後遺障害6級の認定基準と
補償金額

後遺障害6級は、交通事故実務の中でも重い後遺障害に属します。ただし、単一の病名ではなく、視力、咀嚼・言語、聴力、脊柱、上肢、下肢、手指にまたがる8つの類型で判断されます。どの類型に当たるかによって、必要な検査、立証資料、金額評価の争点が大きく変わります。

後遺障害とは、交通事故による傷害が治ったときに身体や精神に残る毀損状態で、事故との相当因果関係があり、医学的に認められる症状をいいます。症状固定とは、症状が安定し、一般に認められた医療を続けても大きな効果が期待しにくくなった時点を指し、後遺障害診断書を作成する入口になります。

自賠責の支払基準では、後遺障害等級の認定を原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて行うとされています。そのため、6級に当たるかは等級表の一行だけでなく、視力、聴力、咀嚼・言語、脊柱、関節、手指の測定方法や解釈通知まで確認して整理する必要があります。

次の一覧は、後遺障害6級で最初に分けて考えるべき三つの数字を整理したものです。読者にとって重要なのは、1,296万円、512万円、67％がそれぞれ別の意味を持ち、最終賠償額をそのまま示す数字ではないと読み取ることです。

次の比較表は、6級の各類型で特に重要な測定条件を整理したものです。読者にとって重要なのは、つらさの強さではなく、矯正視力、食形態、dB、語音明瞭度、画像、可動域、欠損高位などの客観条件を読み取ることです。

関節障害では、可動域が大きく制限されていることと、6級の用廃に届くことを混同しやすくなります。次の重要ポイントは、数値の段階差を読むためのもので、1/2以下と10％程度以下の違いを確認することが重要です。

次の比較表は、6級の金額を三層に分けたものです。読者にとって重要なのは、1,296万円を慰謝料と誤解せず、512万円と逸失利益、さらに最終賠償額を分けて読み取ることです。

逸失利益は、将来得られたはずの収入減を考えるため、基礎収入、労働能力喪失率、就労可能年数に対応する係数を組み合わせます。次の強調表示は、計算の骨格を確認するためのもので、どの数字が金額に影響するかを読み取ることが重要です。

次の比較表は、原則的な考え方を理解するための単純化例です。列ごとに年齢、年収、喪失率、係数、逸失利益、慰謝料等を足した後遺障害部分の金額を分けているため、1,296万円の限度額を超える場面があることを読み取れます。

上記は仕組みを理解するための単純化例です。実際の案件では、基礎収入の認定、既往症、就労実態、過失割合、因果関係、他の損害項目、示談や訴訟の評価枠組みにより結果が変わります。

後遺障害6級は金額の影響が大きいため、認定や金額で争点が生じやすい等級です。次の一覧は、問題になりやすい要素を整理したもので、どの資料や論点を補うべきかを読み取るために重要です。

次の比較表は、自賠責支払基準上の減額が問題になる場面を整理したものです。読者にとって重要なのは、過失割合や因果関係の判断困難が、6級のような高額事案では大きな金額差につながることを読み取る点です。

認定結果に納得しにくい場合は、どの号数のどの要件が足りないと判断されたのかを把握することが出発点です。次の重要ポイントは、異議申立てで新たに補うべき資料の方向性を確認するためのものです。

公的資料・準公的資料

• 国土交通省「限度額と補償内容」
• 国土交通省「自賠責保険金等の支払基準」
• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「ご請求に関する書類」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 厚生労働省「障害補償等給付の請求手続」
• 厚生労働省「障害等級認定基準の一部改正について」
• 厚生労働省「労災保険における関節の機能障害に係る障害認定」
• 厚生労働省「せき柱及びその他の体幹骨に関する資料」