相続税の申告実績は
年間何件から経験豊富か

相続税の申告を依頼する人にとって、「この税理士は相続税に詳しいのか」は重要です。相続税申告は、所得税の確定申告や法人税申告とは異なり、人生で何度も経験する手続ではありません。相続人側には比較対象が少なく、専門家の説明が正しいかを判断しにくい構造があります。

次の一覧は、年間申告実績という表示を読むときの前提を整理したものです。件数比較で重要なのは、数字そのものではなく、数字の出どころ、案件の難度、税務以外の手続との接続を読み取ることです。

1件の単位は被相続人1人分で考える

相続税申告では、1人の被相続人の死亡について、相続人らが相続税申告書を提出します。したがって、申告実績の1件は、原則として「被相続人1人分の相続税申告」を意味すると考えるのが自然です。父の相続について相続人が3人いても、通常は「父の相続税申告1件」と数えます。相続人3人分を3件と数える表示は、依頼者に誤解を与えやすいため、避けて考えるべきです。

税額ゼロ申告も、提出した申告書なら実績に含めてよい

相続税では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により、申告書を提出しても納付税額がゼロになることがあります。このような申告も、相続税申告書を作成し、特例適用の判断や財産評価を行っているのであれば、申告実績に含めてよいと考えられます。

一方で、「相続税がかかるかどうかの簡易試算」「相談だけ」「概算メモ」「戸籍収集だけ」を相続税申告実績に含めるのは適切とはいえません。確認すべきなのは、実際に税務署へ提出した相続税申告書の件数です。

依頼時は数字の主体を分けて質問する

広告では「年間100件以上」「累計1,000件以上」といった表示がよく見られます。しかし、それが事務所全体の件数なのか、代表税理士個人の件数なのか、担当チームの件数なのかで意味は大きく異なります。依頼時には、事務所全体の件数か担当税理士個人の件数か、自分の案件の主担当は誰か、土地評価や特例適用は誰が最終確認するか、税務調査になった場合に誰が対応するかを確認することが重要です。

相続税申告では、相続人の確定、遺言書の有無、財産と債務の調査、預金、証券、生命保険、不動産、貸付金、自社株、暗号資産、海外資産などの把握、生前贈与や相続時精算課税の確認、名義預金や家族名義資産の検討、土地評価、特例適用、遺産分割未了の場合の申告方針、二次相続を見据えた税額比較、税務調査に備えた資料整備が同時に必要になります。

次の一覧は、相続税申告で経験差が出やすい作業を整理したものです。読者にとって重要なのは、件数が多い専門家ほど論点に触れる機会が増えやすい一方で、どの作業を実際に担当してきたかまで確認する必要がある点です。

土地評価では、現地確認、公図、地積測量図、建築計画概要書、固定資産評価証明書、登記事項証明書、都市計画情報、賃貸借契約書などを突合する必要があります。年間件数が多い専門家は、こうした評価上の論点に触れる機会が増えます。ただし、件数だけで評価力が保証されるわけではないため、土地を含む相続税申告を継続的に扱っているかを確認することが重要です。

小規模宅地等の特例では、たとえば特定居住用宅地等について330平方メートルまで80％減額される枠があります。配偶者の税額軽減では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度があります。経験豊富な専門家は、単に「使えるか」だけでなく、どの財産に、どの順序で、どの相続人に、将来の二次相続まで考えて使うかを検討します。

次の一覧は、年間件数を補正する5つの要素を表しています。読者にとって重要なのは、件数が同じでも、主担当としての関与、難件経験、継続年数、税務調査対応、他専門職との連携によって、実質的な経験値が大きく変わる点を読み取ることです。

次の比較表は、難件比率を判断するために、財産類型ごとの難度と必要経験を整理したものです。読者にとって重要なのは、年間20件以上という数字でも、案件の中身が自分の相続に近いかどうかを確認することです。

税務調査対応については、相続税の税務調査対応を年間または累計で何件扱っているか、名義預金を疑われた事案の対応経験があるか、土地評価について税務署から照会を受けた経験があるか、申告時に調査対応用の資料整理を行うかを聞くと、実務の深さを確認しやすくなります。

他専門職との連携では、争いがある場合の弁護士、不動産の名義変更や相続登記の司法書士、書類整理の行政書士、公正証書遺言の公証人、不動産価格が争点になる場合の不動産鑑定士、境界や分筆の土地家屋調査士、不動産売却の宅地建物取引士や不動産仲介業者、非上場株式や会社承継の公認会計士や中小企業診断士、遺族年金などの社会保険労務士、金融機関や生命保険会社の相続担当などとの接続を確認します。

次の比較表は、専門家の経験豊富さを確認するための質問と、その質問から読み取れることを整理したものです。読者にとって重要なのは、抽象的な「相続に強い」という説明ではなく、担当者個人の実績、難件経験、業務範囲、追加費用リスクを具体的に確認することです。

回答が抽象的で、「だいたい大丈夫です」「うちは相続に強いです」といった説明にとどまる場合は、慎重に判断する必要があります。経験豊富な専門家ほど、自分が扱える範囲、確認すべき資料、リスク、追加費用の可能性を具体的に説明する傾向があります。

次の比較表は、財産類型別にどの程度の件数基準や経験を重視すべきかを整理したものです。読者にとって重要なのは、自分の財産構成に近い行を見て、単なる年間件数ではなく、必要な経験の種類を読み取ることです。

年間5件の税理士は依頼先から外すべきですか。

一般的には、年間5件でも、財産が預金中心で、相続人間に争いがなく、丁寧な対応と経験者のレビューを受けられる体制がある場合は候補になり得ます。ただし、不動産、特例、名義預金、非上場株式、争いの有無などによって必要な経験は変わります。具体的な依頼先の適否は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

年間20件以上なら必ず安心ですか。

一般的には、年間20件は経験豊富と判断する中心的な目安とされています。ただし、件数の中身、主担当比率、難件経験、税務調査対応、レビュー体制によって評価は変わります。具体的には、担当者個人の関与度や財産構成を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

事務所全体で年間100件なら、担当者個人の件数は確認しなくてよいですか。

一般的には、事務所全体の件数は組織的ノウハウを示す材料とされています。ただし、依頼者の案件を実際に担当する人の経験とは別です。担当税理士の関与度、最終レビュー、面談体制によって評価が変わるため、具体的な担当体制を確認する必要があります。

弁護士と税理士のどちらに先に相談すべきですか。

一般的には、相続人間で争いがある、遺留分や使い込み疑いがある、遺産分割協議がまとまらない、調停や審判が見込まれる場合は、紛争対応を扱う弁護士への相談が重要になる可能性があります。一方で、相続税が発生しそうな場合は税理士の関与も必要です。個別の優先順位は事情によって変わるため、資料を整理したうえで弁護士や税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続登記と相続税申告はどちらを先に進めるべきですか。

一般的には、両方を並行して整理することが多いとされています。相続税申告は死亡を知った日の翌日から10か月以内という期限があり、相続登記は相続による所有権取得を知った日から3年以内の申請義務があります。分割内容、不動産評価、登記名義は相互に関係するため、具体的な進め方は税理士や司法書士等へ相談する必要があります。

相続税申告を電子申告で出せる税理士の方がよいですか。

一般的には、電子申告に対応していることは、実務効率や資料管理の面でプラス材料になり得ます。国税庁資料では、令和6年度の相続税申告のe-Tax利用率が50.3％と公表されています。ただし、電子申告対応だけで専門性が決まるわけではなく、評価、特例、税務調査対応の能力も併せて確認する必要があります。

相続税申告の経験豊富さは、報酬の高さで判断できますか。

一般的には、報酬が高いことだけで経験豊富さが決まるわけではありません。反対に、安いことも直ちに不適切とは限りません。重要なのは、報酬に含まれる業務範囲、土地評価の深さ、特例判断、税務調査対応、他専門職連携、説明の具体性です。具体的な比較は、見積書と業務範囲を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

公的資料・制度資料

• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
• 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」
• 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」
• 国税庁 タックスアンサー No.4602「土地家屋の評価」
• 日本税理士会連合会「税理士登録者数」
• e-Gov法令検索「税理士法」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 日本公証人連合会「公証事務」