養子が2人いる場合の
法定相続分の計算

被相続人とは、亡くなって相続される側の人です。相続人とは、被相続人の権利義務を承継する地位にある人をいいます。配偶者は常に相続人となり、配偶者以外は子、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人になります。

法定相続分とは、民法が定める相続分の割合です。遺言で相続分が指定されていない場合や、遺産分割協議がまとまらない場合の基準になります。ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる遺産分割をすることもあります。

養子は、養子縁組によって法律上の親子関係に入った人です。民法809条は、養子が縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めています。相続では、この「養親の子になる」という効果が中心になります。

普通養子と特別養子の違いは、養親側だけでなく実親側の相続にも影響します。次の比較表は、2種類の養子縁組がどの相続関係に影響するかを確認するためのもので、養親側では同じ子として扱う一方、実親側では違いが出ることを読み取ります。

このため、養子が2人いるという同じ表現でも、普通養子なのか特別養子なのか、養親側の相続なのか実親側の相続なのかを分けて確認する必要があります。

家族構成ごとの違いは、表でまとめると確認しやすくなります。この一覧は、配偶者の有無、実子の人数、養子2人を含めた子の総数、各子の割合を一度に見比べるためのもので、子の総数が増えるほど各子の割合が小さくなることを読み取ります。

配偶者と養子2人、遺産6,000万円

配偶者は3,000万円、養子Aは1,500万円、養子Bは1,500万円です。養子Aと養子Bに、呼称や縁組順による差はありません。

配偶者なし、養子2人、遺産6,000万円

養子Aは3,000万円、養子Bは3,000万円です。子がいるため、被相続人の父母や兄弟姉妹は原則として相続人になりません。

配偶者、実子1人、養子2人、遺産6,000万円

配偶者は3,000万円、実子は1,000万円、養子Aは1,000万円、養子Bは1,000万円です。「実子がいると養子は1人までしか相続人になれない」という理解は、民法上の法定相続分では誤りです。

配偶者なし、実子1人、養子2人、遺産6,000万円

実子、養子A、養子Bがそれぞれ2,000万円です。配偶者がいない場合は、子全体で遺産全部を均等に分けます。

代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人が相続開始前に死亡している場合などに、その人の子が代わりに相続人となる制度です。養子の一方が被相続人より先に亡くなっている場合は、その養子の子が代襲相続人になるかを確認します。

次の判断の流れは、養子の一方が先に死亡している場面で、誰がどの資格で相続分を取得するかを見るためのものです。代襲が認められるかは、養子の子の出生時期や直系卑属性で変わることがあるため、分岐ごとに資料確認が必要です。

養子Xの子Zが1人の場合

配偶者S、養子Y、先死亡した養子Xの子Zが相続人になる前提では、配偶者Sが1/2、Xの系統が1/4、養子Yが1/4です。Zが1人なら、ZがXの系統の1/4を取得します。

孫養子が二重の相続分を持つ場合

被相続人Aの実子Bが先に死亡し、Bの子CをAが普通養子にしていた場合、CはAの養子としての地位と、Bを代襲する地位を併せ持つことがあります。配偶者がいない場合、Bの系統、養子C、養子Dの3単位で考え、Cは代襲分1/3と養子分1/3を合わせて2/3、Dは1/3となる例があります。

養子が2人いる相続で最も混同されやすいのが、民法上の法定相続分と相続税上の法定相続人の数です。民法上は養子2人が有効な相続人であれば、2人とも法定相続分の計算に入ります。

相続税上の人数制限は、実子の有無や養子の種類で変わります。次の比較表は、普通養子2人を想定した場合に、民法上の子の数と税務上の算入上限を分けて見るためのもので、民法上の相続分とは別に税務計算を行う必要があることを読み取ります。

相続税の基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算します。実子1人と普通養子2人がいる場合、民法上の子は3人でも、税務上の人数計算では普通養子の算入が1人に制限される場面があります。

一方、最高裁平成29年1月31日判決は、相続税の節税のために養子縁組をする場合でも、直ちに縁組意思がないとはいえないと判断しています。節税目的があることと、民法上の縁組が当然に無効になることは同じではありません。

養子が2人いる場合、他の相続人が養子縁組の有効性を争うことがあります。死亡直前の縁組、認知症、届出手続、未成年養子の利益相反、節税目的などが典型的な争点です。

次の比較表は、養子縁組の有効性をめぐって問題になりやすい事情と、関与しやすい専門家を整理したものです。どの争点でも、単に割合を再計算するだけでは足りず、戸籍、届出、医療記録、税務資料などを読み合わせる必要があることを確認します。

特別受益や寄与分がある場合、法定相続分は最終取得額を出す前の出発点になります。次の要素一覧は、割合計算のあとに調整が必要になりやすい事情を確認するためのもので、各項目があると具体的相続分や分割方法が変わる可能性があります。

これらの争点がある場合、法定相続分だけを根拠に結論を固定すると危険です。相続人の範囲、遺産の範囲、評価額、特別受益、寄与分、分割方法を段階的に整理します。

養子は1人までしか相続できないのですか

一般的には、民法上は養子が2人いれば、原則として2人とも相続人になるとされています。1人までという説明は、主に相続税上の法定相続人の数の算入制限を指している可能性があります。ただし、養子縁組の有効性、離縁、相続欠格、廃除、相続放棄などで結論が変わる可能性があります。

養子は実子より少ない割合になるのですか

一般的には、養子は養親との関係では実子と同じ子として扱われ、同順位の子として均等に計算されます。ただし、遺言、遺産分割協議、特別受益、寄与分などがあると、最終的な取得額は法定相続分どおりにならない可能性があります。

遺言があれば養子は何も主張できないのですか

一般的には、有効な遺言が法定相続分に優先する場面があります。一方で、子である養子には遺留分が認められることが通常であり、遺留分侵害額請求が問題になる可能性があります。具体的な請求可否や金額は、遺言内容、財産評価、時期、相手方によって変わります。

戸籍に養子と載っていれば絶対に争えないのですか

一般的には、戸籍上の記載は重要な確認資料です。ただし、養子縁組の有効性が争われる場合には、縁組意思、判断能力、届出の経緯などが問題になる可能性があります。身分関係の争いがあるときは、遺産分割の前提として別途の手続が必要になることがあります。

内縁の配偶者も配偶者として1/2を取得しますか

一般的には、法定相続人となる配偶者は法律上の配偶者とされています。内縁関係の人は、民法上の配偶者としての法定相続人には含まれないと整理されています。ただし、遺言、生命保険の受取人指定、死因贈与など別の制度で財産移転が問題になることがあります。

公的資料・法令・裁判例

• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？ 基礎編」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• e-Gov法令検索「民法」
• 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「第15条《遺産に係る基礎控除》関係」
• 国税庁「相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲」
• 最高裁判所平成29年1月31日第三小法廷判決、平成28年（受）第1255号、養子縁組無効確認請求事件
• 大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「不動産を相続したらかならず相続登記」