相続税の税務調査は
申告した人の何割か

国税庁の最新公表資料を用いる限り、相続税の税務調査は申告した人の何割に入るのかという問いには、実地調査だけを見る場合、おおむね0.43割から0.53割、割合では4.29％から5.32％程度と読むのが慎重です。

この強調表示は、相続税の税務調査の実施率について最初に押さえるべき結論を示しています。読者にとって重要なのは、実地調査と簡易な接触を混同すると不安が過大になったり、反対に備えが弱くなったりする点です。ここでは、中心になる目安が何割なのかを先に読み取ってください。

次の比較表は、どの数字を分子と分母に置くかで実施率が変わることを表しています。読者にとって重要なのは、「申告した人」を税額あり申告だけで見るのか、税額なし申告まで含めるのかで結論が変わる点です。左から計算の前提、計算式、割合、割表示を読み、実地調査と簡易な接触を分けて理解してください。

実地調査とは別に、文書、電話、来署依頼による面接などの簡易な接触は21,969件あります。申告済み事案に近い実地調査8,862件と合計すると30,831件となり、税額なしを含む申告206,485人に対して14.93％、約1.49割です。実地調査と簡易な接触は負担が異なるため、同じ意味の税務調査として扱わないことが大切です。

国税庁の令和6年分相続税申告事績では、死亡者数、申告書の提出に係る被相続人数、納税者である相続人数、課税価格、申告税額などが公表されています。ここで重要なのは、本書が税額のある申告、外書が税額のない申告を指す点です。

次の表は、申告側の母集団を整理したものです。読者にとって重要なのは、相続税の税務調査率の分母になる数値を誤らないことです。数値の列で申告件数の幅を確認し、説明の列でどの母集団を使うべきかを読み取ってください。

調査側の統計では、実地調査件数、非違件数、追徴税額、簡易な接触、無申告事案への調査が示されます。読者にとって重要なのは、実地調査件数9,512件をそのまま使うと無申告事案650件も含む点です。表では、調査の件数、割合、金額の順に確認し、相続税の税務調査の重さを読み取ってください。

次の割合の横棒グラフは、調査後に示される主要な割合を比較するものです。読者にとって重要なのは、非違割合82.3％は全申告者の誤り率ではなく、調査に選ばれた案件の中の割合だという点です。棒の長さは割合の大きさを示すため、非違割合と重加算税割合、課税割合を混同しないように読み取ってください。

令和6事務年度の相続税実地調査では、9,512件の実地調査のうち7,826件で申告漏れ等の非違が把握され、非違割合は82.3％です。この数字は非常に高く見えますが、申告した人の82.3％に誤りがあるという意味ではありません。

この重要ポイントは、82.3％という数字の読み違いを避けるためのものです。読者にとって重要なのは、税務調査がランダム抽出ではなく、疑問点のある案件を中心に行われる点です。ここでは、平均実施率と調査後の非違割合を別の指標として読み分けてください。

税務署は、預貯金の動き、生命保険、証券口座、不動産、国外送金、過去の贈与、家族名義財産、被相続人の収入状況、相続人の資金状況などの資料情報を総合して、調査の必要性が高い事案を選びます。そのため、調査対象に選ばれた後の非違割合は高くなります。

平均実施率が0.4割から0.6割程度であっても、個別の相続案件のリスクが平均とは限りません。財産構成や申告内容によっては、平均よりかなり高いリスクになることがあります。

相続税の実地調査は、全申告案件の中では0.4割から0.6割程度に見えます。しかし、いったん実地調査に選ばれた場合の金額的インパクトは大きくなり得ます。令和6事務年度の実地調査1件当たりの追徴税額は867万円です。

次の表は、調査後に問題となる主な金額と加算税を整理したものです。読者にとって重要なのは、平均実施率だけで安心するのではなく、選ばれた場合の金額規模を把握することです。金額の列では総額と1件当たりの差を読み、注意点の列ではどのような事案で負担が大きくなるかを確認してください。

相続税の税務調査率を理解するには、そもそも相続税申告が必要になる仕組みも押さえる必要があります。国税庁のタックスアンサーでは、相続や遺贈で取得した財産、相続時精算課税適用財産などの価額の合計から債務などを控除し、加算対象期間内の暦年課税贈与財産を加えた金額が基礎控除額を超える場合に課税されると説明されています。

次の時系列は、相続税申告と税務調査対応を時間の流れで整理したものです。読者にとって重要なのは、申告期限が死亡を知った日の翌日から10か月以内であり、申告後に誤りへ気づいた場合も早期対応が必要な点です。上から下へ順番に読み、どの時期に何を確認すべきかを把握してください。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、申告を前提とする特例を使う場合には、最終的な税額がゼロでも申告が必要になることがあります。このため、税額がない申告書も統計上は重要です。

相続税の税務調査は、税理士だけで完結することもあります。しかし、相続財産の種類や相続人間の関係によっては、複数の専門職が関与します。税務上の説明が民事事件、不動産評価、登記、会社支配権に影響することもあります。

次の役割分担表は、相続税の税務調査と周辺手続で関わる専門職を整理したものです。読者にとって重要なのは、税務署対応は税理士が中心でも、紛争、登記、不動産、会社評価は別の専門領域と接続する点です。各行の役割を見比べ、どの問題でどの専門職に相談する必要があるかを読み取ってください。

不動産を相続した場合、相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続開始があったことを知り、かつその不動産の所有権取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。税務調査だけでなく、登記義務にも注意が必要です。

Q1. 相続税を申告したら必ず税務調査が来ますか。

一般的には、相続税を申告した人すべてに実地調査が来るわけではなく、最新統計から見る実地調査率は申告案件ベースでおおむね0.4割から0.6割程度とされています。ただし、財産内容、申告内容、資料の整い方によってリスクは変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 税務調査は2割と聞いたことがあります。正しいですか。

一般的には、実地調査だけを見ると最新統計では2割ではありません。2割に近い数字は、実地調査に簡易な接触を含めたり、古い統計や別の計算方法を用いたりしている可能性があります。ただし、どこまでを接触として含めるかで結論は変わるため、具体的な読み方は統計の前提を確認する必要があります。

Q3. 非違割合82.3％は、申告者の8割以上が間違っているという意味ですか。

一般的には、そのような意味ではありません。82.3％は、実地調査に選ばれた案件の中で申告漏れ等が見つかった割合です。税務署は疑問点のある案件を選んで調査するため高い割合になります。個別の申告内容に疑問点があるかどうかは、資料や財産構成によって判断が変わります。

Q4. 税理士に依頼すれば税務調査は来ませんか。

一般的には、税理士に依頼しても税務調査が来る可能性はあります。ただし、相続税に詳しい税理士が財産確認、評価、資料整理、申告書作成を適切に行えば、申告漏れや説明不足のリスクを下げることは期待できます。具体的な対応力や見通しは、案件の内容によって変わります。

Q5. 相続開始前に預金を引き出せば相続財産から外れますか。

一般的には、引き出した現金が残っていれば現金として相続財産に含まれる可能性があります。生活費、医療費、葬式費用などに実際に使った場合は、その使途を資料で説明できるようにしておくことが重要です。具体的な判断は、引出しの時期、金額、使途、証拠関係によって変わります。

Q6. 家族名義の預金は相続財産ではないと考えてよいですか。

一般的には、名義だけでは判断できないとされています。原資が被相続人の収入で、通帳や印鑑を被相続人が管理し、名義人が自由に使えなかった場合などは、実質的に被相続人の財産と判断される可能性があります。具体的には、原資、管理状況、贈与の実体、資料の有無を整理する必要があります。

Q7. 税額がゼロの申告も調査対象になりますか。

一般的には、税額がゼロの申告も確認対象になる可能性があります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになった申告でも、財産評価、特例適用、遺産分割、申告要件に誤りがあれば確認対象になることがあります。具体的には、申告内容と適用要件を確認する必要があります。

Q8. 海外資産は税務署に分からないのではありませんか。

一般的には、その前提は危険とされています。国税庁は、CRS情報や租税条約等に基づく情報交換制度などを活用して、海外資産や海外取引の把握に努めていると公表しています。海外口座、海外不動産、国外法人への貸付金、外資系金融機関の取引は、相続税申告で慎重に確認する必要があります。

公的資料

• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ 一般納税者向け」
• e-Gov法令検索「国税通則法」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」