未成年者控除と障害者控除は
両方使えるか

結論として、相続税の未成年者控除と障害者控除は、同じ相続人についても、それぞれの要件を満たす限り両方使えます。典型例は、相続や遺贈により財産を取得した相続人が、相続開始時に18歳未満であり、かつ相続税法上の障害者または特別障害者にも該当する場合です。

この結論は重要ですが、税額控除の性質、適用順序、本人の税額から控除しきれない部分の扱いを一緒に見ないと、実務上の判断を誤りやすくなります。次の強調欄は、併用可否を読む前提として特に重要な3点を示すものです。読者にとって重要なのは、両方使えるという結論だけでなく、税額から差し引く制度であり、控除枠が現金で戻る制度ではない点を読み取ることです。

「両方使えるか」という問いには、同じ相続人が未成年者でも障害者でもある場合、未成年者と障害者が別々の相続人である場合、本人で控除しきれない部分を扶養義務者から差し引ける場合という三つの意味があります。このページでは、とくに影響が大きい同じ未成年の障害者相続人への併用を中心に扱います。

三つの意味を分けておくと、誰の税額でどの控除を検討するのかが見えやすくなります。下の一覧は、問いの種類と確認すべき対象を整理したものです。読者にとって重要なのは、「同じ人に使う話」と「別の人にそれぞれ使う話」と「扶養義務者に回す話」を混同しないことです。

未成年者控除は、相続人が未成年者である場合に、その相続税額から一定額を差し引く制度です。相続開始時に18歳未満であること、相続や遺贈により財産を取得していること、法定相続人であること、住所・納税義務区分の要件を満たすことなどを確認します。

令和4年4月1日以後の相続では、年齢基準は原則として18歳未満です。令和4年3月31日以前の相続または遺贈については、20歳未満を基準にする旨の注記があるため、古い相続や数次相続では相続開始日ごとの基準を確認します。

未成年者控除の要件は、年齢だけでなく財産取得や法定相続人性も含めて確認する必要があります。次の表は、要件ごとに実務で見る資料や論点を整理したものです。読者は、18歳未満という一点だけで判断せず、各列の確認事項を順番に見ることが重要です。

未成年者控除額 ＝ 10万円 × 満18歳になるまでの年数で計算します。1年未満の端数があるときは、これを1年として扱います。15歳9か月なら15歳として18歳まで3年、17歳11か月なら18歳到達まで1年未満でも1年として扱います。

年齢ごとの控除額を並べると、端数処理の意味が見えやすくなります。次の表は代表的な年齢と控除額の関係を示すものです。読者は、17歳11か月でも控除額がゼロではない点を読み取ってください。

障害者控除は、相続人が85歳未満の障害者または特別障害者である場合に、その相続税額から一定額を差し引く制度です。障害のある相続人の生活保障、介護、医療、福祉的支援の必要性に配慮した税額控除と位置づけられます。

障害者控除では、一般障害者か特別障害者かで控除額が大きく変わります。次の表は、要件と障害区分を一つにまとめて確認するためのものです。読者は、手帳名だけでなく、相続開始時の障害状態と85歳未満かどうかをあわせて読むことが重要です。

一般障害者の障害者控除額 ＝ 10万円 × 満85歳になるまでの年数、特別障害者の障害者控除額 ＝ 20万円 × 満85歳になるまでの年数です。1年未満の端数がある場合は、これを1年として扱います。たとえば15歳9か月の一般障害者は、85歳まで69年3か月のため70年として700万円、特別障害者なら1,400万円です。

手帳が相続開始時に未交付でも、申告書提出時に交付済みまたは申請中であり、医師の診断書等により相続開始時の現況で手帳記載程度の障害があると認められる場合、障害者として取り扱える可能性があります。相続開始時の状態、申請時期、診断書、認定書、判定資料を整理して、税理士または税務署に確認する必要があります。

未成年者控除と障害者控除を両方使う場合、本人の最終税額だけを見ると、どの控除をどれだけ使ったかが分かりにくくなります。次の計算例は、控除前税額、未成年者控除、障害者控除、本人で使い切れない部分を段階的に示すものです。読者は、同じ納付税額ゼロでも、扶養義務者で検討する残額が大きく変わる点を読み取ってください。

例1では、15歳9か月を15歳として扱い、18歳まで3年と計算します。障害者控除では85歳まで69年3か月のため、端数を切り上げて70年とします。本人の控除前税額120万円から未成年者控除30万円を差し引き、残り90万円を障害者控除で差し引くため、本人の納付税額は0円です。

例2では、17歳11か月でも18歳まで1年未満の期間があるため、未成年者控除は10万円です。特別障害者の障害者控除は1年20万円で、85歳まで67年1か月を68年として1,360万円です。本人の税額だけを見ると、障害者控除の大部分は使い切れません。

例3は、本人の税額がゼロでも要件を満たす場合に、扶養義務者の税額から控除できる部分を検討する場面です。例4は、控除を意識して未成年の障害者に財産を取得させるかどうかを考える場面ですが、税負担だけでなく本人の生活保障、財産管理、親権者との利益相反を同時に見ます。

未成年者や障害者が相続人になる相続は、税額控除だけでは完結しません。遺産分割協議における代理、親権者との利益相反、特別代理人、成年後見制度、相続登記、証拠資料の整理が同時に問題になります。

親権者である父または母が、子との間で利益相反行為をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない場合があります。父が死亡し、共同相続人である母と未成年の子が遺産分割協議を行う場面は、利益相反の典型例として説明されています。

税額を減らすためだけに、未成年者や障害者に管理困難な不動産や紛争性の高い財産を取得させることは適切でない場合があります。本人の生活、教育、医療、福祉、財産管理、将来の成年後見や信託、親なき後の問題まで含めて考えます。

手続を時系列で見ると、10か月の申告期限内に多くの確認が重なることが分かります。次の時系列は、税額控除の検討と同時に進む代理・資料・登記の主な確認事項を示すものです。読者は、順番に進めるというより、期限管理をしながら並行して準備する必要がある点を読み取ってください。

障害者であることと判断能力がないことは同じではありません。身体障害者手帳を持つ人でも、遺産分割協議を理解して自分で意思表示できる人は多くいます。一方で、知的障害、精神障害、認知症、重度の発達障害、脳機能障害などにより判断が難しい場合には、成年後見制度などの利用を検討します。

相続財産に不動産がある場合、相続登記、遺産分割協議書、登記原因証明情報、固定資産評価証明書、登録免許税などの実務が発生します。令和6年4月1日より前に開始した相続でも、登記未了の不動産は義務化の対象になるため、古い相続も放置しないことが重要です。

申告実務では、第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」で計算内容を整理します。障害者控除では、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳や判定資料、医師の診断書、市区町村長等の認定書、手帳申請中であることを示す資料などが重要になります。

Q1. 未成年者控除と障害者控除は両方使えるか。

一般的には、同じ相続人が各控除の要件をそれぞれ満たす限り、両方を計算対象にできるとされています。ただし、相続開始時の年齢、障害状態、法定相続人性、財産取得、住所要件、過去の控除歴によって結論が変わる可能性があります。具体的な適用可否は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. どちらか有利な方だけを選ぶ制度ですか。

一般的には、未成年者控除と障害者控除は選択適用ではなく、両方の要件を満たす場合は両方を計算対象にすると整理されます。ただし、税額計算上は未成年者控除を先に、障害者控除を後に反映する考え方になります。具体的な計算は申告書全体との整合性が必要です。

Q3. 17歳11か月でも未成年者控除はありますか。

一般的には、18歳まで1年未満の期間がある場合、1年として計算するため、17歳11か月でも10万円の未成年者控除になるとされています。ただし、相続開始日が令和4年3月31日以前かどうかなど、年齢基準が異なる可能性がある場面では個別確認が必要です。

Q4. 障害者控除は子どもだと大きくなりますか。

一般的には、障害者控除は満85歳になるまでの年数を基準にするため、若い相続人ほど控除額が大きくなりやすいとされています。一般障害者は1年10万円、特別障害者は1年20万円で計算します。ただし、障害区分や過去の控除歴によって金額が変わる可能性があります。

Q5. 本人の相続税額がゼロでも控除できますか。

一般的には、要件を満たす本人が相続または遺贈で財産を取得している場合、本人の税額がゼロまたは控除しきれないときでも、一定の扶養義務者の相続税額から控除できる場合があります。ただし、扶養義務者の範囲、配分方法、申告書上の記載によって処理が変わる可能性があります。

Q6. 未成年者または障害者が遺産を全く取得しない場合でも使えますか。

一般的には、両控除は相続や遺贈で財産を取得した者について問題となる制度とされています。何も取得しない遺産分割では、控除の要件を満たさない可能性があります。ただし、取得の有無や相続税法上の財産の扱いは事案により変わるため、税務と本人の権利保護の両面から専門家に確認する必要があります。

Q7. 相続放棄をしたら未成年者控除や障害者控除は必ず使えませんか。

一般的には、相続放棄がある場合でも、放棄がなかったものとした場合の法定相続人性や、相続税法上の財産取得の有無を確認する必要があるとされています。相続放棄、生命保険金、みなし相続財産などの関係で結論が変わる可能性があるため、個別資料に基づく確認が必要です。

Q8. 障害者手帳が相続開始後に出た場合は使えませんか。

一般的には、相続開始時に手帳が未交付でも、申告書提出時に手帳交付または申請中であり、診断書等により相続開始時の現況で障害が認められる場合、障害者として取り扱われる可能性があります。ただし、相続開始時の状態を示す資料が重要であり、税理士または税務署への確認が必要です。

Q9. 控除を使って納税額がゼロなら申告しなくてよいですか。

一般的には、未成年者控除・障害者控除自体は申告書提出が適用要件とされる特例とは性質が異なると整理されます。ただし、他の相続人に納税額がある場合、申告が要件となる別の制度を使う場合、控除配分を明確にする場合、将来の相続に備える場合には、申告書作成・提出または計算資料の保存を検討する必要があります。

Q10. 誰に相談すべきですか。

一般的には、税額控除と申告は税理士、遺産分割の争い・利益相反・特別代理人は弁護士、不動産の相続登記は司法書士が中心になるとされています。ただし、障害者本人の生活設計や親なき後問題がある場合は、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、福祉窓口、信託銀行等との連携が必要になることがあります。