民法改正の施行日によって
相続に適用される法律が異なる注意点

なぜ施行日が相続で重大問題になるのか

相続事件では、親族間の対立、遺言の有効性、預貯金の引出し、介護貢献、遺留分、不動産評価、相続税、相続登記、過去の贈与、認知や嫡出でない子の相続分、成年年齢、事業承継など、多数の論点が同時に現れます。これらは一つの相続問題に見えても、実際には民法、不動産登記法、税法、家事事件手続などの複数領域が重なっています。

たとえば、2018年に父が死亡し、2026年に遺産分割をする場合、配偶者居住権や特別寄与料など2019年または2020年施行の相続法改正が当然に使えるとは限りません。一方で、不動産の相続登記については、2024年4月1日から義務化された制度が施行日前に相続した不動産にも及ぶことがあります。

相続は死亡によって開始する

民法上、相続は死亡によって開始します。被相続人が死亡した瞬間に、相続人が相続財産を承継し、相続人の範囲、相続分、遺留分、遺産分割の対象、相続放棄の熟慮期間などの基本構造が問題になります。

被相続人とは亡くなった人、相続人とは被相続人の財産上の権利義務を承継する人です。相続開始日は通常、死亡診断書または死体検案書、戸籍、除籍、改製原戸籍などで確認します。死亡時刻が相続人の範囲を左右することもあり、同じ事故で夫婦や親子が亡くなった場合には、死亡の先後や同時死亡の推定が問題になります。

次の判断の流れは、施行日を読むときにどの順番で確認するかを示しています。相続で重要なのは、死亡日だけで決めつけず、制度ごとに基準時と経過措置を分けて読むことです。

何が変わったか

かつての民法では、嫡出でない子の法定相続分は嫡出子の相続分の2分の1とされていました。嫡出子とは法律上の婚姻関係にある父母の間に生まれた子をいい、嫡出でない子とは法律上の婚姻関係にない父母の間に生まれた子をいいます。

最高裁判所大法廷は2013年9月4日、当時の民法規定について法の下の平等に反するとの判断を示しました。その後、民法が改正され、嫡出でない子の相続分は嫡出子と同じになりました。

適用関係の注意点

この改正は、現在は平等と覚えるだけでは足りません。相続開始日がいつか、すでに遺産分割が成立しているか、判決や審判が確定しているか、相続分を前提とする登記や譲渡が行われているかを確認する必要があります。

次の比較表は、嫡出でない子の相続分で確認すべき資料と判断の意味を整理したものです。古い相続では、現在の条文だけでなく、確定済みの法律関係がどこまで尊重されるかを読み取ることが重要です。

2018年成立の相続法改正は、2019年7月1日に主要部分が施行され、遺留分、預貯金、特別寄与料、相続による権利承継の対抗要件、配偶者への居住用不動産贈与等の扱いに影響しました。次の一覧は、同じ施行日の中でも制度ごとに確認点が異なることを示しています。

遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の相続利益です。兄弟姉妹には遺留分がありません。改正前の遺留分減殺請求では、目的財産について共有関係が生じるなど、不動産や株式の権利関係が複雑化しやすい面がありました。改正後の遺留分侵害額請求では、原則として金銭請求権として処理されます。

次の比較表は、死亡日が2019年7月1日前か以後かで遺留分の構成が変わる点を整理しています。請求をした日ではなく、被相続人が死亡した日を基準に読み取ることが重要です。

預貯金の仮払い制度

相続開始後、遺産分割が終わるまで預貯金が凍結され、葬儀費用、生活費、医療費、相続税納付資金などに困ることがあります。預貯金の仮払い制度は、一定額について遺産分割前に相続人が単独で払戻しを受けられる制度です。

この制度は、施行日前に開始した相続でも、施行日後に権利を行使する場合に適用される例外があります。ただし、仮払いを受けた金額は最終的な遺産分割で調整されます。領収書、請求書、支払記録、相続人間の連絡履歴を残すことが重要です。

特別寄与料と対抗要件

特別寄与料は、相続人ではない親族が、被相続人に対して療養看護その他の労務を無償で提供し、財産の維持または増加について特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭を請求できる制度です。介護した事実だけで当然に認められるものではなく、無償性、労務の程度、財産維持・増加との関係、通常の親族扶助を超えるか、証拠、請求期間が問題になります。

相続による権利承継についても、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには、登記などの対抗要件が必要になる場面があります。遺言や遺産分割で不動産を取得した場合、相続登記を放置すると第三者との関係で権利保全が難しくなることがあります。

成年年齢の変更

2022年4月1日から、民法上の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。相続人が18歳または19歳である場合、遺産分割協議に単独で参加できるか、親権者が代理するか、特別代理人が必要かに影響します。

次の判断の流れは、未成年者や18歳・19歳の相続人がいる場合に、相続開始日だけでなく協議時点を確認する理由を示しています。親と子が共同相続人になる場面では、利益相反の有無まで読み取ることが重要です。

たとえば、被相続人が2020年に死亡し、その時点で相続人の子が17歳だったとしても、遺産分割協議を2023年に行う時点でその子が18歳以上であれば、原則として本人が協議に参加することになります。

相続税申告期限が迫っている場合、税理士と弁護士、司法書士が日程を共有することも重要です。家庭裁判所の手続が必要になれば、戸籍、財産目録、分割案、利益相反の説明資料などが必要になります。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が死亡した場合に、相続による所有権移転を登記簿に反映する手続です。従来は義務ではなく、放置されることが少なくありませんでした。その結果、所有者不明土地が増加し、公共事業、災害復旧、空き家対策、土地取引に支障が出ました。

次の重要ポイントは、2024年4月1日施行の相続登記義務化で特に誤解されやすい点をまとめたものです。相続開始日が古くても登記義務への対応が必要になり得ること、古い相続には猶予期限があることを読み取ってください。

相続人申告登記

遺産分割がまとまらない場合でも、相続登記義務への対応として相続人申告登記を利用できる場合があります。これは、自分が相続人であることなどを法務局に申し出る制度であり、単独で行うことができます。ただし、最終的な権利帰属を確定する登記ではないため、遺産分割後には正式な相続登記を行う必要があります。

次の比較表は、正式な相続登記と相続人申告登記の違いを整理したものです。義務への暫定対応と権利帰属の確定を混同しないことが重要です。

2026年以後の不動産登記関連制度

2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が始まっています。これは、特定の人が登記名義人となっている不動産の一覧的把握に役立つ制度であり、被相続人名義の不動産を見落とさないための補助手段として利用できます。

2026年4月1日からは、所有権の登記名義人について、住所や氏名の変更登記も義務化されています。相続で不動産を取得した後も、転居、婚姻、離婚、商号変更、共有解消、売却、賃貸、境界確認、固定資産税、空き家管理まで含めて長期的に管理する必要があります。

遺産分割調停と審判

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員会が当事者から事情を聴き、資料提出を求め、遺産の範囲、評価、分割方法、特別受益、寄与分などを整理し、合意形成を目指します。調停が成立しない場合、審判へ移行することがあります。

次の判断の流れは、家庭裁判所で主張を組み立てる前に施行日を確認する理由を示しています。旧法と新法の取り違えは、請求の種類、証拠、審理の進め方に影響するため、申立て前に制度ごとの基準時を読み取ることが重要です。

家庭裁判所の手続では、裁判官、家事調停官、家事調停委員、裁判所書記官、家庭裁判所調査官、鑑定人、専門委員などが関与することがあります。不動産評価、会社価値評価、医療・介護の経緯、認知能力、境界、建築、会計などの専門論点がある場合、鑑定や専門的説明が必要になることがあります。

最初に確認する事項

施行日判定では、最初に日付と資料をそろえることが重要です。次の一覧は、相続開始直後または長期未分割の相続で確認する情報をまとめたものです。抜けている項目があると、旧法・新法・経過措置の判断がずれる可能性があります。

施行日判定の手順

次の時系列は、実務で施行日を判定する順番を示しています。上から順に進めることで、制度の混同を避け、誰に相談すべきかも整理しやすくなります。

民法改正の施行日によって相続に適用される法律が異なる注意点では、短い言い切りが誤解を生みやすい分野があります。次の一覧は、よくある誤解と正しい確認方向を対比したものです。どの表現が危険で、何を追加確認すべきかを読み取ってください。

父が2018年に亡くなり、遺産分割はまだです。今なら新しい民法で分けられますか。

一般的には、相続開始日が2018年であるため、相続人や遺留分などは旧法が問題になる可能性があります。ただし、2024年4月1日からの相続登記義務化や、2023年4月1日からの遺産分割10年経過後の規律は影響する可能性があります。具体的な対応は、死亡日、財産内容、協議状況、登記状況を整理したうえで弁護士、司法書士、税理士などの専門家へ相談する必要があります。

2019年7月1日前に亡くなった人の遺留分請求も、遺留分侵害額請求と呼んでよいですか。

一般的には、2019年7月1日前に開始した相続では旧法の遺留分減殺請求が問題になる可能性があります。ただし、請求時期、対象財産、既に行われた手続、時効や除斥期間などによって整理が変わる可能性があります。具体的な法的構成は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

2020年4月1日前に亡くなった人の相続で、配偶者居住権を設定できますか。

一般的には、新しい配偶者居住権は2020年4月1日以後に開始した相続で問題になる制度とされています。ただし、配偶者の居住を守る方法として、所有権取得、使用貸借、賃貸借、共有持分、代償分割など別の整理が検討される場合があります。具体的な方法は、死亡日、自宅の権利関係、税務、他の相続人との関係を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

相続登記義務化は、2024年4月1日以後に亡くなった人だけですか。

一般的には、相続登記義務化は2024年4月1日前に相続した不動産にも及ぶとされています。ただし、いつ取得を知ったか、遺産分割が終わっているか、相続人申告登記を利用するか、正当な理由があるかによって対応が変わる可能性があります。具体的には、登記事項証明書や戸籍を整理したうえで司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

相続開始から10年を過ぎると、生前贈与を主張できませんか。

一般的には、相続開始から10年を経過した後の家庭裁判所の遺産分割では、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分の主張が制限される可能性があります。ただし、相続人全員の合意、経過措置、申立て時期、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、贈与資料や介護記録などを整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

遺言書を法務局に預ければ、相続でもめませんか。

一般的には、自筆証書遺言書保管制度は、遺言書の紛失、隠匿、改ざん、検認手続の負担を減らす制度とされています。ただし、遺言能力、内容の解釈、遺留分、税務、財産の特定について争いが生じる可能性は残ります。具体的な遺言内容や紛争予防策は、資料を整理したうえで公証人、弁護士、税理士等の専門家へ相談する必要があります。