る所定の相続財産評価額に対して算定される。最低執行報酬や、別途実費、司法書士手数料、税理士報酬等が必要となる場合も明記されている。

みずほ信託銀行の公開例では、遺言書保管時の基本手数料としてプラン100とプラン30があり、遺言執行時の財産比例報酬、最低報酬額が示されている。また、相続税申告、納付手続は相続人が依頼した税理士が行うと説明されている。

りそな銀行の公開例でも、取扱手数料、年間保管料、遺言変更手数料、精算費、相続発生後の執行報酬、最低報酬額、別途負担となる諸費用が示されている。

2. 公開例から見える費用上の注意点

各社の手数料表を比較すると、利用者が特に確認すべき点は次のとおりである。

1. 申込時手数料が安いプランほど、死亡後の最低報酬や料率が高い場合がある。
2. 申込時手数料が高いプランほど、死亡後の報酬が抑えられる場合がある。
3. 年間保管料があるプランとないプランがある。
4. 途中解約しても初期費用が返金されない場合がある。
5. 遺言執行報酬は、債務控除後の純資産ではなく、所定の評価額や消極財産控除前の価額を基礎にする場合がある。
6. 不動産登記費用、司法書士報酬、相続税申告の税理士報酬、鑑定費用、不動産売却手数料は別にかかることが多い。
7. 海外相続人、海外財産、特殊財産、多数の関係者がいる場合は、別途特別報酬が発生する可能性がある。

3. 「高いか安いか」ではなく「何を外注するか」で考える

遺言信託の費用を検討する際、「銀行に払う金額が高いか安いか」だけでは不十分である。比較対象は、次のように分解すべきである。

次の比較表は、代替手段、費用面、リスク面を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

費用の合理性は、財産総額だけでなく、家族の協力可能性、相続人の人数、相続人の居住地、財産の種類、不動産の換金難易度、相続税の有無、紛争予測によって変わる。

次の注意点一覧は、遺言信託だけでは解決しにくい代表論点をまとめたものです。どの項目も死亡後の執行停止や紛争化につながり得るため、該当する項目があるかを読み取り、早めに追加専門家を検討します。

1. 注意点1 ― 遺留分を無視しない

遺言信託を利用しても、遺留分侵害額請求を防げるわけではない。遺留分権利者が請求すれば、受遺者や特定財産を承継した相続人は、金銭支払を求められる可能性がある。

特に問題になるのは次の設計である。

1. 長男に自宅と預金の大半を承継させる。
2. 後妻に全財産を遺贈し、前妻の子に何も残さない。
3. 同居して介護した子に全財産を残す。
4. 相続人ではない内縁の配偶者や団体へ大部分を遺贈する。
5. 事業承継のため後継者に会社株式を集中させる。

遺留分対策としては、生命保険の活用、代償金原資の確保、遺留分に配慮した配分、付言事項による説明、生前贈与の整理、相続人との事前対話などが考えられる。ただし、生前贈与や生命保険も遺留分、税務、特別受益、保険金受取人固有財産性などの論点があるため、弁護士と税理士の共同検討が望ましい。

2. 注意点2 ― 遺言能力を証拠化する

高齢者の遺言では、死亡後に「本人は分かっていなかった」「特定の相続人に誘導された」と主張されることがある。公正証書遺言でも、遺言能力が争点になる可能性は残る。

対策としては、次のような証拠化が有効である。

次の比較表は、対策、内容を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

金融庁の検査マニュアルでも、遺言信託の受託において、遺言者と面談して遺言能力と遺言作成意思を確認しているかが確認項目とされている。

3. 注意点3 ― 受託範囲と免責、辞任条件を読む

遺言信託の契約書には、信託銀行がどこまで行うか、どこから外部専門家が必要か、どのような場合に辞任または就職辞退できるかが定められている。利用者は、少なくとも次の条項を確認すべきである。

1. 遺言執行者として就職しない場合の条件。
2. 紛争発生時の対応。
3. 遺留分請求が出た場合の対応。
4. 税務申告、登記、裁判手続が対象外であること。
5. 外部専門家を選任する際の費用負担。
6. 不動産売却の方法、価格決定、仲介会社選定。
7. 特別報酬が発生する場合。
8. 中途解約時の返金有無。
9. 個人情報の取扱い。
10. 死亡通知人の変更方法。

「信託銀行だから全部やってくれる」という理解ではなく、「契約上、何を、いくらで、どの条件で行うか」を確認する必要がある。

4. 注意点4 ― 税務申告は別であることが多い

遺言信託の遺言執行と、相続税申告は別業務である。みずほ信託銀行の公開情報でも、相続税申告と納付手続について、相続人が依頼した税理士が行うと説明されている。

相続税が発生するかどうかは、遺産総額、債務、葬式費用、非課税財産、相続時精算課税、暦年贈与加算、法定相続人の数などで決まる。国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要であり、基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数と説明している。

また、不動産がある場合、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、貸付事業用宅地、事業承継税制など、専門的判断が必要である。国税庁は、小規模宅地等の特例について、一定の居住用または事業用宅地等の価額を一定割合減額する制度として説明している。

5. 注意点5 ― 不動産は相続登記、評価、売却、管理が難所になる

相続財産に不動産が含まれる場合、遺言信託の実務難易度は高くなる。特に、次の不動産は要注意である。

1. 共有不動産。
2. 借地、底地、賃貸中物件。
3. 境界未確定の土地。
4. 市街化調整区域、農地、山林。
5. 老朽建物、空き家、再建築不可物件。
6. 抵当権、根抵当権、差押えがある物件。
7. 収益不動産。
8. 同族会社に貸している土地建物。
9. 相続人の一人が居住している自宅。

2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要がある。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる。 不動産がある相続では、司法書士を早期に関与させるべきである。

さらに、不動産の価値をめぐって争いがある場合、不動産鑑定士の評価が必要になる。土地を分筆する場合、境界確定や表示登記のために土地家屋調査士が関与する。売却して分配する場合、宅地建物取引士または不動産仲介業者が重要事項説明、契約実務を担う。

6. 注意点6 ― 生命保険と遺言の整合性を確認する

生命保険金は、契約形態によって、受取人固有の財産として扱われることがある。遺言書で「全財産を長女に相続させる」と記載しても、死亡保険金の受取人が長男であれば、保険金は遺言の分配と別に支払われる可能性がある。

したがって、遺言信託を契約する際は、保険証券、契約者、被保険者、受取人、保険金額、非課税枠、税務上の扱いを確認する必要がある。生命保険は、納税資金、代償金、遺留分対応に有用だが、受取人指定が古いままだと意図と異なる結果になる。

7. 注意点7 ― 会社株式と事業承継は別枠で設計する

非上場会社株式が相続財産に含まれる場合、単なる遺言では不十分なことが多い。会社株式には、次の問題がある。

1. 株価評価が難しい。
2. 議決権の分散が経営権争いを招く。
3. 相続税評価額が高く、納税資金が不足しやすい。
4. 後継者以外に遺留分が発生しやすい。
5. 種類株式、株主間契約、定款、役員退職金、生命保険などとの連動が必要である。
6. 事業承継税制の要件管理が必要になることがある。

この領域では、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士が連携すべきである。知的財産が会社または個人にある場合は、弁理士の関与も検討する。

8. 注意点8 ― デジタル資産と情報資産を放置しない

近年は、ネット銀行、ネット証券、暗号資産、ポイント、電子マネー、クラウド会計、サブスクリプション、SNS、写真データ、ドメイン、アフィリエイト収益など、物理的な通帳や証券がない財産が増えている。

遺言書にIDやパスワードを直接記載することは、変更、漏えい、保管の観点から危険である。別途、財産一覧、アカウント一覧、連絡先一覧、秘密情報の保管方法を整備し、遺言執行者が存在を把握できるようにする必要がある。ただし、利用規約、相続による承継可否、本人確認、秘密鍵喪失などの問題があるため、財産種別ごとに対応が必要である。

9. 注意点9 ― 家族への説明不足は紛争の原因になる

遺言は本人の最終意思であるから、相続人全員に生前説明する義務はない。しかし、相続人が「なぜこの分け方なのか」を全く理解していない場合、死亡後に不信感が生じやすい。

説明方法には段階がある。

次の比較表は、方法、利点、注意点を横に並べて整理したものです。判断材料を同じ行で確認できるため、どこに違いがあり、どの項目を重点的に確認すべきかを読み取れます。

不公平な配分をする場合は、理由を文章で残すことが重要である。ただし、他の相続人を非難する付言は、かえって紛争を激化させることがあるため、慎重に表現する。

信託銀行の遺言信託サービスを契約する前に、次のチェックを行う。

1. 家族関係チェック

• 法定相続人を戸籍で確認したか。
• 前婚の子、認知した子、養子、代襲相続人を確認したか。
• 相続人に未成年者、認知症の人、行方不明者、海外居住者はいないか。
• 相続人間の対立の程度を把握したか。
• 遺留分権利者を確認したか。

2. 財産チェック

• 預金、証券、保険、不動産、貸金庫、貴金属、車、船舶、ゴルフ会員権を一覧化したか。
• 借入、保証、未払税金、未払医療費、施設費を確認したか。
• 名義預金、家族名義財産、過去の贈与を確認したか。
• 非上場株式、事業用資産、知的財産を確認したか。
• デジタル資産、ネット口座、暗号資産を確認したか。

3. 税務チェック

• 相続税基礎控除を超える可能性を確認したか。
• 小規模宅地等の特例の適用可能性を検討したか。
• 配偶者の税額軽減を使う場合の二次相続リスクを検討したか。
• 納税資金を確保したか。
• 準確定申告が必要か確認したか。
• 生前贈与、相続時精算課税、生命保険の税務を確認したか。

4. 不動産チェック

• 登記名義が現在の所有者になっているか。
• 共有者、担保、差押え、仮登記を確認したか。
• 境界、測量、越境、私道、接道を確認したか。
• 賃貸借契約、敷金、保証金を確認したか。
• 売却予定なら査定、残置物、修繕、税務を確認したか。
• 相続登記義務化に対応できるか確認したか。

5. 契約チェック

• 信託銀行が行う業務と行わない業務を確認したか。
• 手数料、最低報酬、料率、特別報酬を確認したか。
• 中途解約時の返金有無を確認したか。
• 遺言執行者として就職しない場合を確認したか。
• 死亡通知人を複数設定できるか確認したか。
• 税理士、司法書士、弁護士の費用が別であることを確認したか。
• 遺言変更の方法と費用を確認したか。

1. 事例1 ― 配偶者と子2人、自宅と預金がある標準世帯

事実関係

夫が遺言者。相続人は妻、長男、長女。財産は自宅土地建物、預金、投資信託。妻は自宅に住み続けたい。長男は遠方、長女は近居で介護をしている。

検討

この場合、妻の居住確保、長女の介護貢献への配慮、長男の遺留分、不動産登記、相続税を同時に検討する必要がある。自宅を妻に相続させ、預金を子に分ける案は分かりやすいが、妻死亡後の二次相続で子ども同士が争う可能性がある。

遺言信託の有用性

相続人の関係が悪くないなら、信託銀行が遺言執行者となることで、預金解約、証券移管、財産目録作成、名義変更支援の負担を減らせる。ただし、相続税が発生するなら税理士、自宅登記は司法書士が必要である。

2. 事例2 ― 前婚の子と後妻がいる再婚家庭

事実関係

遺言者には後妻と、前婚の子2人がいる。遺言者は後妻に自宅と預金を多く残したい。前婚の子とは疎遠である。

検討

この類型は遺留分紛争が起きやすい。後妻に全財産を相続させる遺言を作ると、前婚の子から遺留分侵害額請求が出る可能性がある。後妻が不動産しか取得せず現金が少ないと、遺留分支払資金に困る。

遺言信託の限界

信託銀行を遺言執行者にしても、前婚の子の遺留分請求を消すことはできない。契約前に弁護士が遺留分リスクを試算し、税理士が相続税と納税資金を確認し、必要に応じて生命保険、代償金、遺言の配分調整を検討すべきである。

3. 事例3 ― 非上場会社のオーナー

事実関係

遺言者は非上場会社の代表者。長男が後継者、次男は会社に関与していない。財産の大半は自社株式と会社への貸付金である。

検討

後継者に株式を集中させなければ経営が不安定になる。一方、次男の遺留分をどう確保するかが問題となる。自社株式評価、役員退職金、生命保険、事業承継税制、定款、種類株式、株主間契約まで総合設計が必要である。

遺言信託の使い方

信託銀行の遺言信託は、遺言書の保管と執行の枠組みとして有用である。しかし、事業承継そのものは、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士が連携して設計する必要がある。

4. 事例4 ― 独身、子なし、寄付を希望

事実関係

遺言者は独身で子がいない。兄弟姉妹はいるが疎遠。自分の財産の一部を公益団体に寄付したい。

検討

兄弟姉妹には遺留分がないが、遺言書がなければ兄弟姉妹等が相続人となる可能性がある。寄付先の正式名称、所在地、受入条件、現金寄付か現物寄付か、領収書、税務上の扱いを確認する必要がある。

遺言信託の有用性

相続人以外への遺贈や寄付は、遺言執行者がいた方が実現しやすい。信託銀行の遺言信託は有力な選択肢である。ただし、寄付先が不動産を受け取らない場合、換金して金銭で寄付する設計が必要になる。

信託銀行の担当者に、次の質問をそのまま確認するとよい。

1. この商品は法的にはどのような契約ですか。
2. 信託銀行は遺言執行者として必ず就職しますか。就職しない場合は何ですか。
3. 公正証書遺言以外でも対応しますか。
4. 遺言書の正本、謄本、原本はどこに保管されますか。
5. 死亡通知人が連絡しなかった場合、どうなりますか。
6. 申込時手数料、保管料、変更手数料、執行報酬、最低報酬はいくらですか。
7. 報酬計算の基礎となる財産評価額は、債務控除前ですか、控除後ですか。
8. 不動産、非上場株式、保険、海外財産は報酬計算にどう入りますか。
9. 不動産登記、相続税申告、準確定申告、裁判手続は誰が行いますか。
10. 外部専門家は利用者が選べますか。銀行指定ですか。
11. 遺留分請求が出た場合、銀行はどこまで対応しますか。
12. 遺言無効確認訴訟が起きた場合、銀行はどうしますか。
13. 不動産売却はどの仲介業者を使いますか。相見積もりは可能ですか。
14. 契約後に財産が変わった場合、どの頻度で見直しますか。
15. 中途解約時に返金はありますか。
16. 苦情や相談窓口はどこですか。
17. 個人情報はどの範囲で共有されますか。
18. 相続人にどのタイミングで遺言内容を通知しますか。
19. 執行完了報告書には何が記載されますか。
20. 想定総費用の概算書を作成できますか。

「信託銀行の遺言信託サービスの仕組みと注意点」を一言でまとめるなら、遺言者の意思を金融機関の組織的事務で実現しやすくするサービスだが、法律、税務、登記、紛争、不動産、事業承継の問題を自動的に消す制度ではない、ということである。

信託銀行の遺言信託サービスは、次の条件を満たすと有効性が高い。

1. 遺言者の意思が明確である。
2. 遺言能力が適切に確認、記録されている。
3. 相続人、受遺者、遺留分リスクが把握されている。
4. 財産と負債が一覧化されている。
5. 納税資金と遺留分支払資金が確保されている。
6. 不動産の登記、評価、売却可能性が確認されている。
7. 税理士、司法書士、弁護士等との役割分担が明確である。
8. 手数料と外部費用を含む総費用を理解している。
9. 契約後も定期的に見直している。
10. 死亡通知人、連絡先、財産情報が更新されている。

反対に、既に相続人間の対立が深い場合、遺留分侵害が大きい場合、遺言能力が疑われる場合、財産の大半が換金困難な不動産または非上場株式である場合は、信託銀行との契約だけでなく、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、公認会計士等を含む専門家チームで設計する必要がある。

遺言信託を選ぶべきかどうかは、「有名な銀行だから安心」という抽象的な理由ではなく、本人の意思、家族関係、財産内容、税務、費用、執行可能性を総合して判断すべきである。最善の相続対策は、遺言書を作ること自体ではなく、死亡後にその遺言が無理なく、争いを最小化しながら、期限内に、税務と登記も含めて実現される状態を作ることである。