交通事故の民事上の損害賠償について、無料相談から示談あっせん、審査までを段階別に理解できるよう整理します。
交通事故の民事上の損害賠償について、無料相談から示談あっせん、審査までを段階別に理解できるよう整理します。
電話相談、面接相談、オンライン相談、示談あっせん、審査を事故の段階に合わせて整理します。
日弁連交通事故相談センターは、交通事故の民事上の損害賠償問題について、弁護士が無料で相談に応じる公益財団法人です。事故直後の不安、治療中の保険会社対応、後遺障害、過失割合、示談案、示談あっせんまで、段階に応じて使い分けることが大切です。
次の重要ポイントは、相談制度の入口と役割をひと目で整理したものです。読者にとって重要なのは、いきなり示談あっせんを求めるのではなく、事故の段階と資料の有無に合わせて相談方法を選ぶことです。まずは自分の状況がどの入口に近いかを読み取ってください。
初動の方向性確認は電話相談、資料を見ながら検討したい場合は面接相談またはオンライン相談、交渉がまとまらない場合は示談あっせん、対象共済であっせんが不調なら審査という順番で考えます。
このページは一般的な制度説明です。個別の見通し、治療方針、刑事事件、行政処分、賠償額の判断は、資料を整理したうえで医師や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
民事上の損害賠償問題を中心に、相談できる内容と対象外になりやすい内容を分けて確認します。
センターの相談対象は、主として日本国内の自動車・二輪車事故に関する民事上の損害賠償問題です。刑事処分や行政処分そのものは原則として対象外であり、被害者側だけでなく加害者側でも、一定の関係者であれば相談できるとされています。
次の比較表は、相談できる内容と注意が必要な内容を分けたものです。読者にとって重要なのは、相談窓口に持ち込むべき問題と、別の専門家や別制度に回すべき問題を混同しないことです。左列で区分を見て、右列で自分の悩みがどこに近いかを確認してください。
| 区分 | 主な内容 | 利用時の読み方 |
|---|---|---|
| 相談の中心 | 治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、過失割合、修理費、評価損、代車費用、示談書、時効 | 民事上の損害賠償として相談しやすい領域です。 |
| 相談できる立場 | 事故当事者、同居の親族、四親等内の親族、これらに準ずる人。被害者側と加害者側のどちらも対象になり得ます。 | 代理人ではない家族が相談する場合は、関係性と本人事情を説明できるようにします。 |
| 対象外になりやすい内容 | 刑事処分、免許停止、免許取消し、違反点数への不服、刑事弁護そのもの | 刑事・行政の問題は、それぞれの分野に詳しい専門家へ相談する必要があります。 |
| 注意が必要な申込み | 非弁行為の疑い、すでに代理人弁護士がいる場合、同一事案で原則5回を超える相談、本人以外からの申込み | 無料相談制度を公平に使うための制限として理解します。 |
事故直後から示談あっせん不調後まで、どの入口を使うかを手順として整理します。
利用方法は、事故直後、治療中、症状固定前後、提示額が出た後、話合いが止まった後で変わります。重要なのは、資料がまだ少ない時期は方向性確認を優先し、資料がそろってきたら具体的検討へ進むことです。次の判断の流れでは、上から下へ時系列に読み、自分がどの段階にいるかを確認してください。
まず電話相談で対象性、急ぐべき対応、持参資料を確認します。
面接相談またはオンライン相談で、提示書、診断書、事故資料を確認してもらいます。
示談あっせんに適するかを面接相談で確認します。
示談あっせん不調後、対象共済なら審査の可能性を確認します。
調停、訴訟、別ADR、個別弁護士への依頼を検討します。
次の比較表は、事故・交渉の段階ごとに典型的な悩みと主な利用方法を対応させたものです。読者にとって重要なのは、同じ交通事故相談でも、初動確認、資料確認、紛争解決では目的が違う点です。行ごとに現在の悩みに近い段階を探してください。
| 段階 | 典型的な悩み | 主な利用方法 |
|---|---|---|
| 事故直後 | 何をすべきか分からない、警察や保険会社への対応が不安 | 電話相談、必要に応じて面接相談 |
| 治療中 | 治療費打切り、通院頻度、休業損害、健康保険や労災 | 面接相談、オンライン相談 |
| 症状固定前後 | 後遺障害診断書、等級、異議申立て | 面接相談、高次脳機能障害相談 |
| 提示額が出た後 | 金額、過失割合、示談してよいか | 面接相談、オンライン相談 |
| 話合いが止まった後 | 保険会社との交渉がまとまらない | 示談あっせん |
| あっせん不調後 | 対象共済でさらに判断を求めたい | 審査 |
10分程度の短時間で、対象性や次に取る行動を確認するための準備をまとめます。
電話相談は、資料を見てもらう前の初期相談に向いています。限られた時間で重要なのは、詳しい賠償額の結論を求めることではなく、対象事案か、急ぐべき対応があるか、面接相談へ進むべきかを整理することです。
次の比較表は、電話番号、受付時間、向いている相談内容をまとめたものです。読者にとって重要なのは、固定電話等とIP電話等で番号や受付時間が違うこと、過失割合や金額の精密判断は資料確認が必要なことです。受付時間と相談目的を確認してから電話してください。
| 項目 | 内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 固定電話・携帯電話・公衆電話 | 0120-078325 | 月曜日から金曜日、祝日を除く10時から19時が目安です。 |
| 国際電話・IP電話 | 03-3581-1770 | 月曜日から金曜日、祝日を除く10時から15時30分、12時30分から13時は休憩時間です。 |
| 相談時間 | 10分程度 | 質問は三つ程度に絞ると整理しやすくなります。 |
| 向く内容 | 対象性、示談前の注意、保険会社への返答、持参資料、時効や後遺障害の緊急確認 | 初動の方向性確認に使います。 |
| 向きにくい内容 | 書類を見ながらの過失割合、慰謝料、後遺障害、修理費の精密判断 | 面接相談またはオンライン相談を検討します。 |
次の一覧は、電話の10分を有効に使うために手元へ置く情報を整理したものです。読者にとって重要なのは、事故の基本情報、けが、保険、一番困っていることを先に書き出すことで、短時間でも次の行動を確認しやすくなる点です。上から順に埋め、最後に今日聞きたい質問を三つに絞ってください。
事故日、事故場所、信号・交差点・追突などの事故類型、自分の立場を整理します。
診断名、通院先、通院期間、入院の有無、現在の症状、症状固定と言われたかをメモします。
示談前に確認すべきこと、面接相談に持参する資料、時効の近さなどを三つ程度に絞ります。
30分を有効に使うための予約、資料、説明順序、特別相談の準備を整理します。
面接相談は、資料を持参して弁護士に具体的な事情を説明する相談です。全国154か所の相談所で30分程度、同一事案につき原則5回までと案内されています。オンライン相談はZoomを使う無料相談で、毎週木曜日の16時30分から19時、予約制、1回30分、5回までとされています。
次の比較表は、面接相談とオンライン相談の予約時に確認したい事項を整理したものです。読者にとって重要なのは、相談所ごとに実施日時や取扱業務が異なり、オンライン相談では予約成立や取消しの扱いにも注意が必要な点です。左列で相談方法を選び、右列で予約前に確認する項目を読み取ってください。
| 相談方法 | 予約時に確認すること | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 面接相談 | 相談所の所在地、電話番号、受付時間、実施日時、示談あっせんの取扱い、高次脳機能障害相談への対応 | 事故日、事故場所、事故類型、人身か物損か、相談内容、相手方保険会社名、代理人選任の有無を伝えます。 |
| オンライン相談 | 予約フォーム、相談所からの折返し確認、Zoom環境、資料のPDF化、予約取消しの期限 | 予約日の午前中までに取消連絡がない場合、相談利用1回分と数えられることがあると案内されています。 |
| 資料共有 | 交通事故証明書、診断書、保険会社提示書、修理見積書などを番号付きファイル名で整理 | 画面共有時は「01_交通事故証明書」「02_診断書」のように順番を付けると説明しやすくなります。 |
次の一覧は、面接相談とオンライン相談で準備すべき資料群を分けたものです。読者にとって重要なのは、損害賠償では事故状況、医療、収入、保険、物損が別々の証拠になることです。各項目の不足を確認し、相談前に時系列で並べてください。
交通事故証明書、事故発生状況報告書、現場見取図、現場写真、車両損傷写真、ドライブレコーダー映像、目撃者情報、道路状況を整理します。
事故態様診断書、診療報酬明細書、領収書、画像検査、後遺障害診断書、リハビリ記録、薬、通院日一覧、症状固定日、高次脳機能障害が疑われる場合の検査と家族メモをそろえます。
治療経過給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書、確定申告書、休職・復職資料、勤務先とのやり取り、家事・学業・介護への影響を準備します。
休業損害相手方保険会社の担当者、賠償額提示書、治療費打切り通知、休業損害のやり取り、自賠責情報、自分の保険証券、労災・健康保険資料、示談書案を整理します。
交渉経過修理見積書、修理明細書、全損評価資料、車検証、購入時資料、中古車査定資料、レッカー費用、保管料、代車費用、事故前の状態が分かる写真を残します。
物損次の時系列は、30分の面接相談で話す順番を示しています。読者にとって重要なのは、感情的につらい事情も大切にしながら、法的判断に必要な情報を先に届けることです。上から順に説明し、最後に次回までの宿題と期限を確認してください。
事故日、場所、当事者、車種、事故類型を短く伝えます。
治療中、症状固定後、後遺障害申請前、保険会社提示後、示談前などを説明します。
提示額、治療費打切り、示談あっせんの可否など、核心となる質問を先に伝えます。
過失割合、症状固定、後遺障害、休業損害、修理費、因果関係の資料を提示します。
追加資料、医師への確認事項、保険会社への回答期限、時効対応、次回相談の要否をメモします。
高次脳機能障害相談は、交通事故が原因の高次脳機能障害を対象に、全国51か所で実施されていると案内されています。電話予約制で、ネット予約には対応していないとされ、高次脳機能障害に特化した電話相談窓口は03-3581-1782、相談時間は30分程度とされています。読者にとって重要なのは、通常の交通事故相談よりも、医療記録と生活変化の両方を広く準備する必要がある点です。
次の一覧は、高次脳機能障害が疑われるときに通常より広く準備する資料を整理したものです。読者にとって重要なのは、本人が症状を自覚しにくいことがあり、事故前後の変化を家族や職場の記録で示す必要がある点です。医療資料と生活変化の両方を読み取ってください。
救急搬送記録、頭部CT・MRI、意識障害の記録、神経心理学的検査、リハビリ記録を確認します。
仕事、学業、家事、対人関係、怒りやすさ、疲労、ミスの増加などを時系列で整理します。
後遺障害診断書、等級認定結果、非該当通知、理由書、家族の観察メモを一緒に準備します。
交渉がまとまらない場合の手続、対象事案、統計、審査へ進む条件を確認します。
示談あっせんは、損害賠償の金額面などで話合いがつかないとき、センターの弁護士が公正・中立の立場で当事者間の合意を支援する手続です。裁判のように結論を命じる制度ではなく、相手方が参加しない場合は開始されないことがあります。
次の重要数値は、示談あっせんの利用イメージをつかむための実績をまとめたものです。読者にとって重要なのは、成立率や満足度が高くても、過失割合、因果関係、後遺障害、収入減少、修理費に激しい争いがある事案では別手段が必要になることです。数値は期待値ではなく制度の特徴として読んでください。
令和6年度実績で、あっせん期日の平均回数として案内されています。
合意成立を支援する手続ですが、すべての事案の解決を保証するものではありません。
開催場所があると案内されています。相談所ごとの取扱いは確認が必要です。
相談から示談あっせんまで無料で利用できる点も特徴です。
次の比較表は、人損、物損、共済、自転車事故で示談あっせんの対象がどう変わるかを整理したものです。読者にとって重要なのは、物損だけの事案では相手方の任意保険会社や共済名が対象性を左右する点です。左列の事故区分と右列の条件を照合してください。
| 事案の種類 | 示談あっせんの考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 人損 | 自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可能とされています。 | 治療終了、症状固定、後遺障害、金額提示の有無を確認します。 |
| 人損を伴う物損 | 人損と同様、利用可能とされています。 | 医療資料と物損資料の両方を整理します。 |
| 物損のみ | 損害賠償義務者が指定の任意保険会社または任意共済に加入している場合に可能とされています。 | 相手方の保険会社名または共済名が重要です。 |
| 自転車事故 | 原則として示談あっせんできないと案内されています。 | 共済coopの一定特約など例外の有無を確認します。 |
物損のみの事案では、対象となる任意保険会社の確認が欠かせません。次の一覧は、公式ページで令和7年3月現在として挙げられている会社名を整理したものです。読者にとって重要なのは、保険会社名が変わると手続の可否が変わり得るため、相談時点の最新情報で再確認することです。
| 物損のみの示談あっせんで確認する任意保険会社 |
|---|
| 大手損害保険会社、損害保険会社、ダイレクト型損害保険会社、AIG損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、損害保険会社、損害保険会社、セゾン自動車火災保険株式会社 |
| ダイレクト型損害保険会社、大手損害保険会社、損害保険会社海上保険株式会社、大手損害保険会社、損害保険会社、大手損害保険会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、損害保険会社 |
次の比較表は、示談あっせんに進む前に確認したい準備状況をまとめたものです。読者にとって重要なのは、申込みが早すぎると損害額や争点が整理不足になりやすい点です。左列の項目を確認し、資料や手続の準備がどこまで進んでいるかを読み取ってください。
| 確認項目 | 見るべき状態 | 不足している場合の考え方 |
|---|---|---|
| 治療と症状固定 | 治療終了または症状固定の見通し、後遺障害の有無、等級認定結果の争い | 医学的判断は主治医へ確認し、法的な意味は相談で整理します。 |
| 金額提示と争点 | 相手方から具体的な金額提示があり、過失割合、休業損害、逸失利益、物損の資料がある | 提示書、算定内訳、根拠資料が不足する場合は先に資料整理を行います。 |
| 他手続と期限 | 調停、訴訟、他ADRが係属していないか、時効が迫っていないか | 期限が近い場合は、あっせんだけでなく時効対応を優先して専門家へ確認します。 |
| 合意条件 | 合意できる最低条件と譲れない争点を自分の中で整理している | 条件が曖昧なままだと、期日で判断に迷いやすくなります。 |
次の手順は、一般相談者が示談あっせんへ進む基本的な流れです。読者にとって重要なのは、最初から申出書だけを出すのではなく、面接相談で適性を確認し、相手方の参加了承を得て進む点です。上から順に、資料準備から合意・不成立後の選択まで確認してください。
事案が示談あっせんに適するかを相談担当弁護士に確認します。
保険会社の提示書、事故資料、医療資料、収入資料、物損資料をそろえます。
損害の整理状況、相手方の参加可能性、争点の適性を確認し、必要書類を提出します。
相手方が参加を了承して初めて手続が進みます。
弁護士が双方から事情を聞き、合意成立または不成立後の手段を確認します。
審査は、示談あっせんが不成立または打切りとなった場合に、一定の共済事案で利用できる手続です。弁護士3名で構成される審査委員会が判断を行い、被害者側が審査結果に同意するかは自由とされています。一方、被害者側が同意した場合、相手方共済は審査意見を尊重することになっていると説明されています。
次の一覧は、審査の対象になり得る共済をまとめたものです。読者にとって重要なのは、審査は一般の任意保険会社すべてに使える制度ではなく、対象共済かどうかで選択肢が変わる点です。相手方の加入先を確認し、相談所で最新の対象を確認してください。
共済coop、教職員共済生協、共済連、自治協会・町村生協、都市生協、市有物件共済会、交協連、全自共などが挙げられています。
示談あっせんが不成立または打切りとなり、相手方が対象共済に加入している場合に検討します。
一般の任意保険会社などでは、交通事故紛争処理センター、調停、訴訟、個別依頼などを検討します。
人損、物損、症状固定、後遺障害、保険、時効を押さえると相談の質が上がります。
相談前に交通事故実務の基本概念を押さえておくと、30分の相談で質問の優先順位をつけやすくなります。特に人損と物損、症状固定、後遺障害、自賠責保険と任意保険、消滅時効は、損害額や手続選択に直結します。
次の一覧は、相談前に押さえたい基礎概念を整理したものです。読者にとって重要なのは、同じ交通事故でも医療、保険、法律で意味が異なる用語があることです。各項目を見て、自分の争点がどの概念に関係するかを読み取ってください。
治療費、通院交通費、入院雑費、休業損害、逸失利益、介護費、慰謝料など、人の生命・身体に関する損害です。
修理費、全損時の買替差額、レッカー費用、保管料、代車費用、休車損害、評価損などが問題になります。
治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込めない状態です。治療費の終期、後遺障害、慰謝料、逸失利益に影響します。
治療後も障害が残存する場合に問題になります。後遺障害診断書、等級認定、異議申立てなどが関係します。
自賠責保険は人損に対応する強制保険で、物損には使えません。任意保険は不足分や物損などを補います。
不法行為に基づく損害賠償請求には時効があります。人損では改正民法により5年が問題になる場合があります。
次の比較一覧は、相談の質を上げるために、専門職ごとに何を重視するかを整理したものです。読者にとって重要なのは、弁護士へ相談する場合でも、警察資料、医療資料、保険資料、車両資料、生活資料が互いに関係することです。自分の不足資料がどの視点にあるかを確認してください。
| 視点 | 重視される資料 | 相談前の確認 |
|---|---|---|
| 警察・現場 | 届出、人身扱い、交通事故証明書、実況見分、映像、目撃者 | 事故態様と過失割合の土台になります。 |
| 医療 | 診断名、症状の連続性、通院頻度、画像、症状固定、後遺障害診断書 | 損害と因果関係の中核資料になります。 |
| 保険・損害調査 | 自賠責、任意保険、人身傷害、車両保険、提示額、打切り理由 | 支払根拠と不足項目を確認します。 |
| 法律 | 請求内容、根拠資料、相手方の反論、譲歩可能な争点、時効 | 示談、あっせん、調停、訴訟の選択に関係します。 |
| 車両技術 | 修理見積、損傷写真、車両価値、車検証、代車、保管料 | 処分前に証拠を残すことが重要です。 |
| 労務・福祉 | 労災、休職、傷病手当金、復職制限、介護、障害年金 | 生活再建と損害の全体像に関係します。 |
相談直後のメモ、保険会社への回答、医師への確認、追加相談の時期を整理します。
相談は受けて終わりではありません。相談内容を整理し、保険会社や医療機関への対応につなげることで、助言を実務上の行動に変えられます。特に示談書や免責証書への署名、治療費打切り、症状固定、時効は慎重に扱う必要があります。
次の時系列は、相談後に確認すべき行動を順番に並べたものです。読者にとって重要なのは、記憶が新しいうちに結論・理由・期限を清書し、急いで署名せず、医師への確認事項を次回診察に持ち込むことです。上から順に実行状況を確認してください。
助言の結論、理由、次に集める資料、回答期限や時効をまとめます。
治療中、症状固定前、後遺障害申請前、休業損害や逸失利益に争いがある場合は特に慎重に確認します。
症状固定、後遺障害診断書、画像所見、就労制限、リハビリ継続、将来治療、高次脳機能障害や精神症状を確認します。
治療費打切り、症状固定、後遺障害診断書作成前、等級認定結果、賠償額提示、示談あっせん検討時に相談します。
次の比較表は、他の相談機関との使い分けを整理したものです。読者にとって重要なのは、交通事故相談にも入口相談、保険苦情、和解あっ旋、費用援助など異なる役割がある点です。悩みの中心が損害賠償全体か、保険会社対応か、費用面かを見分けてください。
| 相談先 | 向きやすい内容 | 使い分けの考え方 |
|---|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | 事故直後から治療中、示談前、示談あっせんまでの民事上の損害賠償問題 | 早い段階の無料相談に使いやすい制度です。 |
| 交通事故紛争処理センター | 損害賠償額が確定できる状態になった後の和解あっ旋、審査 | 解決段階での紛争処理に重点があります。 |
| そんぽADRセンター | 損害保険や保険会社との苦情、紛争解決支援 | 保険会社の対応や保険金支払の苦情に重点があります。 |
| 法テラス、弁護士会、個別法律事務所 | 費用援助、個別依頼、代理交渉、訴訟対応 | 収入資産要件や弁護士費用特約の有無を確認します。 |
よくある誤解、具体的な利用場面、相談前チェック、質問リストをまとめます。
ここでは、電話相談だけで金額が確定する、相談すれば代理交渉してもらえる、示談あっせんで相手方を強制できる、といった誤解を整理します。回答は一般的な制度説明であり、個別事情によって結論が変わる可能性があります。
次の一覧は、利用前に誤解しやすい点を整理したものです。読者にとって重要なのは、無料相談、代理交渉、示談あっせん、刑事・行政問題を同じ制度として扱わないことです。各項目で、自分が期待している役割と実際の制度の差を確認してください。
電話相談は短時間で資料確認ができません。金額の妥当性は面接相談またはオンライン相談で資料を見てもらうのが一般的です。
相談は助言を受ける制度であり、担当弁護士が当然に代理人となるわけではありません。
示談あっせんは話合いを支援する制度です。相手方が参加を拒む場合は開始されないことがあります。
相談対象は民事上の損害賠償問題が中心です。刑事・行政の問題は別の専門家へ相談する必要があります。
物損のみの示談あっせんは、相手方の任意保険会社または共済が対象である場合に限られます。
一般的には、異議申立て、紛争処理機構への申立て、訴訟での主張などが考えられます。具体的には専門家へ相談する必要があります。
次の比較表は、典型的な事故場面ごとに相談方法と準備資料を対応させたものです。読者にとって重要なのは、同じ相談でも、むち打ち、過失割合、示談案、治療費打切り、ひき逃げ、高次脳機能障害では準備すべき資料が変わる点です。自分に近い行を参考に資料をそろえてください。
| 場面 | 主な相談方法 | 準備する資料 |
|---|---|---|
| 停車中に追突され、むち打ちで通院中 | 電話相談または面接相談 | 診断書、通院日一覧、保険会社とのやり取り、仕事を休んだ記録 |
| 交差点事故で過失割合に納得できない | 面接相談 | 交通事故証明書、事故状況図、現場写真、信号状況、映像、車両損傷写真 |
| 保険会社から示談案が届いた | 面接相談またはオンライン相談 | 提示書、算定内訳、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、等級認定結果 |
| 治療費を打ち切ると言われた | 面接相談 | 主治医の意見、通院状況、症状、画像所見、保険会社からの通知 |
| ひき逃げ、無保険車事故に遭った | 面接相談 | 警察届出、人身事故扱い、交通事故証明書、治療資料、政府保障事業に関する資料 |
| 高次脳機能障害が疑われる | 高次脳機能障害相談 | 頭部画像、救急搬送記録、意識障害記録、神経心理検査、家族メモ、職場や学校での変化 |
| 交渉が止まった | 面接相談で示談あっせん適性を確認 | 相手方保険会社名、提示額、争点、参加可能性、対象共済の有無 |
次の一覧は、相談前に最低限確認したい資料を分野別にまとめたものです。読者にとって重要なのは、基本情報、医療、収入、物損、交渉資料のうち、抜けた分野があると助言が抽象的になりやすい点です。各分野を一つずつ確認してください。
事故日、事故時刻、場所、事故類型、警察届出、交通事故証明書、相手方情報、自分の保険証券を確認します。
診断書、診療報酬明細書、領収書、通院日一覧、画像検査、症状固定、後遺障害診断書、家族メモを確認します。
給与明細、確定申告書、休業損害証明書、休職・復職・退職資料、家事や介護への影響、労災や傷病手当金を確認します。
修理見積書、車両写真、車検証、レッカー費用、代車費用、保管料、全損評価、中古車相場資料を確認します。
保険会社の提示書、示談書案、メール、書面、電話メモ、回答期限、時効、今日聞きたい質問を確認します。
次の一覧は、面接相談やオンライン相談で優先したい質問を整理したものです。読者にとって重要なのは、相談時間内に対象性、示談時期、治療・後遺障害、提示額、過失割合、時効、併用制度を確認することです。自分に必要な質問を選び、上から優先順位を付けてください。
| 質問テーマ | 確認したいこと |
|---|---|
| 対象性と時期 | 本件はセンターの対象事案か。いま示談してよい段階か。 |
| 医療と後遺障害 | 治療継続、症状固定、後遺障害診断書について何を確認すべきか。 |
| 損害項目 | 提示額に不足している損害項目はないか。休業損害や逸失利益の資料は足りているか。 |
| 証拠 | 過失割合、物損、事故態様について追加で集めるべき証拠は何か。 |
| 手続 | 示談あっせんを利用できるか。相手方が参加しない場合の次の手段は何か。 |
| 期限と制度 | 時効に関して急ぐ対応はあるか。労災、健康保険、政府保障事業、人身傷害保険などを併用すべきか。 |
相談時によく出る交通事故実務の言葉を、短く確認できるように整理します。
用語を確認しておくと、相談担当者への説明や保険会社とのやり取りが整理しやすくなります。以下は一般的な意味であり、個別事案では資料や制度によって扱いが変わることがあります。
次の用語一覧は、相談時に出やすい言葉をまとめたものです。読者にとって重要なのは、民事、刑事、行政、保険、後遺障害、政府保障事業を混同しないことです。左列の用語を見て、右列で相談前の理解を整えてください。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | 交通事故の民事上の損害賠償問題について、無料相談、示談あっせん、一定の審査を行う公益財団法人です。 |
| 民事責任 | 交通事故で生じた損害を賠償する責任です。 |
| 刑事責任 | 犯罪として処罰される責任で、過失運転致傷や危険運転致傷などが問題になることがあります。 |
| 行政責任 | 免許停止、免許取消し、違反点数など、運転免許行政上の責任です。 |
| 自賠責保険 | 自動車やバイクに加入が義務づけられる強制保険です。人損に対応し、物損には使えません。 |
| 任意保険 | 自賠責保険では足りない部分や物損などを補うため任意で加入する保険です。 |
| 人損 | 治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益など、人の生命・身体に関する損害です。 |
| 物損 | 修理費、全損、代車費用、評価損など、車両や物に関する損害です。 |
| 症状固定 | 治療を続けてもそれ以上の改善が見込めない状態です。 |
| 後遺障害 | 交通事故によるけがが治療後も残り、自賠責の等級認定などで評価される障害です。 |
| 示談 | 当事者が話合いにより損害賠償問題を解決する合意です。 |
| 示談あっせん | センターの弁護士が公正・中立な立場で当事者の話合いを支援する手続です。 |
| 審査 | 一定の共済事案で、示談あっせんが不調となった場合に審査委員会が判断を示す手続です。 |
| 政府保障事業 | ひき逃げや無保険車事故など、自賠責保険・共済に請求できない場合に国が損害を塡補する制度です。 |
制度の説明に用いた公的・中立的な情報源を整理します。