相続時精算課税を選ぶと
改正後も暦年課税に戻れない？

結論は、改正後も同じです。相続時精算課税を一度選択すると、その選択に係る同じ贈与者からの贈与について、選択した年分以後は暦年課税へ変更できません。

令和5年度税制改正により、2024年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。これにより使いやすさは増しましたが、選択を撤回して暦年課税へ戻れる制度になったわけではありません。

まずは、改正後の答えを論点別に整理します。左の列はよく問題になる場面、右の列は改正後の基本的な理解です。110万円控除があることと、暦年課税へ戻れることは別問題だと読むのが重要です。

読み違えやすいポイントは、制度の「使いやすさ」と「撤回できるか」を分けることです。次の重要ポイントは、どの判断でも最初に押さえるべき基準をまとめたものです。

令和5年度税制改正の中心は、生前贈与と相続の課税関係をより中立的にすることでした。相続時精算課税では、暦年課税の基礎控除とは別に年110万円の基礎控除が設けられ、災害により土地や建物が一定以上の被害を受けた場合の課税価格の見直しも整備されました。

一方で、暦年課税では、生前贈与加算の対象期間が相続開始前3年から7年へ拡大されました。これらの見直しは、2024年1月1日以後に受けた贈与を中心に適用されます。

次の時系列は、改正の適用時期と暦年課税の加算期間の移行を整理したものです。年ごとの扱いが変わるため、贈与時期と相続開始時期の両方を見て判断することが重要です。

改正後の重要点は3つです。下の比較一覧では、何が改善し、何が維持されたのかを同時に見られるようにしています。読み取るべき点は、制度の利点が増えても、同じ贈与者について戻れない判断は変わらないことです。

改正後に増えた誤解をまとめると、110万円控除を「暦年課税へ戻れる合図」と見てしまう点にあります。次の一覧は、誤解と正しい理解を並べています。

改正後の相続時精算課税では、贈与税の計算は大まかに、年中の贈与額を集計し、年110万円の基礎控除を控除し、累積2,500万円の特別控除の未使用額を控除し、残額に20パーセントを乗じる順序で考えます。

次の手順図は、贈与税額を概算する時の順番を表しています。上から下へ確認し、110万円基礎控除と2,500万円特別控除の順序が違うこと、最後に20パーセントを乗じることを読み取ってください。

特定贈与者が亡くなった時は、それまでに受けた相続時精算課税適用財産の価額と、相続や遺贈により取得した財産の価額を合わせて相続税を計算します。2024年1月1日以後の贈与については、年分ごとに基礎控除額を控除した残額を加算する点が大きな利点です。

父から毎年100万円の贈与を受ける場合

次の例は、選択後に年110万円以下の贈与を受ける典型例です。表の左から前提、控除、結論を確認し、税額が出にくい場合でも相続時精算課税を選択した履歴は消えない点を読み取ってください。

この例で特に重要なのは、贈与税や相続税への加算額が0円になり得ることと、父について相続時精算課税を選択している事実が消えないことです。父からの贈与は暦年課税ではなく、相続時精算課税の枠内にあります。

父から1,000万円、母から400万円を受ける場合

次の比較は、父について相続時精算課税を選択し、母については選択していない場合を表します。贈与者ごとに課税方式が分かれるため、同じ年の贈与でも父と母を一体で扱わないことが重要です。

複数の特定贈与者から相続時精算課税の贈与を受ける場合

父母双方について相続時精算課税を選択している場合、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円は、贈与者ごとに110万円ずつ使えるわけではありません。次の例は、同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の按分イメージです。

相続時精算課税を選ぶ前に、最初に確認したいのは相続税が発生する見込みです。相続税の基礎控除額は、3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた額です。将来の財産増加、不動産評価、生命保険、退職金、死亡前の預金移動、名義預金、事業承継資産を過小評価しないことが大切です。

不動産を生前贈与する場合は、税負担だけでなく、評価、登記、登録免許税、不動産取得税、将来の売却、共有化、境界問題、賃貸借関係まで検討します。特に居住用宅地や事業用宅地では、小規模宅地等の特例との関係に注意が必要です。

次の比較一覧は、相続時精算課税を選ぶ前に検討する領域を横断的に整理したものです。税額だけで判断すると見落としやすい論点があるため、どの専門分野で何を確認するかを読み取ってください。

民事上の観点では、相続時精算課税は税制上の選択であり、相続人間の公平問題を自動的に解決する制度ではありません。長男だけが父から多額の贈与を受け、他の相続人が知らなかった場合、父の死亡後に複数の争点が出ることがあります。

次の一覧は、相続人間で問題になりやすい争点をまとめたものです。税務上の届出が済んでいても、贈与の理由、証拠、説明状況、贈与者の意思能力が別に確認される点を読み取ってください。

会社株式、個人事業用資産、賃貸不動産、知的財産権などを贈与する場合は、相続時精算課税だけで結論を出さず、事業承継計画や後継者の経営権も含めて検討します。

相続時精算課税は税制上の制度ですが、財産の移転、登記、紛争予防、事業承継、評価まで関係します。どの専門家がどの場面で関わるかを整理しておくと、選択前の検討漏れを減らせます。

次の一覧は、専門家ごとの主な確認事項をまとめたものです。どの専門家が全てを判断するのではなく、税務、登記、紛争、評価、事業承継を分けて連携する必要がある点を読み取ってください。

税理士が確認する事項は、制度選択と税額に直結します。次の比較表は、特に税務で確認したい項目を細かく整理したものです。控除額の管理と相続時加算を同時に見る必要があることを読み取ってください。

Q1. 相続時精算課税を一度選ぶと暦年課税に戻れない点は改正後も同じですか

一般的には、改正後も同じ特定贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできないとされています。ただし、過去の届出状況、贈与者、贈与時期、申告内容によって確認事項は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 年110万円以下なら、相続時精算課税を選んでも選ばなくても同じですか

一般的には、同じではないとされています。暦年課税の110万円基礎控除と、相続時精算課税の110万円基礎控除は制度上別のものです。ただし、贈与者、贈与年、相続税の見込み、過去の届出状況によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 父について相続時精算課税を選んだ後、母からの贈与は暦年課税にできますか

一般的には、相続時精算課税は贈与者ごとの選択とされています。父について選択しても、母について選択していなければ、母からの贈与は原則として暦年課税で扱われる可能性があります。ただし、資金の出どころ、名義預金、共同口座、過去の届出状況で確認事項は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 2023年以前に相続時精算課税を選んだ場合、改正後に暦年課税へ戻れますか

一般的には、過去に選択済みであっても、同じ特定贈与者からの贈与について暦年課税へ戻ることはできないとされています。一方で、2024年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税に係る基礎控除が適用される可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 初年度の贈与が110万円以下なら、相続時精算課税選択届出書は不要ですか

一般的には、相続時精算課税を初めて選択するには、贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書の提出が必要とされています。贈与税額が出るかどうかと、制度を選択する届出が必要かどうかは別に確認します。具体的な対応は、贈与額、贈与時期、添付書類を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 相続税がかからない家庭なら、選んでも問題ありませんか

一般的には、相続税だけを見れば問題が小さい場合があります。ただし、将来の財産変動、相続人間の紛争、不動産の特例、相続放棄、記録管理によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、財産目録や家族関係を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相続時精算課税で贈与された不動産は、小規模宅地等の特例を使えますか

一般的には、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等については、小規模宅地等の特例の適用を受けられないと説明されています。ただし、土地の利用状況、取得経緯、相続時の財産構成によって検討事項は変わります。具体的な対応は、登記資料や評価資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 相続放棄をすれば、相続時精算課税の加算もなくなりますか

一般的には、民法上の相続放棄と、相続税上の相続時精算課税適用財産の扱いは別に確認する必要があるとされています。相続や遺贈で財産を取得しなかった場合でも、過去の相続時精算課税適用財産について税務上の検討が残る可能性があります。具体的な対応は、債務、贈与履歴、相続放棄の時期を整理したうえで弁護士や税理士等の専門家へ相談する必要があります。