非課税枠を超えた
死亡保険金の相続税計算

このページが扱う典型例は、被相続人が生命保険に加入し、被相続人自身が保険料を負担していたケースです。被相続人の死亡により、配偶者、子、孫、兄弟姉妹などが死亡保険金を受け取り、その金額が非課税枠を超えているとき、誰がいくら課税価格へ入れるのか、相続放棄者や相続人でない受取人はどうなるのかが問題になります。

ここで重要なのは、死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除が別制度である点です。死亡保険金の非課税枠は、生命保険金等のうち課税価格へ入れない部分を計算する制度です。一方、相続税の基礎控除は、相続税全体の課税価格合計から差し引く制度です。

次の比較表は、死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除がどの段階で使われるかを表しています。両者を混同すると、保険金だけで申告不要かどうかを判断してしまうため、式と使う場面の違いを読み取ってください。

死亡保険金の課税関係は、保険金の支払額だけでは決まりません。保険料を誰が負担したか、受取人が相続人か、相続放棄や養子の有無、他の相続財産の金額、配偶者の税額軽減などを順番に確認する必要があります。

死亡保険金を受け取ったからといって、常に相続税だけが問題になるわけではありません。誰が被保険者で、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取るかによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税関係になります。

次の比較表は、死亡保険金の税目を契約関係で分けたものです。まず相続税型に当たるかを確認しないと、非課税枠の計算に進む前提が崩れるため、三者の組み合わせと税目の対応を読み取ってください。

このページの中心は、被相続人が被保険者であり、保険料負担者でもあり、別の人が受取人となる相続税型の死亡保険金です。ただし、保険料負担者が複数いる場合は、相続税型と贈与税型などが混在する可能性があります。

次の計算式は、被相続人が保険料の一部だけを負担していた場合に、相続財産とみなされる死亡保険金額を表しています。全額ではなく負担割合に応じた金額だけが相続税の対象になるため、保険証券だけでなく実際の払込資金を読み取ることが重要です。

死亡保険金の非課税枠計算では、Nを法定相続人の数、Lを非課税限度額、I_iを非課税枠を使える相続人iが受け取った死亡保険金額、Tを相続人全員が受け取った死亡保険金合計額とします。

次の式の一覧は、死亡保険金の課税対象額を出す順番を表しています。TがL以下なら課税対象額は0円になり、TがLを超えると受取額割合で非課税枠を配るため、条件分岐と各記号の意味を読み取ってください。

実務上は、まず各相続人に配分される非課税枠を出し、その金額を各相続人の受取死亡保険金から差し引くと誤解が少なくなります。

次の判断の流れは、受取人と金額から課税対象死亡保険金へ進む順番を表しています。非課税枠を使える人と使えない人を先に分けることが重要で、各分岐でどの金額を計算対象にするかを読み取ってください。

非課税枠が余ったとしても、その余剰分を相続人以外の受取人へ移すことはできません。相続人全員の受取死亡保険金合計額が非課税限度額以下なら、相続人受取分の課税対象死亡保険金は0円になります。

死亡保険金の課税対象額を出した後、相続税全体は、各人の課税価格の計算、課税価格合計、基礎控除、課税遺産総額、法定相続分による按分、速算表による相続税総額、各人の課税価格割合による割振り、配偶者の税額軽減や2割加算などの反映、という順で計算します。

次の時系列は、死亡保険金の超過部分を相続税全体へ組み込む順番を表しています。各段階で計算対象が保険金単体から相続財産全体へ広がるため、前の段階の金額が次の段階にどう渡るかを読み取ってください。

計算例 ― 死亡保険金4,000万円と他の相続財産がある場合

法定相続人は配偶者B、長男C、長女Dの3人です。死亡保険金は配偶者Bが2,000万円、長男Cが1,000万円、長女Dが1,000万円を受け取ります。他の相続財産はプラス財産8,000万円、債務・葬式費用500万円で、各人の課税価格は配偶者Bが5,000万円、長男Cが2,500万円、長女Dが2,500万円になるものとします。

次の計算表は、死亡保険金の超過部分を含めた相続税の総額630万円までの流れを表しています。死亡保険金の課税対象額2,500万円が、課税価格1億円へ加わり、そこから基礎控除と速算表へ進むことを読み取ってください。

次の表は、課税遺産総額5,200万円を法定相続分で分け、速算表を使って相続税の総額を出す部分です。配偶者は2,600万円、子2人はそれぞれ1,300万円となり、いずれも1,000万円超3,000万円以下の速算区分を使う点を読み取ってください。

次の表は、相続税の総額630万円を実際の課税価格割合で各人に割り振る部分です。税額は保険金受取額だけでなく、各人が取得した課税価格全体の割合で配分される点を読み取ってください。

配偶者Bには配偶者の税額軽減が適用される可能性があります。配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない制度です。この例では、必要な申告手続を前提に、配偶者Bの相続税額は0円となる可能性があります。一方、長男C・長女Dについては、それぞれ157.5万円が納付税額の基礎になります。

相続税の申告と納税が必要かどうかは、死亡保険金だけでなく相続財産全体で判断します。相続や遺贈により取得した財産等の価額の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合は申告と納税が必要になり、基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も不要となるのが原則です。

相続人が受け取った死亡保険金が非課税限度額以内で、他の相続財産を含めても課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は不要となり得ます。一方、死亡保険金の課税対象額が大きい、不動産や有価証券が多い、相続開始前の贈与加算や相続時精算課税適用財産がある、申告を前提とする特例を使う、相続人以外や相続放棄者が保険金を受け取っている、保険料負担者が複数で税目が混在する、といった場合は申告が必要になりやすくなります。

次の時系列は、相続開始後に死亡保険金を申告へ反映するための確認順序を表しています。10か月の申告期限から逆算する必要があるため、早い段階で保険契約と受取額を把握することが重要です。

次の資料一覧は、死亡保険金を相続税申告に反映するために確認する資料を表しています。資料ごとに確認できる内容が違うため、契約、支払、人数、相続放棄、他の相続財産を分けて読み取ってください。

故人がどの生命保険に加入していたか分からない場合、生命保険契約照会制度を利用できる場面があります。これは、親族等が死亡した場合などに、照会対象者が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、生命保険協会の会員会社へ確認する制度です。

Q1. 死亡保険金が非課税枠を少しだけ超えました。超えた部分にだけ10％を掛ければいいですか。

一般的には、死亡保険金の非課税枠を超えた部分は相続税の課税価格に算入し、その後に他の相続財産と合算して相続税全体を計算するとされています。ただし、財産構成、法定相続人の数、取得割合、特例や控除の利用状況によって税額は変わります。具体的な申告判断は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 保険金の非課税枠と相続税の基礎控除は併用できますか。

一般的には、死亡保険金の非課税枠は生命保険金等のうち課税価格に入れない部分を計算する制度で、基礎控除はその後に課税価格合計から差し引く制度とされています。ただし、受取人、保険料負担者、他の相続財産、申告特例の有無によって確認事項が変わります。具体的な対応は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 法定相続人が3人で、相続人の1人だけが1,500万円を受け取った場合、全額非課税ですか。

一般的には、その受取人が相続人で、他の相続人が死亡保険金を受け取っていない前提では、500万円×3人＝1,500万円の非課税限度額内に収まると考えられます。ただし、保険料負担者、相続放棄、複数契約、年金形式受取などの事情で確認事項が変わる可能性があります。具体的な申告判断は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 孫が受取人の場合も、法定相続人の人数分の非課税枠を使えますか。

一般的には、孫が代襲相続人または被相続人の養子などでない限り、孫は相続人ではないため、生命保険金の非課税枠は適用されないとされています。ただし、親族関係、養子縁組、代襲相続、保険料負担者などによって結論が変わる可能性があります。具体的な取扱いは、資料を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 相続放棄をした子が死亡保険金を受け取りました。非課税枠は使えますか。

一般的には、相続放棄者は死亡保険金の非課税規定上の相続人に含まれないため、その人自身の受取保険金には非課税枠を使えないとされています。ただし、法定相続人の人数計算では相続放棄がなかったものとして扱うなど、人数計算と本人の適用可否が分かれます。具体的な申告判断は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 配偶者が死亡保険金を受け取った場合、相続税は必ず0円ですか。

一般的には、配偶者の税額軽減により結果的に納税額が0円になることがあります。ただし、取得財産額、分割状況、申告手続、二次相続への影響、他の相続人の取得額によって結論が変わる可能性があります。具体的な申告や税額見通しは、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 生命保険金の非課税枠を使えば、相続税申告は不要ですか。

一般的には、死亡保険金の非課税枠を適用した結果、他の財産も含めて課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、申告不要となることがあります。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、申告を前提とする制度を使う場合は申告が必要になる可能性があります。具体的な申告要否は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 死亡保険金を年金形式で受け取る場合も同じですか。

一般的には、被保険者と保険料負担者が同一人の場合、死亡保険金を年金形式で受け取る権利に相続税が課税されることがあります。ただし、年金受給権の評価、その後の所得税課税、契約内容によって取扱いが複雑になります。具体的な評価や申告判断は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料

• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
• 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」
• 国税庁税務大学校「相続税法」教材

中立的団体資料

• 公益財団法人 生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの？」
• 一般社団法人 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」