相続時精算課税の
110万円基礎控除は加算対象外か

令和6年1月1日以後の贈与について相続時精算課税を適用した場合、年分ごとの110万円基礎控除部分は、原則として特定贈与者の相続税の課税価格に加算されません。

ただし、相続時精算課税で受けた贈与の全額が消えるわけではありません。相続時に加算されないのは、令和6年以後の相続時精算課税に係る110万円基礎控除部分です。110万円を超える部分や、2,500万円特別控除によって贈与税がかからなかった部分は、原則として相続時に精算されます。

次の重要ポイントは、結論、対象時期、暦年課税との違いを一度に確認するための一覧です。読者にとって重要なのは、「贈与税が0円」と「相続税に加算しない」が同じ意味ではない点を読み分けることです。

次の3つの要点は、結論を実務で使うときの入口です。それぞれの項目は、対象外になる範囲、対象外にならない範囲、税務以外に残る問題を分けて示しています。

次の判断の流れは、贈与を相続税の課税価格に加算するかを大づかみに確認するためのものです。上から順に、贈与時期、課税方式、基礎控除後の残額を確認することで、どこで結論が分かれるかを読み取れます。

令和5年度税制改正により、相続時精算課税にも暦年課税とは別の年110万円基礎控除が設けられました。財務省の説明でも、相続時精算課税制度の使い勝手を高める観点から、選択後の贈与について毎年110万円の基礎控除を設けたとされています。

次の時系列は、改正前後でどこから扱いが変わるかを確認するためのものです。順番どおりに見ると、令和5年以前の贈与には新しい基礎控除がさかのぼらず、令和6年以後の贈与から相続時の加算額が変わることが読み取れます。

「対象外」という言い方は便利ですが、正確には、相続税の課税価格に加算される価額が贈与時の価額の全額ではなく、年分ごとに基礎控除額を控除した残額になるという意味です。

次の表は、贈与時期ごとの相続時の扱いを示します。左の列で時期を確認し、右の列で相続時にどの金額を加算するかを読むと、令和5年以前と令和6年以後の違いが明確になります。

暦年課税との違いも重要です。暦年課税では、加算対象期間内の贈与であれば、贈与税がかからなかった110万円以下の贈与も原則として相続税の課税価格に加算されます。

次の比較表は、同じ110万円でも相続時の効果が逆に近いほど異なることを示します。左列で控除の種類を確認し、右列で相続税の加算に対する効果を読み取ってください。

暦年課税の生前贈与加算期間は、令和6年以後の贈与について段階的に相続開始前7年以内へ延長されます。次の時系列は、相続開始日の違いで加算対象期間がどう変わるかを示し、相続時精算課税との比較で見落としやすい期間差を読むために重要です。

相続時精算課税の110万円基礎控除部分は加算対象外と説明できますが、その説明には条件があります。令和6年以後の贈与であること、相続時精算課税適用財産であること、年分ごとの基礎控除計算ができていることが前提です。

次の表は、「対象外」と説明してよい典型場面を整理したものです。左列で条件を確認し、右列でどの範囲まで説明できるかを読み取ると、過度な一般化を避けられます。

一方で、税務上の結論だけを切り出すと、相続人間の紛争や申告実務で誤解を招きます。次の比較一覧は、危険な説明とその問題点を対応させたものです。

贈与者が贈与した年に死亡した場合は、相続時精算課税を適用するか、死亡年の贈与をどう扱うかが問題になります。一般的には、相続時精算課税の適用を受ける死亡年の贈与財産は相続税の課税対象となり、令和6年以後の贈与については年分ごとの基礎控除後の残額を加算します。

次の判断の流れは、死亡年の贈与で確認すべき順番を示します。贈与日、制度選択、証拠関係の順に見ることで、単に110万円以下かどうかだけでは判断できないことが分かります。

令和6年以後の相続時精算課税には、年110万円基礎控除部分が相続時に加算されないという明確なメリットがあります。一方で、制度選択後は暦年課税へ戻れないため、節税効果だけで決めるのは危険です。

次の表は、主なメリットを整理したものです。左列で制度上の利点を確認し、右列でどのような場面で意味を持つかを読み取ってください。

次の注意点一覧は、制度選択で見落としやすいリスクをまとめたものです。各項目を読むと、税額だけでなく、財産価値、相続人関係、書類管理まで判断材料に含める必要があることが分かります。

相続時精算課税の110万円基礎控除部分が相続税の課税価格に加算されないとしても、それは税務上の処理です。民法上、特定の相続人が生前贈与を受けていた場合、特別受益や遺留分で考慮されるかは別のルールで判断されます。

次の一覧は、税務とは別に問題になりやすい民法上の観点を整理したものです。各項目を読むと、110万円基礎控除を使った継続贈与でも、相続人間の説明や遺言書の整備が重要になる理由が分かります。

相続人間でもめやすい事例では、税務上の説明が「税金がかからないなら問題ない」という誤解に変わっていることがあります。次の表は、典型事例と争点を対応させたものです。

専門家の検討観点も一つではありません。次の表は、相続時精算課税の110万円基礎控除に関連して、相続実務でどの専門職がどの視点を持つかを示しています。

相続時精算課税で毎年110万円ずつ贈与すれば、相続税に一切影響しませんか。

一般的には、令和6年1月1日以後の相続時精算課税贈与について、年分ごとの110万円基礎控除部分は相続税の課税価格に加算されないとされています。ただし、制度選択後は暦年課税へ戻れず、贈与の記録、相続税申告での確認、特別受益や遺留分の問題が残る可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

令和5年に相続時精算課税で100万円をもらいました。これも加算対象外ですか。

一般的には、令和5年12月31日以前の相続時精算課税贈与には、相続時精算課税に係る110万円基礎控除はないとされています。そのため、その100万円は原則として特定贈与者の相続時に相続税の課税価格へ加算されます。ただし、過去の届出、申告、贈与内容によって確認事項は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

2,500万円特別控除を使った部分も相続時に加算されませんか。

一般的には、2,500万円特別控除は贈与時の贈与税を軽減または繰り延べる仕組みとされています。令和6年以後の贈与で相続時に加算されないのは、年110万円の基礎控除部分です。ただし、過去の贈与税額や相続税額との精算関係は個別に確認する必要があります。

暦年課税の110万円贈与も、相続時には加算されませんか。

一般的には、暦年課税では加算対象期間内の贈与であれば、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も相続税の課税価格に加算されるとされています。令和6年以後の暦年課税贈与については、加算対象期間が段階的に7年へ延長されています。具体的な加算期間は相続開始日によって変わります。

相続時精算課税の110万円基礎控除は、贈与者ごとに110万円ですか。

一般的には、相続時精算課税に係る基礎控除は、受贈者1人につき1年間で110万円とされています。同一年中に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合には、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分します。具体的なあん分計算は、贈与額や贈与者の組み合わせで変わります。

父は相続時精算課税、母は暦年課税という使い分けはできますか。

一般的には、相続時精算課税は贈与者ごとに選択できる制度とされています。父からの贈与について相続時精算課税を選択しても、母からの贈与まで当然に相続時精算課税になるわけではありません。ただし、父について一度選択した場合、父からの贈与はその年分以後、暦年課税に戻せません。

相続時精算課税の110万円基礎控除を使う場合、贈与税申告は不要ですか。

一般的には、その年の相続時精算課税の適用を受ける財産の価額が110万円以下であり、他に申告が必要な事情がなければ、贈与税申告書が不要になる場合があります。ただし、初めて相続時精算課税を選択する場合には、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。具体的な提出要否は、贈与内容を整理して確認する必要があります。

相続税申告が不要なら、過去の相続時精算課税贈与も放置してよいですか。

一般的には、相続時精算課税適用財産を加算して計算した結果、相続税の基礎控除額以下であれば、相続税申告は不要とされています。ただし、申告要否の判断には過去の贈与を正しく集計する必要があります。また、相続時精算課税分の贈与税を納めていて還付を受けたい場合には、申告が必要になることがあります。

相続時精算課税の110万円基礎控除部分は、遺留分でも無視できますか。

一般的には、税務上の相続税課税価格に加算されないことと、民法上の遺留分算定で考慮されるかどうかは別問題とされています。特定の相続人に対する継続贈与がある場合は、贈与の目的、金額、時期、家族関係によって評価が変わる可能性があります。具体的な見通しは、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

相続対策として、暦年課税より相続時精算課税を選ぶべきですか。

一般的には、令和6年以後の相続時精算課税では110万円基礎控除部分が相続時に加算されないため、有利に働く場面があるとされています。一方で、制度選択後は暦年課税へ戻れない、財産価値が下落しても原則として贈与時価額で加算される、相続人間で争いになり得るなどのリスクがあります。具体的な選択は、相続税試算と家族関係の両面から専門家へ相談する必要があります。

国税庁の公表情報

• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除 暦年課税」
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
• 国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」
• 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
• 国税庁「No.4410 複数の人から贈与を受けたとき」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」

財務省の公表情報

• 財務省「令和5年度税制改正 資産課税」
• 財務省「令和5年度税制改正の解説 相続税法の改正」

主な法令情報

• 相続税法21条の9から21条の16
• 相続税法19条
• 租税特別措置法70条の2の4、70条の3の2
• 民法903条、民法1044条
• e-Gov法令検索