遺言書を自分で書けば
費用はほとんどかからないのか

自筆証書遺言とは、遺言者本人が自分で書いて作る遺言書です。民法は、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することを基本要件としています。財産目録については自書でない目録を添付できますが、その場合は目録の各ページに署名と押印が必要です。

方式は単なる作法ではありません。遺言は作成者本人が亡くなった後に効力を発生させる文書であり、後から本人に真意を確認できないため、方式の誤りは遺言の全部または一部の無効につながることがあります。

次の比較表は、自筆証書遺言で最低限確認すべき要件を整理したものです。直接費用を抑える場合ほど、どの要件が死亡後の有効性に関わるかを読み取ることが重要です。

次のリスク一覧は、形式を満たしていない遺言書で死亡後に起こりやすい問題を示しています。作成時に費用をかけない場合でも、どの失敗が後から修正できない問題になるかを読み取ってください。

政府広報は、自筆証書遺言の短所として、要件を満たしていないと無効になるおそれ、紛失や忘れ去られるおそれ、書き換え、廃棄、隠匿のおそれ、死亡後の検認手続を挙げています。低費用で作れることと、死亡後に争われにくいことは別問題です。

公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立会いのもと、公証人が関与して作成する遺言です。原本は公証役場で保管され、方式不備、改ざん、廃棄、隠匿、検認の問題を減らしやすい一方、証人や公証人手数料などの費用が発生します。

次の比較表は、公正証書遺言の手数料基準を整理したものです。財産を受ける人ごとに目的価額を当てはめて合算するため、財産総額だけで一度計算しない点を読み取る必要があります。

次の比較表は、簡易な試算例です。受ける人を分けると、同じ総額でも手数料の中心部分が変わるため、誰にいくら渡すかを分けて読むことが重要です。

次の比較一覧は、自筆証書遺言と公正証書遺言を、費用と安全性の観点から並べたものです。作成時費用だけではなく、死亡後の検認、保管、内容面の安全性まで読み取ってください。

不動産がある相続では、遺言書作成費用だけでなく、相続登記費用を考える必要があります。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続や遺言により不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

次の重要表示は、登録免許税の概算例を示しています。遺言書を無料に近い費用で書いても、不動産を取得する場面では登記費用が別に発生することを読み取るために重要です。

次の比較表は、不動産がある遺言で確認すべき事項を整理しています。登記事項証明書どおりに特定しないと、死亡後の名義変更や売却で支障が出る可能性がある点を読み取ってください。

相続税が発生する可能性がある場合、遺言書の内容は税務にも影響します。基礎控除額は3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数で、相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

次の一覧は、相続税がある場合に遺言の書き方へ影響しやすい論点です。税額だけでなく、納税資金、特例、二次相続、不動産配分まで読み取ることが重要です。

遺言書作成の費用を抑える最良の方法は、専門家を一切使わないことではありません。自分で情報を整理し、専門家に確認してもらう範囲を絞ることです。

次の比較表は、相談前に準備すべき資料を整理したものです。家族関係、財産、負債、希望、懸念を分けて準備すると、相談時間と調査費を抑えやすくなります。

次の比較表は、段階ごとに自分でできることと専門家に確認すべきことを分けたものです。全部を依頼する前に、自分で整理できる部分を読み取り、確認だけ依頼する範囲を決めるために使います。

次の4つのモデルは、費用と安全性の組み合わせを整理したものです。安さを優先するほどリスクが残り、複雑な相続ほど専門家の連携が必要になることを読み取ってください。

遺言書を自分で書けば費用はほとんどかからないのですか。

一般的には、作成時の直接費用だけなら、紙、ペン、印鑑があればほとんどかからないことが多いとされています。ただし、法務局で保管する場合の3,900円、死亡後の検認費用と手間、不動産の相続登記費用、相続税申告費用、争いが生じた場合の弁護士費用等が発生する可能性があります。具体的な総費用は、財産内容と相続人関係を整理して専門家へ相談する必要があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが安いですか。

一般的には、作成時の費用が安いのは自筆証書遺言とされています。ただし、公正証書遺言は公証人手数料や証人等の費用がかかる一方、検認不要、方式不備、紛失、改ざん、隠匿のリスクを下げやすいとされています。財産や家族関係が複雑な場合は、作成費用だけでなく後日の紛争費用も含めて検討する必要があります。

法務局に預ければ専門家に相談しなくてもよいですか。

一般的には、法務局保管制度は有用ですが、内容の法律相談に応じる制度ではないとされています。方式面や保管面の安全性は上がりますが、遺留分、税務、登記、遺言執行、相続人間の対立を解決する制度ではありません。内容に不安がある場合は、弁護士、司法書士、税理士等へ相談する必要があります。

相続税がかからないなら専門家は不要ですか。

一般的には、相続税がかからない場合でも、不動産登記、遺留分、遺言執行、相続人間の対立は発生し得ます。相続税の有無と、遺言書の法的安全性は別問題です。具体的な必要性は、財産の種類、家族関係、遺言内容を整理して確認する必要があります。

自分で書いた遺言書を家族に預けてもよいですか。

一般的には、家族に預けることが直ちに禁止されるわけではありません。ただし、遺言内容で不利益を受ける相続人がいる場合、保管していた家族への疑いが生じる可能性があります。保管方法は、法務局保管制度や公正証書遺言も含めて検討する必要があります。

公正証書遺言なら絶対に争いになりませんか。

一般的には、公正証書遺言でも、遺言能力、遺留分、解釈、財産評価をめぐって争われる可能性はあります。ただし、方式不備、紛失、隠匿、検認の問題は減り、作成過程の信用性も高まりやすいとされています。具体的な争点の見通しは、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

遺言書を書けば遺産分割協議は不要になりますか。

一般的には、全財産について明確な分け方が定められていれば、遺産分割協議を避けられることが多いとされています。ただし、漏れた財産がある、内容があいまい、相続人全員で別の分け方を望む、遺留分請求があるなどの場合は、協議や調整が必要になる可能性があります。

遺言書に一切の財産と書けば十分ですか。

一般的には、全財産を一人に渡す単純な遺言では有効に働く場合もあります。ただし、不動産、預金、株式、保険、債務、デジタル資産、祭祀財産、事業用資産がある場合は、財産をできる限り特定し、残余財産条項を置き、遺言執行者を指定する方が安全とされています。具体的な文言は専門家へ確認する必要があります。

法令と公的制度

• 民法
• 政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度の様式等についての注意事項」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 裁判所「遺産分割調停」

公証、登記、税務

• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料に関する解説」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「登録免許税の税額表」
• 国税庁「相続税の計算」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続税の申告のために必要な準備」

相談制度と専門職情報

• 法テラス「無料法律相談の利用に関する案内」
• 日本弁護士連合会「相続に関する相談案内」
• 日本司法書士会連合会「相続登記相談に関する案内」