改正後の相続時精算課税制度は
暦年課税と比べてどちらが有利か

暦年課税とは何か

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与された財産を受贈者ごとに合計し、基礎控除110万円を差し引いた残額に贈与税を課す方式です。110万円は贈与者ごとの枠ではなく、受贈者ごとの年間枠です。

たとえば、同じ年に子が父から110万円、母から110万円、祖父から110万円を受け取ると、合計330万円から110万円を差し引いた220万円が贈与税の対象になります。複数の人から受け取る場合ほど、受贈者単位で集計する点が重要です。

相続時精算課税制度とは何か

相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などへ贈与する場合に選択できる制度です。贈与者ごとに選択できますが、一度選択すると、その贈与者からの贈与はその年以後すべて相続時精算課税となり、暦年課税へ戻れません。

次の比較表は、相続時精算課税制度の2つの控除の違いを整理しています。控除の名称が似ていても、年ごとに使うものか、累積で管理するものかが異なるため、贈与計画と申告管理の両方で読み分けることが重要です。

相続時精算課税の贈与税額は、特定贈与者ごとに、1年間の相続時精算課税適用財産の価額から110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除を差し引き、残額に一律20パーセントを乗じて計算します。

改正で何が変わったか

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が導入されました。従来は少額贈与でも相続時精算課税を選ぶと申告や管理の負担が重いとされていましたが、改正後は年110万円以下の贈与について、贈与税額が出ないだけでなく相続時の加算対象にもならない部分が生じています。

次の比較表は、制度選択で迷いやすい項目を横並びにしたものです。列ごとに暦年課税と改正後の相続時精算課税の扱いを比べ、右端でどの方向が有利になりやすいかを示しているため、税額だけでなく制度固定や紛争リスクも合わせて確認してください。

比較の核心は、相続時精算課税が「贈与時の税負担を抑える制度」であっても、「相続時に必ず有利になる制度」ではない点です。暦年課税も7年加算により弱まった面がありますが、長期計画ではなお有力な選択肢です。

この章の試算は理解のために単純化しています。配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、債務控除、名義預金、過去贈与、相続人構成、遺産分割内容により結果が変わるため、数字は制度の働きを読むための目安として確認してください。

例1 ― 年110万円贈与を5年間続ける場合

次の表は、子1人が相続人で、父が死亡前5年間に毎年110万円を贈与した例です。相続税基礎控除ぎりぎりの家庭では、110万円贈与が相続税に戻るかどうかで税額の有無が変わる点を読み取ってください。

例2 ― 相続財産1億円で年110万円を7年贈与する場合

次の表は、相続財産が1億円あり、死亡前7年間に毎年110万円を贈与した例です。暦年課税では贈与税0円でも相続税への加算で効果が失われることがあり、改正後の相続時精算課税の110万円基礎控除の意味が大きくなります。

例3 ― 3,000万円の大口現金贈与で相続税が出ない家庭

次の表は、3,000万円の大口贈与を行っても相続税基礎控除内に収まる例です。暦年課税では高額な贈与税が最終負担になりやすく、相続時精算課税では相続税申告により贈与税が還付され得る構造を確認してください。

例4 ― 高額財産の家庭では暦年課税が勝つ場合

次の表は、2億円の相続財産があり、3,000万円の贈与から死亡まで8年以上ある例です。贈与が7年加算から外れるなら、暦年課税の贈与税を支払ってでも相続税の課税対象から外す効果が出る可能性があります。

例5・例6 ― 値上がり資産と値下がり資産

次の比較は、財産価値が変動する場合の読み方です。相続時精算課税は贈与時価額で相続時に加算するため、値上がり益の移転には向きますが、値下がりでは贈与時価額を背負うリスクがある点を確認してください。

次の一覧は、税制比較だけでは解決しない相続上の争点を整理したものです。各項目は、なぜ紛争になりやすいか、どの資料や設計で説明可能性を高めるかを読むために重要です。

次の表は、贈与の事実と公平性を説明するために整備したい資料をまとめたものです。左列は資料の種類、右列は相続税申告や相続人間の説明でどの役割を持つかを示しており、現金手渡しや口頭説明だけに頼らないことが重要です。

次の一覧は、制度選択に関わる専門家ごとの視点を整理しています。各専門家が見る範囲を分けて読むことで、税額計算だけで判断せず、登記、紛争予防、評価、事業承継、老後資金まで抜けなく確認できます。

次の表は、税理士と弁護士の視点で特に重なる作業を整理したものです。税額差が小さい場合ほど、贈与の証拠、遺言、生命保険、財産目録などを合わせて設計することが実務上重要になります。

相続時精算課税は2,500万円まで完全に非課税なのか

一般的には、2,500万円特別控除は贈与時に贈与税を課さない、または抑える効果を持つものとされています。ただし、相続時には原則として贈与時価額を相続財産に加算して精算するため、完全に消える非課税枠とは異なります。具体的な税負担は、相続財産、相続人、過去贈与によって変わります。

暦年課税なら110万円以下は絶対に安全なのか

一般的には、暦年課税で110万円以下の贈与は贈与税がかからないとされています。ただし、相続開始前7年以内の加算対象期間に入る場合、相続税の課税価格に加算される可能性があります。相続税への影響は、死亡時期や財産額で変わります。

相続時精算課税の110万円は贈与者ごとに単純に使えるのか

一般的には、相続時精算課税の年110万円基礎控除は、複数の特定贈与者から同一年に贈与を受けた場合、特定贈与者ごとの課税価格で按分される扱いとされています。2,500万円特別控除は贈与者ごとに累積管理されますが、年110万円の扱いは単純に贈与者ごとに110万円とはいえません。

一度選んでも翌年から暦年課税に戻せるのか

一般的には、同じ贈与者からの贈与について相続時精算課税を一度選択すると、暦年課税へ変更できないとされています。これは制度選択の最大のリスクであり、将来の贈与計画や相続税試算を確認してから判断する必要があります。

税金が少なければ相続対策として成功なのか

一般的には、相続対策は税務、法務、登記、資金繰り、家族関係を含む総合設計とされています。税額が少なくても、相続人間で争いが起きると時間、費用、精神的負担が大きくなる可能性があります。個別の見通しや対応方針は、税理士、弁護士、司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

次の一覧は、実務上よくある状況ごとの推奨方向を整理したものです。左列の状況と右列の方向性を機械的に当てはめるのではなく、注意点の列で個別事情により結論が変わる可能性を確認してください。

公的資料

• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
• 国税庁「No.4410 複数の人から贈与を受けたとき」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.8007 災害により被害を受けたときの贈与税の取扱い」
• 財務省「令和5年度税制改正に関する広報資料」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」